11月30日放送のNHK『日曜討論』で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、自民党の政策姿勢に関する衝撃的な指摘をしたことが議論を呼んでいる。
ジャンヌダルクと評された大石氏
「高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐる与野党の緊張がスタジオで表面化しました」というのは全国紙政治部記者。
それは、中国とどう向き合うかをめぐる議論の中で起きた。
「大石氏はまず『この番組でもそうですし、この番組が始まる前の民放もそうですが、日本政府は悪くない、中国が悪い、という“演出”というか持って行き方がある』と、マスコミが扇動して中国のイメージを貶めていると私見。さらにその背景として、『自民党が戦争を準備していて、アメリカについていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞ、戦争をやっていくぞという準備を進めている』と指摘したのです」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
「大石氏の発言に対して自民党の小林鷹之政調会長は撤回を要求。『私たちはいかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、防衛力強化もやってきている』と反論しました」
自民党は「戦争抑止」と説明する一方、野党側の受け取り方は「戦争準備」――。この分断はもはや議論して埋まる溝ではないが、大石氏のこの攻撃的なスタイルを遡ると、橋下徹元大阪府知事との壮絶なバトルがあるという。
「2008年3月、橋下知事就任後初の朝礼のことでした。30歳の若手府職員だった大石氏は、多くの報道陣が詰めかけるなか、府知事に対して『サービス残業をどんだけやってると思ってるんですか』と食って掛かったのです。メディアは大石氏を“ジャンヌダルク”“美女職員”と報道しましたが、バッシングも多く寄せられました」
2018年10月末、大阪府庁を退職した大石氏は翌2019年、淀川区から大阪府議会選に立候補するも落選。だが、れいわ新選組の山本太郎代表に誘われ、2021年に同党から衆院選で立候補。初当選を果たし、現在の共同代表へと至っている。
「2022年には橋下氏から、大石氏のインタビュー記事に対して名誉毀損訴訟を起こされましたが、大石氏が勝訴しています。これは前年に配信された『日刊ゲンダイDIGITAL』で大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応について『気に入らない記者は袋だたきにする』などと語ったことに、橋下氏側が『弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた』と主張していたものです」
権力者と対峙することに躊躇がない大石氏、先述での朝礼での抗議は当時の非正規雇用問題や格差社会への違和感から生まれたものだが、今回、同氏が語った自民党の“好戦”姿勢を疑う発言の背景にも経済的な問題があるのではという。
「大石氏はこの日の『日曜討論』のなかで、『農業従事者の5年間で25%減』『中国からの部品途絶時に53兆円のマイナス効果』といった国内の経済的な脆弱性を指摘。さらに、それらに対する自民党の対処が不十分だと主張していました。つまり、『戦争準備』という発言は、経済格差が拡大しているにもかかわらず防衛費を増加させる“違和感”に対する表現ともとれます」
日本の防衛と経済をどう両立させるかは今後の課題である――。

高市早苗・首相と財務省のバトルがついに始まった。物価高対応を中心とする総合経済対策をめぐり、予算規模を小さくしようとする財務省に対して高市首相がやり直しを命じるなど、水面下の攻防が明らかになってきた。改めて存在感を増す”増税マフィア”だが、その中核をなす財務省の「隠された不祥事リスト」をすっぱ抜く。【全3回の第1回】
密輸を取り締まる立場で”密漁”
「積極財政」を掲げてガソリン減税など総額約21兆円の経済対策をまとめた高市首相に、財務省は70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を「3割」へ引き上げることを主張し、国民負担増を押し付けようと画策している。
「高市政権では増税が難しそうだから医療費で取ってやれ」という攻め口を変えた”増税マフィア”たちの動きなのだ。
物価高騰に苦しむ国民に追い討ちをかけるような仕打ちだが、その財務省は身内の官僚にはズブズブに甘い。不祥事を起こして処分を受けた官僚を公表もしていなかった。
本誌・週刊ポストは過去1年（2024年4月～今年6月）の間に国家公務員法の処分を受けた11人の財務官僚のリストを情報公開請求で入手した。そこには国家の財政を担う役所にはあるまじき「金銭」がらみの不祥事から、文書改竄、盗撮、わいせつ行為などが並んでいた。
財務官僚たちが国民の知らないところで何をしでかしていたのかを見ていこう。
まずは「金銭」がらみの不祥事だ。
警察から遺失物を騙し取ろうとした大胆な犯行に及んだのが、財務省大阪税関の職員だ。
入手した「処分説明書」には、処分理由がこう書かれている。
〈大阪府関西空港警察署に保管中の化粧品等在中の遺失物を詐取することを企図し、令和6年11月12日午前11時50分頃、同警察署会計課に電話し、あたかも遺失物の遺失者であるかのようになりすまし、同警察署会計課職員に対し、本件遺失物を交付させようとしたが、同会計課職員に看破され、その意を遂げなかった〉
化粧品などが入った落とし物（遺失物）を本人になりすまして警察署から騙し取ろうとしたということだ。この職員が、落とし物が関空署で保管されていることをどうやって知ったのかなどの詳細は記載されていないが、関空には大阪税関の支署があり、職務上知った可能性もある。
この職員は大阪地検に送致されたが不起訴（起訴猶予）となり、大阪税関長名で「3か月間、減給1割」の処分とされた。
神戸税関の職員はアワビの”密漁”をしていた。

