13日午後、札幌市東区で30代の知人女性が車のドアをつかんでいる状態で、わざと車を急発進させてけがをさせたとして、36歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む36歳の会社員の男です。
男は13日午後2時半過ぎ、札幌市東区本町の歩道で、30代の知人女性が車のドアをつかんでいるのに、わざと車を急発進させてけがをさせた疑いが持たれています。
女性は、両ひじや両ひざを擦りむく軽いけがをしました。
警察によりますと当時、男は後部座席に乗っていた女性を助手席に乗るように促し、女性が車を降りて助手席のドアを開けようとすると、女性を無視し車を急発進させたということです。
男はそのまま車で現場を走り去っていて、被害者の女性が「車で引きずられた」と警察へ通報しました。
警察は、女性が覚えていた車のナンバーなどから男を特定し、容疑が固まったとして、13日夜に緊急逮捕しました。
2人はＳＮＳで知り合い、当日初めて会ったということです。
取り調べに対し、36歳の会社員の男は「女性がすぐ近くにいることはわかっていたが、車を急発進させた」と容疑を認めているということです。
警察は、事件に至ったいきさつや動機について調べを進めています。

最近のクマは、鈴やラジオの音では逃げない？クマに会ったら、荷物を置いて逃げればいい？そんなウワサを聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
よくある疑問一つひとつについて、丁寧に回答している自治体のWEBページがあります。書いたのは、秋田県の職員です。
答えている質問の数は、31個にのぼります。ツキノワグマ・ヒグマの生息する全国各地にとって、参考になる内容です。書き手には、北海道でヒグマの研究をしていた経験もあります。
なぜこのQ＆Aを書いたのか。話を聞くと、全国に通じる大切なことが見えてきました。（HBC北海道放送・幾島奈央）
■クマは鈴やラジオの音では逃げない？
[クマについてよくあるご意見・ご質問]は、秋田県のホームページから見ることができます。人身事故や農作物被害を防ぐための方法や、クマの生態にまつわる疑問まで解説しています。
生態についてなど、ほとんどの解説はツキノワグマにもヒグマにも共通です。
たとえば、「最近のクマは鈴やラジオの音では逃げないと聞きましたが」という質問には、以下のように回答しています。
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人の生活圏周辺に定着しているクマは、車の往来や人の活動を見慣れており、車や人から特に危害を加えられないことを学習しています。したがって、車や人と一定の距離が保たれていてクマが安全だと判断している場合は、人に気づいていてもクマが逃げないことがあります。
このようなクマの多くは、逃げないだけで、積極的に近づいてくることはありませんが、人と鉢合わせをすれば攻撃してくることが予想されます。バッタリ遭遇を避けるために鈴やラジオの音を活用してください。
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その上で、「ただし、現在入山が禁止されている地域では、鈴やラジオの音に積極的に接近してくるクマが確認されています。入山禁止地域には絶対に立ち入らないでください」と、[最新の出没情報を紹介しているページ]に案内しています。
「クマに会ったら荷物を置いて逃げれば良いと聞いていますが」という質問に対しては、以下の回答です。
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絶対に荷物を置いて逃げないでください。
荷物の中にあるお弁当やお菓子などをクマが食べた場合、そのクマは「人を脅かせば食べ物が手に入る」という学習をします。
本来であればクマは人を避けて行動しますが、このような学習をしたクマは、人から再び食べ物を得るため、積極的に人に接近するようになります。
人の荷物を狙ううちに行動がエスカレートしていき、人身事故に発展する危険性があります。クマには絶対に食べ物を与えないでください。
人と食べ物を結び付けて学習させないよう、山などに食品ゴミを捨ててこないことも重要です。
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どちらも事故を防ぐための基本的な知恵ですが、誤解して覚えてしまっていると、命とりになります。
実際に、ウワサを信じて鈴などの音の鳴るものを敢えて持たずに入山し、クマと遭遇した結果、事故に発展したケースがあります。
■Q＆Aのきっかけは、全国からの激しい批判
中心になってQ＆Aを執筆したのは、秋田県職員の近藤麻実さんです。近藤さんは、秋田県として初めての「野生動物の専門知識を持つ職員」として、2020年4月に採用されました。
2020年7月に秋田県自然保護課内に開設された「ツキノワグマ被害対策支援センター」で、ツキノワグマをはじめ、サルやイノシシなど、野生動物全般の対策にチームで向き合っています。
「正しく知って、正しい知識に基づいてきちんと対策すれば、無駄な衝突をせず暮らしていけると思う。ひとり一人に、正しい知識を身に着けてほしい」。そんな思いで、このQ＆Aを書いたと言います。
もうひとつ、市町村の職員への思いも背景にありました。
2023年10月、秋田県内の店舗の作業小屋に、クマ3頭が入りました。親子のクマだったこともあり、捕獲されると秋田県と市町村には全国からの激しい批判が届きました。
北海道でもたびたび、クマが駆除されたとき、自治体やハンターに批判の電話が殺到しています。業務にも支障が出るほどの量になることもあり、課題となっています。
近藤さんは、市町村の職員が何回も同じ説明をしなくてはいけないことを気がかりに思っていました。
自治体の職員は通常、数年ごとに異動があり、まったく野生動物の知識がない人が担当になることも多くありますが、さまざまな角度からの問いかけに一つひとつ確実に回答しなくてはいけない状況は、精神的な負担も大きいと考えたといいます。
そこで、「市町村職員の皆さんが説明に困らないといいなと思って、参考になるようなページを県で作りたいと思った」といいます。実際に市町村職員からは「活用したい」「まとめてもらって助かる」という声も届いているそうです。
■クマQ＆Aの特徴①専門知識がなくてもわかりやすい
