日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、吉村洋文代表（大阪府知事）と大阪市議団は22日、大阪市の党本部で協議した。市議団幹部によると、都構想挑戦を争点に掲げて実施した知事と市長の出直し選について、吉村氏は「説明が不足していた」と謝罪。市議団として、3度目の住民投票実施に向けた法定協議会（法定協）の早期設置に賛成するかどうかの結論は持ち越しとなった。
協議には、横山英幸副代表（大阪市長）も出席。3時間近くに及んだ協議は非公開で、吉村、横山両氏は終了後の記者団の取材に応じなかった。吉村氏は2027年4月までの知事任期中に都構想実現のための住民投票実施を目指している。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定を巡り、第１段階の「文献調査」が行われた北海道神恵内（かもえない）村の村長選が２２日投開票され、次の「概要調査」への移行に前向きな現職の高橋昌幸氏（７５）（無所属）が、移行反対などを訴えた新人２人を破り、７選を果たした。投票率は８７・８５％（前回８９・２４％）。
高橋氏は住民の意向を確認した上で移行を決断する考えだが、知事の同意も必要になる。鈴木直道知事は一貫して反対の姿勢を示しており、実際に移行できるかどうかは不透明だ。

天皇陛下は23日、66歳の誕生日を迎えられた。陛下は19日に皇居・宮殿で記者会見に臨み、東日本大震災から15年、熊本地震から10年にあたり、復興に向けて歩む人々の努力に敬意を示し、「震災の傷はいまだ癒えていない」と被災者の苦労を思いやった。「自然災害が激甚化・頻発化する時代に、災害が起こらないことを常に願い、被災地の方々の声に耳を傾け、寄り添いたい」と語った。
宮内庁は今年、東北地方や熊本県で天皇、皇后両陛下が被災者と交流する日程を調整している。陛下は会見で「災害による影響は人それぞれに異なり、年月の経過だけでは測れない重みを伴う」と述べ、災害の経験と教訓を語り継ぐ重要性も語った。「天災は忘れた頃にやってくる」との警句も引きながら「今一度私たちの備えを確認する必要がある」と防災の大切さを昨年に続き強調した。
皇室の活動の在り方については「社会的に配慮を必要とする人々に心を寄せていくことが、ますます大切になっている」と感じるという。少子高齢化や気候変動、AI（人工知能）の発展など社会の変化を前提に「世の中の状況を歴史も踏まえた上で理解し、将来の姿を把握することにも努め、時代の風を的確に感じ取り、その時々にふさわしい公務を考えていくことが大切」との認識を示した。
戦後80年だった昨年、皇后雅子さまとともに国内各地やモンゴルで戦争の犠牲者を慰霊した。沖縄や長崎には長女愛子さまも伴い、戦争体験者や若い世代の語り部から話を聴いた。陛下は「戦争の記憶と平和の尊さを次の世代へ引き継いでいく役割を、愛子にも担ってほしい」と期待した。
こうした期待は愛子さまに皇族として末永く活動に携わってほしい思いの表れかと問われると「一人の人間として、また一人の皇族として立派に育ってほしいと思って育ててきたつもりです」と応じた。国会では現在、女性皇族が結婚後も皇室に残る皇室制度改革の議論がある。
最近は、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックをテレビ観戦しているという。子供の頃、70年前のイタリアで日本人初の冬季五輪メダリストになった猪谷千春さんにスキーを教わった思い出を披露。登山好きの陛下は「雪をかぶった美しい山々の映像」も含めて観戦を楽しんでおり、「国や地域をこえて、お互いを認め、たたえ合う姿に深い感銘を覚えます」と話した。【山田奈緒、柿崎誠】

