衆議院の選挙制度に関する政党間協議で、きのう（22日）自民党から示された、比例代表の定数を31議席削減するなどとした案について、公明党と参政党は反対する意向を表明しました。
公明・中野洋昌政調会長 「現行制度の見直し案には反対の姿勢であります。根拠も極めて乏しいものがあると思います」
与野党の政党間協議では、衆議院小選挙区比例代表並立制の見直しに向けた議論をおこなっていて、自民党の鈴木馨祐衆院議員はきのう、人口の減少を反映し、比例代表の議席数を31削減する「折衷案」を各党に提示しました。
また、比例代表の議席配分を現在の「ドント式」から中小政党が議席を得やすい「修正サン・ラグ式」に変更するとしています。
これを受け、公明党はきょう（23日）会合を開き、比例31議席の削減や小選挙区の議席を削減しない根拠が乏しいなどとして、「折衷案」には反対する方向でまとまりました。
参政・神谷宗幣代表 「31という数字はまず飲めないということ、そこを見直していく。あとスタッフの増強、抜本的改革の宣言、この3点を交渉していきたい」
また、参政党の神谷代表もきょう、この案について「大きな政党の党利党略、もしくは自分たちの“これ削りました”アピールをしたいだけじゃないのか」などと批判し、反対する意向を示しました。

「ショウリンジじゃ」と叫んで交番に爆竹を投げ込んだり、いたずらで１１０番したりしたなどとして、大阪府警が少年少女計４３人を検挙・補導したことが２３日、府警への取材で分かった。こうした迷惑行為は「少林寺レーシング」と呼ばれ、各地に広まっている。府警は「悪質な犯罪として厳正に対処する」としている。
府警によると、府内では９～１０月、公衆電話から１１０番し、「ショウリンジじゃ」と叫んで切る▽交番のドアガラスを蹴破る▽交番内のポスターを破る―などの迷惑行為が約２５０件確認された。府警は建造物損壊容疑での逮捕を含め、７～１６歳の少年少女４３人を検挙・補導。うち３２人は１３歳以下だった。
少林寺レーシングは短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などを通じて若者の間で拡散されており、少年少女らは「ＳＮＳを見て面白そうだと思った」「学校の友人を笑わせるためだった」などと話したという。 ［時事通信社］

カーシェアリングサービス「タイムズカー」による情報漏えいの被害者側の弁護士は23日、サービスを展開する貸し駐車場大手「パーク24」側に集団訴訟を起こす意向を明らかにした。パーク24が示した運転免許証の画像データ流出に対する見舞金3000円が低額だとし、適正な金額の損害賠償を求めるとしている。
東京弁護士会所属の牧野裕貴弁護士は9月末に集団訴訟に向けた専用サイトを開設。23日時点で約9万人が登録したという。被害者からの正式な委任手続きを進める。提訴の時期や原告数は未定とした。
牧野弁護士は「タイムズカー側は個人情報を適切に管理する義務を怠り精神的損害を与えた。2次被害防止の手間や、なりすましの危険性を考慮すると見舞金の金額は不十分だ」と述べた。
パーク24は23日、氏名や住所、メールアドレス、運転免許情報など662万8007件の情報漏えいが確認されたとする調査結果を公表。運転免許証の画像データなど本人確認情報の漏えいが確認された約146万件については、画像データへのアクセスや外部送信を示す痕跡が確認された被害者に1人あたり3000円を支払う方針を示した。【安達恒太郎】

高市早苗首相は２３日、ガソリンなど燃料油に対する補助制度の見直しを検討するよう赤沢亮正経済産業相に指示した。これに先立ち、首相官邸で記者団に対し、財政負担への懸念から段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだとの声が与野党から出ていると説明。「支援単価や出口も含めて柔軟に検討する」と述べた。
中東情勢の悪化を受け、政府はレギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で１リットル当たり１７０円程度に抑制されるように補助金を支給している。これまでも抑制目標額の引き上げなどが検討されてきた。
補助金の原資となる基金の残高は９月末時点で約５６００億円。原油価格の高騰で近く底を突く恐れがある。首相は、補助の継続に向けて必要な基金規模を確保するよう指示した。 ［時事通信社］

68人が亡くなった2004年の新潟県中越地震から22年となった23日、5人が犠牲となった同県長岡市の旧山古志村地区で追悼式が開かれた。発生時刻の午後5時56分には参加者が黙とうし、犠牲になった人をしのんだ。
長岡市の会社員小川紀幸さん（53）は当時を振り返り「家族に連絡が取れずとても不安だった。新潟市から自宅に帰る道が通行止めで、警察の人に代わりの道を教えてもらい、なんとか帰った」と語った。
信濃川沿いの道路で斜面が崩落した現場に整備された「妙見メモリアルパーク」にも献花台が設置され、訪れた人たちが献花した。当時、母子3人が乗った車が巻き込まれ、幼い男の子だけが救出された。

