カー用品店の新入社員が自殺。パワハラが原因だったと両親が提訴です。
京都市伏見区のカー用品店「タイヤ館」に勤めていた新入社員の男性（当時２４）。２０２１年に入社して、わずか８か月で自ら命を絶ちました。男性は子どもの頃から車が好きで、整備の仕事を目標にしていたといいます。
（父親）「最初はちょっとタイヤが重たくて持てなかったので、自分なりにＹｏｕＴｕｂｅを見て、筋トレをして、慣れない環境ではあったと思うんですけど自分なりに努力していたと思う」
「タイヤ館」の運営会社が男性の両親に示した報告資料によりますと、男性は作業中、エレベーターにタイヤを投げ入れたことで注意を受け、エレベーターのスイッチを殴りました。報告を受けた上司は、男性の目の前で「警察沙汰や、器物損壊や」と大声で言ったといいます。翌日、男性は別の上司と約１時間の面談をし、その帰宅途中に橋から河川敷に飛び降りて死亡しました。
（母親）「悲しいけども、感情が追いつかない。この状況が何なんだろうかっていう感じでした。１人で逝かせてごめんねって、ずっと思っています」
２０２４年４月、京都南労働基準監督署は、ほかの労働者の前での威圧的な発言などがパワーハラスメントにあたると判断し、自殺を労災と認定しました。会社側は両親に「パワハラに該当する行為はなかった」と説明してきましたが、労災認定後、遺族に補償金を支払ったということです。
両親は１２月２６日、「パワハラを認め、謝罪してほしい」と訴え、運営会社を相手に民事裁判を起こしました。
（父親）「新入社員で未熟な息子が間違ったことがすれば、常識的な指導や注意があるのは当たり前だとは思いますが、（息子が）命を絶ってまで責任を取らなければならないことをしたのか。パワハラを認めて謝罪していただきたいです」
「タイヤ館」の運営会社は「訴状が届いていないので現時点でのコメントは差し控える」としています。

元県民局長の私的な情報が漏えいした疑いについて斎藤知事は年明け早々に第三者委員会の設置を表明です。
斎藤知事が再選を果たした知事選挙をめぐっては、出馬していた立花孝志さんが、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンに入っていたとされる私的な情報を拡散。
県が保有している情報の漏洩が指摘されるなか、斎藤知事は拡散している情報の内容などの調査を行うための第三者委員会の設置を検討するとしていましたが１２月２６日、その時期について…
（兵庫県 斎藤元彦知事）「年明け早い時期に立ち上げるということで準備をしている。指摘されている事案の事実関係同一性を含めての調査をしていただく。問題点があれば改善することも第三者委員会の中で議論していただきたい」
一方で、拡散された情報の削除要請や警察への相談については第三者委の判断を待って対応を考えたいとしました。

きょうは暖かい空気が流れ込んだ影響で、全国的に気温が上がりました。東京の最高気温は14.7℃。平年より4℃ほど高く、11月下旬並みの気温となりました。あすからは年末寒波がやってきます。日本付近は、あすから29日頃にかけて冬型の気圧配置となり、上空に強い寒気が流れ込む見込みです。そのため、東日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがありそうです。
あす午後6時までの24時間予想降雪量は多いところで ▼関東甲信地方で40センチ ▼北陸地方で80センチ ▼東海地方で30センチ
その後、あさって午後6時までの24時間予想降雪量は多いところで ▼関東甲信地方・近畿地方で50センチ ▼北陸・東海地方で70センチ ▼中国地方で40センチ ▼四国地方で15センチ ▼九州北部地方で20センチ
その後29日にかけても雪の量が増えそうです。
年末の帰省にも交通に影響が出る恐れがありますので、ご注意ください。
30日から31日にかけては、一時的に冬型の気圧配置が緩む影響で、日本海側でも雪ではなく雨が降るところがありそうです。特に大みそかは気温も高く、東京は14℃の予想です。
しかし、年が明けると年明け寒波到来。2日から4日にかけて、再び日本付近はすっぽりと寒気に覆われます。Uターンの際にも交通に影響が出る恐れがありますので、今後の情報に十分ご注意ください。