22日午後8時20分ごろ、東京都墨田区押上の東京スカイツリーで、「エレベーターに閉じ込められた」などと利用客から119番通報があった。警視庁本所署などによると、停止したエレベーターは地上350メートルの「天望デッキ」につながる4基のうちの2基。そのうち約20人が乗った1基が下降中に地上約30メートルのところで急停止したという。けが人の情報はなく、もう1基に客は乗っていなかった。警察や消防の車両が出動して救助活動に当たっている。
天望デッキにいた客が一時、滞留したが、別のエレベーターを利用して降りるなどし、安全を確保した。当時、エレベーターのうち点検中のものもあったといい、署は詳しい経緯を調べている。
東京スカイツリーは高さ634メートルの電波塔。エレベーターは天望デッキまで約50秒で達するという。

去年5月、北海道枝幸町でホタテ加工場の汚水を貯めるタンク内で作業員1人が死亡、1人が重体となった事故で、警察は作業を請け負った会社の関係者2人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
この事故は、去年5月15日、枝幸町内のホタテ加工場にある汚水を貯めるタンク内でポンプの交換作業をしていた江上弘将さん（当時41）が急性硫化水素中毒で死亡し、救助に入った45歳の男性も一時、意識不明となったものです。
警察は、タンク内で硫化水素が発生し、作業員が吸うことが予見できたにもかかわらず、作業前に濃度測定や換気などの危険防止措置を怠ったとして、下請け会社の男性役員（71）と元請け会社の男性社員（31）を業務上過失致死傷の疑いで20日に書類送検しました。
2人はいずれも容疑を認めているということです。
一方、稚内労働基準監督署は、酸素や硫化水素の濃度測定を行わせなかったとして、下請け会社の取締役の男性と、作業主任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで20日付で書類送検しました。
会社は濃度測定器を保有していましたが、当日は現場に持ち込んでいなかったということです。

陸上自衛隊は、携行食約600食分を不法投棄したとして、北海道にある名寄駐屯地の第3即応機動連隊の5人を減給15分の1、1か月の懲戒処分としました。
陸上自衛隊によりますと、第3即応機動連隊の50代と49歳の陸曹長2人と49歳の1等陸曹は、2024年10月30日、部下隊員に指示して演習中に食べきれなかった段ボール60箱の携行食約600食分を演習場の地中に埋めて不法投棄しました。
不法投棄が発覚したきっかけは…
後日、野生動物が掘り起こしたことで発覚し、調査を進めたところ3人が不法投棄を指示していたことが明らかになりました。
陸上自衛隊の調べに対し、3人は食べきれずに残ってしまって、携行食を安易に処理しようとしたと話し、深く反省しているということです。
現場で不法投棄を黙認した3等陸佐らも懲戒処分
また当時、現場にいて不法投棄を黙認したとして、第3即応機動連隊の40代の3等陸佐と30代の3等陸尉の2人も、同じく減給15分の1、1か月の懲戒処分を受けています。
第3即応機動連隊の大谷進一郎1等陸佐は「本事案を重く受け止め、今後、より指導の徹底を図り、健全な部隊の育成に邁進します」とコメントしています。
処分はいずれも2月20日付です。

共同研究で便宜を図る見返りに、繰り返し風俗店などでの接待を受けたとして、東京大学大学院医学系研究科元教授が逮捕された事件。女性セブンの名物ライター”オバ記者”こと野原広子さんは、この一件について何を思ったのか。オバ記者が綴る。
オバ記者が東大病院の看護師から聞いた話
「東大大学院教授、高級クラブや性風俗店での接待を要求して、収賄容疑で逮捕」のニュースには考えさせられた。
農業高校卒でマスコミ専門学校中退の私ごときには出る幕がない？ いやいや、何を隠そう、実は私、東大にはガッツリ入っているの。学生として、ではなくて入院患者として。3年半前に「境界悪性卵巣腫瘍」という病名で、子宮と卵巣の全摘手術をして12日間入院した病院が、東京大学医学部附属病院だったの。