北海道が主催するインターンシップで、参加した学生に対し、職員が交際を迫るなど、不適切な連絡を繰り返していたことがわかりました。
インターンシップは、道に就職を希望する学生らを対象に開催され、職員は所属する部局で学生の指導などを担当していました。
道によりますと、職員は8月から9月に参加した学生に対し、交際を迫ったり、食事に誘ったりするなど不適切な連絡を繰り返したということです。
インターン期間中に、学生本人から相談があり発覚しました。
道は「事実関係を調査中」としていますが、就職活動中の学生が被害にあう「就活セクハラ」に該当する可能性があるとして、職員の処分を検討しています。

愛知県刈谷市の集合住宅で腐敗した女性の遺体が見つかり、警察はこの部屋に住む91歳の女を死体遺棄の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは無職の森かな子容疑者（91）です。
警察によりますと、森容疑者は、刈谷市大正町の自宅に遺体があることを知りながら、放置した死体遺棄の疑いがもたれています。森容疑者は調べに対し、容疑を認めているということです。
21日正午すぎ「部屋に住む高齢女性と連絡が取れない」などと110番通報があり、警察官が森容疑者の自宅に駆け付けたところ、布団の上で腐敗した女性の遺体が見つかりました。
森容疑者は、この部屋で娘と姉の3人で暮らしていて、警察は見つかった遺体は姉とみて、事件の動機などをくわしく調べています。

防災メールなどを配信するシステム運営会社が不正アクセスを受けた影響で、２２府県警の警察職員を中心に計約１４万件の個人情報が流出した可能性があることが、警察庁への取材でわかった。
同庁によると、２２府県警は、今月１３日に不正アクセス被害を公表した情報サービス会社「アルカディア」（大阪府）が提供する災害時の安否確認メールなどのシステムを利用していた。
流出が疑われる情報のうち約１２万５０００件は警察職員の氏名やメールアドレスなどの個人情報だった。
一部の警察本部は、同社の提供するサービスで防犯メールを配信していた。このため、受信していた市民のメールアドレス約１万６０００件と、法人の電話番号約２６００件についても流出した疑いがあるという。
同社は警察以外にも多数の自治体と配信サービスの契約を結んでいるという。
国内の企業・団体がサイバー攻撃を受けて個人情報が大量漏えいしている問題で、警視庁は２１日、漏えいによる個人情報の悪用を心配する相談が、今月１５日までの約１か月間に約６００件寄せられたと明らかにした。
同庁は２１日、個人情報の悪用が懸念される特殊詐欺被害などを防ぐ対策例をまとめ、公式サイトで公開を始めた。

最大6.24倍──20日午前、ヤフー「リアルタイム検索」トレンドランキングで、このワードがトップに。きっかけは日刊ゲンダイDIGITALが20日に公開した記事だ。簗前農相が「予算カット」と放言した国交省の交付金を巡り、高市首相が就任した途端、おひざ元の衆院奈良2区には「最大6.24倍」も増額された実態を報じると、SNSで猛拡散。この問題への関心の高さがうかがえる。
記事で触れたのは、国交省の「社会資本整備総合交付金」だ。今年度は全体の予算額が前年度比約5.7％カットされたにもかかわらず、高市首相の地元への交付額は約25.7％アップ。「箇所付け」を検証した結果、奈良2区に属する各自治体の交付額が倍々ゲームで増え、大票田である大和郡山市内の近鉄郡山駅前の再開発事業への交付額は6.24倍に膨れ上がっていた。
疑惑の交付金はこれにとどまらない。簗前農相と敵対する首長の自治体への交付額が同じく大幅に減った国交省の「防災・安全交付金」。道路の老朽化対策や通学路の安全確保など防災・減災関連のインフラ整備に重点配分される制度だ。
今年度の奈良の各自治体への交付額は計約92億円。前年度比約20億円（約17.5％）減と予算削減が進む中、新規の交付事業も存在する。「大和郡山市公共下水道整備工事（防災・安全）」と「広陵町における普及促進及び改築更新（防災・安全）」で、交付額はそれぞれ1575万円と1500万円。いずれも奈良2区に含まれる。
内閣府の「地域未来交付金」も高市首相の地元には猛奮発だ。従来の地方創生関連の交付金を引き継ぎ、高市政権が名称変更。「地域未来戦略本部」本部長を務める高市首相の肝いりで、今年度の予算は拡大した。奈良のインフラ整備事業への交付額は、約4億1333万円と前年度の6500万円から約6.36倍増。うち奈良2区に属する香芝市「スポーツ公園整備事業」には1億3000万円と、前年度500万円から一気に26倍もの激増だ。
奈良2区への増加率でいえば、国交省の「都市構造再編集中支援事業費補助」が群を抜く。前出の近鉄郡山駅前の再開発事業に、今年度は約1億2403万円を交付。前年度から実に「68.9倍」というケタ外れの伸び率となった。
取り上げた事業はいずれも複数年度にまたがり、すべて高市首相が公式サイトで予算「確保」を堂々とアピールしてきた案件だ。露骨で分かりやす過ぎる「利益誘導」自慢。高市首相が予算配分の公平性を検証する全省庁調査に応じないのも、納得である。
◇ ◇ ◇
第1弾、第2弾は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