札幌・豊平警察署は2025年12月2日、自称・札幌市白石区に住む中国籍の男(44)を、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
男は1日午後11時半すぎ、札幌市豊平区にある住宅の敷地内で、正当な理由なしに包丁1本を所持した疑いが持たれています。
1日午後11時半ごろ、通行人から「車に乗っていたらジロジロ見られた。敷地内の室外機の上に勝手に立っている」と警察に通報がありました。
男は警察官が駆け付けた時も、住宅1階に取り付けられたエアコンの室外機の上に立っていました。
警察官が男に声をかけたところ、刃体12センチの包丁を所持していたため、逮捕したということです。
調べに対し、男は「包丁を持ち歩いてはいけないという法律が日本にあると知らなかった」と容疑を一部否認しています。
現場は男の自宅ではなく、警察が室外機の上に登った経緯などを詳しく調べています。

文部科学省の学校基本調査で特別支援学校（特支）中学部の卒業者数を除外した18歳人口を使って大学進学率を算出していた問題について、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「必ずしも適切ではなかった」と述べ、集計方法の見直しを指示したと明らかにした。
文科省はこれまで、学校基本調査の報告書に大学進学率を記載する際、18歳人口を「3年前の中学校と義務教育学校（小中一貫校）の卒業者、中等教育学校（中高一貫校）の前期課程修了者」とし、特別支援学校中学部の卒業者は除外していた。
こうした集計方法について「特別支援学校から大学に進学しないだろうという差別意識が背景にあった可能性がある」との指摘もあるが、松本氏は「（特支中学部を除外した）経緯は不明」とした。その上で、「これによって不快な思いをされた皆さんには私からもおわびを申し上げる」と陳謝した。新たな算出方法や過去にさかのぼって再集計するかどうかは省内で検討するという。
特別支援学校の中学部卒業者は例年1万人程度いるが、除外されることによって大学進学率も不正確な数値となっていた。毎日新聞が1日朝刊と毎日新聞デジタルでこの問題を報じ、文科省が対応を検討していた。【斎藤文太郎】

小野田紀美人工知能（ＡＩ）戦略担当相は２日の閣議後記者会見で、生成ＡＩへの記事の無断利用に関し、「ＡＩを安心して使っていただくためには、リスクにも対応していかねばならない。注視する」と述べた。毎日新聞や産経新聞、共同通信が１日、検索への回答の生成に記事を無断利用しているとして、米生成ＡＩ企業パープレキシティに抗議文を送付したことを受けた発言。 ［時事通信社］

中央自動車道笹子トンネル（山梨県）で２０１２年、天井板が崩落し男女９人が死亡した事故は２日、発生から１３年を迎えた。トンネル近くの慰霊碑では遺族らが事故が発生した午前８時３分に合わせて黙とうをささげ、献花した。
その後、中央道初狩パーキングエリアで中日本高速道路（名古屋市）主催の追悼慰霊式が開かれ、犠牲者の冥福を祈った。同社の縄田正社長は「平穏な日常や人生を奪ってしまった」と改めて遺族らに謝罪した上で、「高速道路の安全性向上という永遠の挑戦課題に取り組むことを誓う」と述べた。
犠牲となった石川友梨さん＝当時（２８）＝の妹、松山愛さん（３９）は遺族代表として「（社員の）意識を上げて、事故がない未来につなげなければならない」などと訴えた。 ［時事通信社］