ここを選んだのは、急激にお腹が膨らんで悪性腫瘍の可能性が大きくなったときに、大学名はデカい方が安心と思ったから。しかも医療費はほかと変わらないし、いい場所に原チャの駐輪場がある。結局、検査に次ぐ検査で手術台に乗るまでに3か月通った。
幸い、手術後、「悪性ではない。リンパも取らなくてよし」という診断。以降半年ごとの検診で、いまのところ異常なし。担当医はじめ看護師さんたちには、どれほど頭を下げても足りないほど親切にされた。
でも、気になることもあったのよ。
手術から数日経って体が落ち着いてきた頃、年配の看護師さんに東大病院の感想を話したの。「さすが加賀百万石の上屋敷跡地。敷地の広さと緑の多さは日本一、いや世界一じゃない？」と。そうしたら、「外見はね」と口を濁すから、「何何何？」とベッドから身を乗り出した私。
「国立大学病院は国から予算がついて成り立っているのはわかるでしょ。それが数年前から、え～っ、え～っ、え～っと目をこするほど削られているのよ」と言うんだわ。そして、「研究費は減らされ、最新の医療機器も以前ほど入らない。この病院、ヤバいかもよ」と声をひそめたの。「医は算術」という言葉がチラッと横切った。
それから2年経ったある日、仕事仲間のY子に手術したことを話したら、「いくら包んだの？」と言うんだわ。「手術する前には執刀医と麻酔科医と担当医にお金を包むでしょ」と。思いもよらないことだったから、「いまの医師はお金なんか受け取らないよ」と反論したら、Y子はプルプルと頭を振る。「何言ってるのよ。私は半年前に父親が手術をしたとき、10、10、5、包んだよ」って。

警察庁は2月20日、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まり機材の研究開発も速やかに検討する。
取り締まり状況の撮影や、ドライバーが違反を否認した際にドラレコ映像を保存し、幹部が確認する運用を始めるほか、ドラレコ映像などがある状況での否認事案については、実況見分調書ではなく映像・画像を活用した捜査報告書を作成することも検討する。
神奈川県警はドラレコ映像の確認要求への対応や、幹部による確認をすでに始めているという。他の施策も速やかに検討する。
神奈川県警では2022年3月から24年12月にかけて、神奈川県警察交通部第二交通機動隊所属の警察官7人が実情と異なる交通違反切符を作成したり、実際に現場に赴いていないにもかかわらず、現地へ出動したように実況見分調書を作成したりしていた。
不適切な取り締まりの対象件数は計2716件で、対象者には反則金の還付や、行政処分の見直しを行う予定。還付金額は3450万円を超える見通し。

埼玉県の住宅地に、3000袋以上の産業廃棄物が捨てられた“ゴミの山”があります。近隣住民は洗濯物も干せない日々が続き、臭いにも頭を悩ませています。さらに、ゴミを捨てた人物について取材を進めると、特定されているのに接触できない驚きの理由が判明しました。行政対応の難しさと課題について、野村修也弁護士が解説します。
埼玉・坂戸市の住宅地に突如として現れた黒いシートの壁。中身は全てゴミ、それも産業廃棄物です。無造作に積まれたゴミの山を空から見てみると、約100メートルの広範囲にわたって、畑を覆うように置かれていました。埼玉県によると、ゴミは3000袋以上あるといいます。
こうした中、ゴミの山のすぐ近くで暮らす住民は、さまざまな苦悩を抱えています｡近隣住民が撮影した写真には、袋が破れ、中身がむき出しの状態になったゴミが写っていました。こうした細かいゴミが風で飛ばされていたといい、近隣住民は「南風の時は洗濯物が干せない。どんなものが飛んでくるかわからず危ない」と話していました。
その後、埼玉県や坂戸市が何度も飛散防止用の黒いシートを設置し、2025年12月にようやく全てのゴミに対し設置が完了しました。近隣住民によると、ゴミの飛散は以前よりはマシになったといいますが、雨の日の翌日には臭いの被害も出ているといいます。