世界共通で女性よりも男性に多い自殺。日本でも男性の自殺者数は女性の2倍を超える。しかし今、日本の子供に異変が起きている。近年女子の自殺が急増し、ついには男子を上回ったのだ。なぜなのか。その原因にSNSの〝負の側面〟が影響していることを示唆する論文が9月、権威ある国際学術誌に掲載された。
女子自殺者、16歳からメンタル悪化も
厚生労働省によると、小中高生の自殺者数は男子が女子の2倍前後で推移してきたが、女子中高生の自殺急増を受け、令和6年には女子が290人、男子が239人と初めて逆転。7年も女子が上回った。10代女子の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）はもともと日本が先進7カ国（G7）の中で突出して高かったが、状況はさらに深刻になっている。
自殺につながるのはメンタルヘルス（心の健康）の悪化だ。現代社会の何が特に思春期の女子のメンタルヘルスを悪化させるのか－。精神科医で国立精神・神経医療研究センターの成田瑞室長らのグループは、この要因を特定するため、研究目的で子供を追跡調査する「東京ティーンコホート」に参加する女子1487人、男子1684人の12・14・16歳時点のアンケート回答を分析した。
結果をみると、12歳時点ではメンタルヘルスの男女差は小さかった。だが16歳になると、抑鬱症状が女子の15.9％、男子の8.2％、希死念慮が女子の29.8％、男子の18.1％にみられ、女子の悪化が目立つことがデータ上も確認できた。
言語化…浮かんできた因子
では、この男女差が生まれる理由は何か。それを突き止めるには、候補となる因子を選び、影響を検証する必要がある。 まずグループが行ったのは、当事者の若者とともに、若者らが普段感じている「しんどさ」を言語化していくことだった。
グループから外されるのが怖い▽周囲に合わせ続けるのがしんどい▽本音を話せる友人が少ない▽「女性はやせている方がいい」というプレッシャーがある▽SNSで体形を比較してしまう－。
日英の計約20人が参加したワークショップではこうした指摘が相次ぎ、グループは「孤独感」と「やせ願望」を分析対象の因子に選んだ。
その上で因果媒介分析という統計手法を用いて計算すると、16歳における抑鬱症状の男女差の34.7％、希死念慮の男女差の46.3％を、この2つの因子が関わるメカニズムで説明できることが分かったのだ。
成田さんによると、この統計手法では10～20％ほどの数字でも十分意味があるといい、50％に迫るのは「驚くほどの大きさ。孤独感とやせ願望がもたらす影響の深刻さが分かる」と強調する。
若者らが挙げた「しんどさ」を踏まえれば、孤独感とやせ願望はSNS利用と密接に関係している。女子の自殺にSNS利用は少なくない影響を与えている－。研究結果は、こんな状況を示唆しているともいえる。
成田さんは「若者が研究過程に参加することで、当事者自身が『重要だ』と思っていることに的確に焦点を当てることができた」と話し、国や自治体などは孤独感などを減らすための支援を行ってほしい、と訴える。
論文は9月15日、英学術誌「Nature Human Behaviour」にオンライン掲載された。
「やせたい」の裏にある本心は…
「子供と関わる中で実感していたことに研究の裏付けができた」
フリースクールの運営や子供らの居場所づくりなどに取り組む、NPO法人「スクート」（長崎県大村市）の内海博文・代表理事は、今回の研究結果をこう受け止める。中でも注目したのは、メンタルヘルスと結びつけて理解しにくい「やせ願望」についてだ。
内海さんによると、女子には、友人グループ内で互いのSNS投稿をチェックし、即座に反応することによって、「仲間」であることを確認し合う傾向がある。
「やせ」を含む外見への評価が大きな価値基準となるSNS上では、スタイルの良さや華やかさなどが「いいね」という承認を集める。SNS上の高すぎる承認水準が女子にとっての「普通」になり、むしろ、ついていけなければ「仲間から外される」「自分という存在が認められない」といった最低ラインになっているという。
つまり「やせたい」という言葉は「普通でいたい」という恐怖に近い切迫感の裏返しなのだ。内海さんは子供と接する経験を踏まえ、SNSが女子のやせ願望を膨らませ、メンタルヘルスの悪化を加速させる構図をこのようにとらえている。
メンタルヘルスを守るためにはSNS規制のあり方も議論されるべきだが、大人たちがまずできることは、身近な子供の話を最後まで聞くという実績を積み重ね、子供にとって「相談しやすい存在」になることだという。
「現実の中で『ありのままの自分が認められている』と感じる機会が増えれば、SNS上の承認ばかりを求めなくてもよくなる」。それがSNS社会の〝処方箋〟になり得ると、内海さんは話す。（西山瑞穂）