小林製薬の紅麹サプリをめぐる健康被害を調査している大阪市は１２月２６日、大阪工場の衛生管理の実態を報告し、青カビ混入の要因を推定しました。
これまで厚生労働省などは、小林製薬の工場内で、紅麹菌の培養時などに、青カビが外部から混入した可能性があると指摘していました。
２６日の会議で大阪市は、紅麹菌の培養状況を確認するため、工場内で従業員らが定期的なサンプリングを行ったタイミングなどで、工場内に存在していた青カビが混入した可能性があると指摘しました。
また、おととし９月から１２月ごろは、紅麹菌の培養エリア内で工事が行われており、その期間中も培養が続けられていたということです。
さらに、紅麹菌を培養するドラム缶に経年劣化で亀裂が生じ、外への空気漏れが複数確認されたということです。
ただし、これらが青カビ混入の直接要因となったとまでは決定づけられませんでした。
また、回収した商品について、大阪市は当初、食品衛生法に基づく廃棄命令、つまり「行政処分」する方針でしたが、小林製薬が紅麹事業から撤退してることなどを踏まえて、法的拘束力を持たない「行政指導」に方針転換することも決まりました。
来年１月にも、市職員立会いのもと、まずは４１万個あまりを廃棄する予定です。

日本航空は26日朝、サイバー攻撃を受けて予約や手荷物管理のシステムに不具合が生じたと発表した。不具合は約6時間後に解消したが、国内線4便が欠航したほか、国内・国際線計71便に30分以上の遅れが出た。大量のデータを送りつける攻撃を受けたといい、相談を受けた警視庁は電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に調べている。
日航によると、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、午前7時24分からシステムに不具合が発生。データをやり取りする装置を遮断するなどし、午後1時20分に復旧した。
この影響で国内線で最大1時間26分、国際線で最大4時間2分の遅れが出たほか、搭乗券の販売も一時停止した。顧客データの流出やウイルス被害は確認されていないという。
27日の国内線1便が欠航する予定。日航は「お客様、関係者の皆様に迷惑をかけ、深くおわびします」とコメントした。
また、日本郵便によると、航空便の遅延を受け、全国的に郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが出ている。全日空やスターフライヤー、ソラシドエア、スカイマークは、いずれもサイバー攻撃は受けておらず、影響がないとしている。【井川加菜美、木下翔太郎】

京都、大阪、兵庫3府県で起きた青酸化合物による連続殺人事件で、殺人と強盗殺人未遂の罪で死刑が確定した筧（かけひ）千佐子死刑囚（78）が26日、死亡した。法務省が発表した。筧死刑囚の死亡で、確定死刑囚は106人になった。
法務省によると、筧死刑囚は26日午前7時半すぎ、収容先の大阪拘置所の居室内で、あおむけに倒れているのが見つかった。呼吸はあったが職員の呼び掛けに反応せず、救急搬送先の病院で午前10時に死亡が確認された。発見の約1時間前には座っている状態だったという。自殺を図った形跡はなく、病死とみられる。
確定判決によると、筧死刑囚は2012～13年、遺産の取得などを目的に、夫ら3人（当時71～75歳）に青酸を飲ませて殺害。07年には借金を免れるため、知人男性（死亡時79歳）に青酸を飲ませて殺害しようとした。
筧死刑囚側は22年9月、3人のうち1人の死因は病死だと主張し、裁判をやり直す再審を京都地裁に請求。24年3月に棄却され、大阪高裁に即時抗告していた。【三上健太郎】

石破茂首相は２６日、外交などをテーマに東京都内で講演し、マレーシアとインドネシアを来年１月上旬に訪問する予定だと明らかにした。トランプ次期米大統領との早期会談にも改めて意欲を示し、「率直に議論を行い、同盟をさらに高みに引き上げていきたい」と表明した。
首相はマレーシアなど東南アジア２カ国について「安定した良好な関係は極めて大事だ。重層的な関係を築きたい」と強調。訪米に関しては時期は未定としつつ、「トランプ氏と早期に会談を行い、関係を構築したい。率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合い、地域の平和構築に寄与したい」と述べた。
［時事通信社］