埼玉県によると、ゴミを最初に確認したのは2020年6月。その時の写真を、近隣住民が撮影していました。
(近隣住民)
「これが、最初にゴミが置かれ始めたとき。このときに我々は何度も『おかしいからやめてくれ』って言ったんだけど、あっという間にゴミの山になってしまった」
埼玉県に確認すると、産業廃棄物は2020年6月～10月までの約4か月にわたって持ち込まれ、現在まで放置されているといいます。ゴミを運搬しているときの写真には、荷台に溢れそうなほど大量のゴミが積まれた大型トラックが写っていました。
近隣住民によると、ゴミが置かれる前、この場所はコンクリートを扱う業者の資材置き場だったといいます。2014年には、まだゴミはなく、建設資材や簡易トイレなどが置かれていました。そして、2019年には重機が置かれ、2025年11月にはゴミが山積みに…。
当初、ゴミを持ち込んだ人物は近隣住民に対し「有価物(お金になるもの)」だと説明していましたが、その後、産業廃棄物だと認めたといいます。
では、一体誰が持ち込んだのか、取材を進めると驚きの証言が飛び出しました。
(近隣住民)
「今、刑務所に収容されているらしいです」
一体、どういうことなのでしょうか？
埼玉県は、ゴミを持ち込んだ人物を特定しています。2022年から指導し、事業者などはゴミの一部を撤去しました。2024年3・7月には、崩落等の恐れがある廃棄物の一部(約70トン)を埼玉県環境産業振興協会・市・県の積立金を活用し、500万円かけて撤去しました。
撤去が進まない理由について、埼玉県の担当者は「廃棄物を撤去する責任は行為者にあるが、行為者が別件で逮捕、収監され接触できず、撤去指導が困難な状況が続いている。収監が終わり次第、撤去指導を再開。土地の所有者らにも撤去の指導を継続する」と話しています。
なお、取材によると、住民は住民説明会で「全てを撤去する費用は概算1億円ほどかかる」と説明されたということです。
Q.逮捕されたとはいえ、廃棄物の撤去は別件なので、何とかならないんですか？
(野村修也弁護士)
「命令を出していても、本人が応じないことが次のステップにいくための条件になっていたりします。ところが、“応じない”ではなく、逮捕されたので“今は応じられない”という話なので、命令は今、宙に浮いた形になっているんだと思います」
Q.行政がゴミを動かすことはできないんですか？
(野村弁護士)
「ゴミとはいえ人のものなので、行政が勝手に捨てるのは、そう簡単にできることではないんです。手続きを踏んでいかなければいけません」
Q.よく『行政代執行』と聞きますが、そこに行くまでには、かなりの時間がかかるということですか？
(野村弁護士)
「そうです。しかも、行政代執行で仮に1億円の税金を使ったら、行為者(ゴミの運搬・保管業者)に費用を請求しても、戻ってこない可能性が高いです。行為者(ゴミの運搬・保管業者)が『お金がない』と言ったら、そこで終わってしまう可能性がありますから、行政としても慎重になっているのではないでしょうか」
Q.行為者(ゴミの運搬・保管業者)だけでなく、土地の所有者にも責任がありますか？
(野村弁護士)
「廃棄物処理法第5条で、土地の所有者は自分の土地を清掃しなければいけないという努力義務があります。ただ、行政は努力するよう言っているんだと思いますが、あくまで努力義務なので、『私もお金がない』『立て替えても回収できないならしない』と言っている状況で、ここでも止まってしまっているんだと思います」
(「情報ライブ ミヤネ屋」2026年2月10日放送)

２０２３年の道路交通法改正により、自転車を運転する際のヘルメット着用が努力義務となりましたが、ヘルメットを着用していなかったことで死亡する事故が後を絶ちません。広島テレビの庭田杏珠記者が、ヘルメット着用の現状や取り組みについて取材しました。