専門知識のない職員も、住民もわかりやすいようにと、イラストや写真がふんだんに使われています。
足跡については、見比べるための犬の足跡も含めて、イラストと写真計6枚で解説。クマのフンは、食べたものが目に見える形で出て来ることが特徴なので、食べもの別に写真5枚と、タヌキのフンの写真1枚で解説しています。
近藤さんは、「足跡の通報が相次ぐものの、別の動物の痕跡のこともある。クマかもと思うと恐怖を感じると思いますが、見分け方を知っていれば、無駄にドキドキしなくていいかなと思って載せました」と話します。
■クマQ＆Aの特徴②クマは人を二分する…だからこそ、いろいろな立場に向き合う
Q＆Aからは、「いろいろな立場の人に配慮して書いた」ことが伝わってきます。
解説文は、データに基づいて具体的に書かれています。近藤さんは、「気持ちでも想像でもなく、データを出して根拠があることをしっかり説明したいと思いました」と話します。
それは、「クマはすごく人を二分する」からだといいます。
クマの駆除に反対する人も、もっと駆除すべきという人もいて、ときには強い言葉がぶつかり合います。
近藤さんは、「分断をあおりたくない。いろいろな立場の人に理解してもらえるように、いろいろな意見を取り入れるように心がけた」といいます。
たとえば、「もっと駆除すべきではないですか」という意見には、「捕獲も重要な対策のひとつ」とした上で…
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クマの出没はクマの数だけではコントロールできません。出没要因を除去しない限り、いくら捕獲をしてもクマの出没は続きます。
捕獲「だけ」に頼る対策では、限界があります。出没要因の除去（農地への電気柵の設置、誘引物となる廃棄作物や生ゴミの適正処理など）と捕獲、両輪で対策を進める必要があります。一人ひとりがクマを集落に寄せ付けない、通わせないよう、対策に努めましょう。
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と答えています。
「麻酔をかけて山奥に放せないのか」という意見には…
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クマを奥山に放獣しても元の捕獲場所（人の生活圏付近）へ回帰してしまう例が報告されていること、放獣先の地権者や周辺住民の理解を得ることが社会的に困難であること、現在本県の生息状況は安定していると考えられること等に鑑み、秋田県第二種特定鳥獣管理計画（第5次ツキノワグマ）計画期間中は放獣しないこととしています。今後、個体数のモニタリングを行う中で必要に応じ放獣の実施を検討していきます。
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と、根拠を示しながら、県としての考えを説明しています。
ハンターの立場に配慮した回答もありました。
「ハンターが金儲けのためにクマを大量に駆除しているのではないですか」という質問に対しては…
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いわゆる「駆除」は、被害防止などの然るべき理由を元に、有害鳥獣捕獲として捕獲許可手続きを経て、市町村が実施しています。ハンター個々人の判断や希望で利益を得るために捕獲しているのではありません。
地域のくらしを守るため必要な捕獲です。ハンターの方々に対し、いわれのない批判はお控えください。
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とはっきりと強調しています。
近藤さんは、「誤解がないように丁寧に説明しようと思うと長くなりますが、あまり長いと読む気がなくなってしまうと思って、わかりやすさとちゃんとした説明を両立することに難しさを感じながら書きました」と話していました。
■秋田県が示す、クマ対策への本気度
自治体職員には異動がありますが、野生動物の対策には、長い年月をかけた調査や地元の住民との信頼関係の構築、専門知識に基づく判断が必要です。
秋田県では、初の「野生動物の専門知識を持つ職員」として2020年に近藤さんを採用したことに始まり、「ツキノワグマ被害対策支援センター」を作ったことで、クマ対策への本気度を示してきました。
センターの職員は10人ほど、うち専門職は近藤さん1人の体制でしたが、秋田県は国内で6番目に広い面積を持ちます。よりきめ細かい対応のためには、徐々に人を増やしていく必要があります。
そこで2024年度には、一気に2人の専門職員を新たに採用しました。
今回の取材にも同席してくれましたが、1人は「大学でクマについて学ぶ中で、必要だと考えていた自治体の動きを、近藤さんがどんどん実現していた。それを知ったこともあって、専門職に応募した」と話していました。
取材中、近藤さんと新人2人が和やかに話し合う雰囲気だったのも印象的でした。
近藤さんが「Q＆Aのたたき台を作ったのは自分だけど、新人2人も含めてまわりにも穴がないかの確認など協力してもらった」と話すと、「穴なんてなかったですけどね！」とすぐにフォロー。
私が「いろいろな立場の人に配慮した回答」について質問していると、「ハンターの立場についても話したほうがいいのでは」と意見してくれ、近藤さんも「たしかに！」と話し出すなど、頼もしい一面も見えました。
近藤さんは、秋田県初の専門職員として、いろいろなメディアで取り上げられています。県が専門職員の重要性を認識し人を増やしたことや、実際に新入職員ともチームワークを築いている様子からも、活躍ぶりが伺えます。
しかし近藤さんは、自分は「サポートの立場でしかない」と話します。
「県にいる専門職員として、市町村のサポートが大きな使命だと思っています。現場で最前線に立つのは市町村職員のみなさん、その先に農家さんなど住民ひとり一人がいます。市町村には専門職員はいないし、異動もあるし、少ない人数であれもこれもやっていて、その中で一から自分で勉強するのは負担が大きい。県職員として、市町村が動きやすくなるように仕組みづくりなどから後方支援がしたいと思っています」
なぜ専門職員が必要なのか。都道府県の職員と、市町村の職員、それぞれに求められることは何か。
そのお話は、クマに関する大きな国の動きにも関連していました。
◇HBC北海道放送・幾島奈央