女性との性的関係を巡り大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が自身の不信任を決議した市議会を解散した問題で、性被害を訴えている女性の代理人弁護士は26日、「市長が単なる不貞行為にすり替えようとしていることに女性は非常に憤っている」などとする見解を示した。
議会解散に踏み切った24日の会見で永野氏は女性との関係を改めて「不貞行為」とし、「訴訟上の秘匿義務がある中で可能な限りの説明責任を果たした」と主張した。
これに対し女性側は、市長が解決金500万円を支払う内容で和解した民事訴訟の調書の前文で「市長は優越的な立場にあって、社会的な上下関係が形成されていた」と言及されたことを指摘。「本件は『不貞』等では決してありません」と批判し、和解には口外禁止条項が含まれていないことも強調した。
また、24日の会見には市長の妻も同席したが、女性側は「自殺を考えるほど追い詰められていた女性が提訴前に、市長の妻宛てに被害の詳細や思いをつづった手紙を書いたことがあったが、市長や妻はそれを無視した」と述べた。
SNS上では、女性側の姿勢を問題視した第三者の投稿がみられるとして、「市長は立場を利用して一方的な主張や都合よく脚色したストーリーを発信している。建前では『被害者を守る』『秘匿』と述べているが、実際には正反対の状況が作り出されていると感じている」とした。

自民党は派閥の政治資金問題のけじめとして、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に７億円超を寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せし、党費などを原資に拠出する方向で調整している。
党幹部が２６日、明らかにした。２７日に正式発表する。森山幹事長は問題を受け、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。
自民は１９８９年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約１億８０００万円を中央共同募金会に寄付した。

［能登地震１年］＜３＞

土砂で埋まった国道の迂回（うかい）路を造る槌音（つちおと）が響く、石川県珠洲市真浦町。大きくえぐられた山肌など、生々しい傷痕が今もあちこちに残る。２３世帯４２人の住民は皆、町を離れた。多くの家は無事に見えるのに、だ。
「水が来ないから、集落はバラバラになってしまった」。ここで生まれ育った南逸郎さん（８５）がもどかしそうに話す。
自宅は元日の地震でも棟瓦が少し壊れた程度で、住むには支障ない。しかし、水が出ない。１９７２年度稼働の清水浄水場は復旧せず、地域一帯は断水して１年になる。
南さんは、地震後は自宅に残り、約２・５キロ離れた場所へ車で水をくみに行く生活を送っていた。市は清水浄水場の早期復旧を諦め、輪島市から総延長約１・８キロの配水管を真浦町までつなぐ工事を８月に開始。９月末には、水道が復旧するはずだった。
しかし、工事完了を目前に大雨災害が発生。道路沿いの歩道の下に配水管を埋設する予定だったが、大量の土砂に覆われてしまった。市の担当者は「来年の春までには断水をどうにかしたいが、計画があるわけではない」とする。
地震以降通行止めだった珠洲市の市街地に向かう国道は、迂回路によって年内にも開通するが、住民の帰還にはつながりそうもない。南さんも大雨災害後に市内の応急仮設住宅に入った。「水道が復旧すれば戻るという住民もいるのだが」と南さん。年明けにも地区の存続について住民同士で話し合う予定という。
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国土交通省などによると、能登半島地震による断水は県内で最大１１万戸。水道管路被害率（水道管１キロ・メートルあたりの被害箇所数の割合）は輪島市１・６０、珠洲市１・５４で、熊本地震の熊本市の０・０３を大きく上回る。
下水道の被害も深刻で、珠洲市では下水道管の７割が被災した。断水の長期化は衛生面や生活環境の悪化を招き、誤嚥（ごえん）性肺炎などの災害関連死につながるケースもあった。
耐震管を使うなど最大規模の地震に耐えうる主要水道管の割合「耐震適合率」は２０２２年度末、全国平均の４２・３％に対し、石川県は３７・９％。珠洲市は３７％だった。国は２８年度までに全国すべてで６割以上とする目標を掲げるが、自治体の財源不足などで工事が進んでいないのが現状だ。
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そんな中、井戸が注目されている。国は今回の地震を踏まえ、災害時の代替水源として地下水の活用を促すためガイドライン策定に着手した。奥能登では住民同士で民家の井戸を活用した事例があった。
国交省は過疎地の集落や世帯ごとに独立して水を供給する小規模分散型システムを、来年度から試験的に能登６市町で始める。井戸水や雨水を浄化して使う想定で、水道施設の復旧を待たず水を供給できる。
大阪公立大の遠藤崇浩教授（環境政策）は「井戸は災害時の水源という視点では有効。公園などに井戸を掘るのも一つの手」とした上で、「まずは国や自治体は水道管の耐震化と、水道管に被害が出た場合に備えて管路の複線化を進めることが必要だ」と指摘する。
住めるのに住めない――。断水が地域のつながりをも断つことのないよう、国や自治体は複合的な備えが求められる。