２月２日、広島市中区基町の地下道で自転車同士が衝突し、９０代の男性が亡くなりました。また、２０２５年１２月には夜間に自転車の高校生が乗用車と衝突し、一時意識不明の重体になる事故もありました。これらの事故は、いずれもヘルメットを着用していなかったということです。
午前７時半ごろに広島市南区の出汐交差点付近を取材すると、高校が多数あることから、多くの自転車が行き交っていました。しかし、ヘルメットの着用率は、１割程度の印象でした。この日は、自転車のマナーアップキャンペーンがおこなわれており、ヘルメット着用を呼びかけるチラシも配られていました。広島県のヘルメット着用率は、１１．５％で全国３７位と、平均値も下回っています。
自転車を利用する人に、ヘルメットについて話を聞きました。
■自転車を利用する人は…
「しいて言うなら、デザイン的なものですかね。子どもは被らせています。」
「自分自身が気をつけていれば、特に問題ないかなと思いますね。」
自転車と乗用車の衝突実験では、自転車を運転している人に見立てた人形が、衝撃のはずみで車のフロントガラスに頭部分を激しく打ちつけていました。警察によると、死亡した人の半数以上が頭部を負傷しているということです。また、ヘルメットを着用している時としていない時では、およそ１．７倍も死亡するリスクが高まっています。年齢別にみた広島県内の自転車事故のデータによると、最も多いのが高校生となっています。
広島市中区にある安田女子高校では、自転車通学の生徒全員がヘルメットを着用していました。道路交通法の改正を受けて、義務化したということです。
■安田女子高校生徒支援部 西田賢介教諭
「アンケートをとると、夏場は蒸れるから暑いとか、髪型を気にする声とか聴くのは聴くが、今のところ、決まりについて全面的に変えてほしいという声まではなってない。」
生徒にも、ヘルメットの着用について話を聞きました。
■広島テレビ 庭田杏珠記者
「髪型の話が出ましたけど、皆さんが工夫しているところとか？」
■安田女子高校の生徒は…
「できるだけ崩れないように、市販のものを買って付けていて。髪の毛を崩れにくくするものがあるので、それを使ってはいるが、崩れるときは崩れる。」
「うねったりして邪魔なのでなくしています。前髪を。」
■広島テレビ 庭田杏珠記者
「ちょっと危ないことがあったと？」
■安田女子高校の生徒は…
「朝学校にくるとき自転車でこけてしまって、たんこぶができてしまった。もしヘルメットがなかったら、もっと危ないことになっていたと言われたので、ヘルメットを着用していてよかった。」
県警も、ヘルメット着用を習慣化してほしいと呼びかけます。
■広島県警交通企画課 宮庄律和 情報官
「大人がしっかり被ることで、高校生も被らないといけないかなと（思う）。被る人が増えてくれば、自分も被らないといけないかなという意識になってくると思うので、車のシートベルトと同じように、自転車も事故に遭ったときに被害を軽減するために、ヘルメットをぜひ被ってほしいと思います。」
最近はヘルメットには、つばがついて日よけができるおしゃれな物や、キャップ型やハット型などデザイン性のあり、いずれも軽く、反射材が付いています。今回取材した安田女子高校では、ヘルメットを学校の売店でも販売しており、学校が半額を負担しています。ヘルメットは決して安いものではないことから、このような補助があることで、高校生も身に着けやすくなることが期待されます。
また、鳥取県では２００６年から県の条例で「すべての自転車利用者へのヘルメット着用の努力義務」を定めています。そして、自転車通学する高校生に対して、ヘルメット着用が義務化されています。すべての学校の校則にも、書かれているそうです。
自転車の運転については、２０２６年４月からは青切符制度が始まり、「ながらスマホ」などが反則金の対象となります。それを前に広島県警は、２月を自転車の安全利用とヘルメット着用の推進月間にしています。「車に乗ったらシートベルト。自転車に乗ったらヘルメット。」ますます安全な自転車利用が、求められています。
【テレビ派 ２０２６年２月１９日放送】