Rie Ishiguro
[東京 ２日 ロイター] – 木原稔官房長官は２日の閣議後会見で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁に反論する２回目の書簡をグテレス国連事務総長に送ったと伝えられていることについて、書簡が同日未明に発出されたことは承知しているが、日本政府が立場を変更したとの中国側の主張は「何ら事実ではない旨を中国側に繰り返し訴えている」と指摘した。
日本政府が再度、中国の主張に反論する書簡を送付するかとの質問に対し、中国側の主張は「当然認められることではなく、政府としては適切に対応していく」と語った。
傅大使は今回の書簡で、日本の山崎和之国連大使がグテレス氏に送った書簡で「主要な論点を避け、根拠なく中国を批判した」と抗議。日本が台湾問題に関して堅持しているとする「一貫した立場」について十分な説明がないなどと批判した。書簡はＸに投稿された。

静岡県伊東市の市長選挙への再出馬を表明している田久保真紀前市長が2025年11月30日にインスタグラムに公開した「MV風」動画が注目を集めている。
不信任決議で失職も「出直し選挙」に出馬表明
田久保前市長は2025年6月に、当時卒業したと説明していた東洋大学を除籍されていた疑惑が発覚。伊東市議会の議長と副議長に「卒業証書」とされるものを見せたとされているが、その後の提出要請には応じなかった。
同市議会は9月に田久保氏の不信任決議を全会一致で可決したが、田久保氏は議会を解散。市議会議員選挙では不信任案に賛成した全議員18人が当選し、31日に2度目の不信任決議案が可決され、失職した。
田久保氏は11月19日、12月14日投開票の伊東市長選に出馬することを表明している。
「私たちのまち、私たちの地域が輝く為に」
30日に公開された動画では、黒と紫のパーカーを着た田久保氏が、伊東市の観光名所などをめぐる様子を公開。冒頭には「starring Maki Takubo」の文字に、「Fight!」と書かれた紫色のハートが表示され、田久保氏が「一碧湖」「城ヶ崎海岸・門脇吊り橋」「大室山さくらの里」「伊東市役所」「八幡野港」の風景を楽しんだり、自撮りをしたりする場面のほか、田久保氏自らが運転する様子もあった。
BGMは、田久保氏自らが歌っていると思われるZARDの大ヒット曲「負けないで」だ。動画の最後には、「負けないで【オリジナルアーティスト ZARD】カラオケ」との表記がある。
投稿には、「”い”つも “と”もに “う”えをむく」と縦読みで「いとう」としたメッセージと、「私たちのまち、私たちの地域が輝く為に。前へ、そして未来へ。Fight！！」とのコメントが添えられている。
SNSでは、「『負けないで』熱唱はZARDが迷惑なんじゃないか？」「この人は伊東市のことなんて考えてはないよね、自分をアピールすること、自身が注目されたいとか、ある意味承認欲求のような塊の人間」など困惑の声が上がっている。

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佐賀県吉野ケ里町の第三者委員会が元課長への発言をパワハラと認定した伊東健吾町長（78）は2日、任期満了に伴う来年4月の町長選に3選を目指し立候補すると表明した。町議会本会議で「住民の審判を仰ぐ」と述べた。元課長は昨年11月に死亡している。
伊東氏は「ここで辞めたらパワハラで辞めたということになる。審判で私が必要ないということなら辞める」と語った。
元課長の死亡を巡り「私の不徳のいたすところで、心からおわび申し上げたい」とした。一方で「もっと配慮があったら良かった。仕事の精神で言ったつもりで、パワハラとは思っていません」と主張した。吉富光三郎町議への答弁。
町長選には新人の経営コンサルタント中堀博智氏（39）も立候補の意向を固めている。

佐賀県有田町の松尾佳昭町長（52）が出張先の宴席でセクハラをしたとして、町議会は2日、問責決議案を全会一致で可決しました。
有田町議会に提出された問責決議案によりますと、松尾佳昭町長はことし9月、企業誘致に関連して愛知県名古屋市を訪れた際、誘致先の企業との宴席で酒に酔い、接客していた女性にセクハラ行為をしたということです。
松尾町長は11月、議会に対し「その時の記憶が全くない」と釈明していました。
その後の議会からの質問状に対しては「不徳の致すところであり、町長としてあるまじき行為だった」とセクハラを認めたということです。
定例議会初日の2日、松尾町長は体調不良を理由に欠席しました。
町議会は「町政に対する信頼を大きく損なった」として問責決議案を提出し、全会一致で可決されました。