自民党総裁選への立候補を表明した茂木敏充前幹事長は14日のフジテレビ番組で、野党との連立政権参加交渉に関し「まずは危機感を共有した上で連立を組むことから考えないといけない。選挙区調整から入ったら、どの党とも話は進まない」と述べた。連立相手と選挙区調整がまとまらず、候補者が競合したまま選挙になった場合は「戦うことは当然あり得るのではないか」とした。
新総裁に選出され、首相に就任した際は「連立を組み、何をするのかも分からず、実績もないのに、いきなり解散というのはない」と語り、就任直後の衆院解散・総選挙を重ねて否定した。

おととい、東京・赤坂でエチオピア国籍の男が自分の上司だった男性を殺害しようとしたとして逮捕された事件で、男が「解雇されて裏切られた気持ちになった」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
きょう送検された飲食店の元従業員でエチオピア国籍のゲブレマリアム・メスフィン・ムラレット容疑者（61）はおととい夕方、港区赤坂で自分の元上司でアパレル会社役員の男性（30代）の腹を包丁で刺すなどして殺害しようとした疑いがもたれています。
男性は一時意識不明の重体でしたが、現在は回復傾向にあるということです。
ゲブレマリアム容疑者はおよそ1年前、男性が役員を務めるアパレル会社が飲食店の経営から手を引いた際に解雇されましたが、取り調べに対し「解雇されて裏切られた気持ちになった」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
ゲブレマリアム容疑者は「解雇に納得していなかった」という趣旨の話もしていて、警視庁は解雇をめぐり2人の間にトラブルがあったとみて調べています。

１３日、大阪府茨木市の解体中のアパートで白骨化した遺体が見つかり、警察は事件の可能性も視野に入れて捜査を始めています。
１３日午後３時ごろ、茨木市下中条町にある２階建てアパートの解体工事現場で、男性作業員から「白骨を発見した」と警察に通報がありました。
警察によりますと、遺体は１階の床下から見つかり、成人のものとみられます。白骨化が進み、性別や詳しい年代は分からないということです。
（近くに住む人）「窓ガラスが少し割れているような、誰も住んでいないような廃墟のようなアパートの感じでしたね。（遺体が見つかって）びっくりしてますね」
アパートは数年前から住人はおらず、１２日から解体作業が始まっていました。
警察は、事件の可能性もあるとみて遺体を司法解剖し、身元や死因の特定を進める方針です。

１４日午前、兵庫県明石市の林崎沖合で漁船とプレジャーボートが衝突する事故があり、プレジャーボートに乗っていた６人が海に投げ出されました。
６人は全員救出され、このうち４人が病院に搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。
１４日午前９時前、兵庫県明石市の林崎沖合で漁船から「プレジャーボートと衝突しました。太もものケガ人がいるので今から漁港へ向かう」と神戸海上保安部に通報がありました。
神戸海上保安部によりますと、長さ約１５ｍの漁船・三佳丸（みよしまる）と、長さ約６．５ｍのプレジャーボートが、林崎港から南西約１．３ｋｍの沖合で衝突したということです。
この事故でプレジャーボートが転覆し６人が海に投げ出されましたが、漁船に全員が救助され、このうち４人が太ももなどのけがで病院に搬送されました。いずれも意識はあるということです。
神戸海上保安部が事故の原因などを調べています。

メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。
政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。
太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。
このため、政府は23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。国土交通省の担当者は「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」と振り返る。
メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い。震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道をたどった」と指摘。「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」と切り捨てた。（白岩賢太）

立憲民主党の安住淳幹事長は１４日のＮＨＫ番組で、自民党の新総裁が次期首相に就任した場合、早期の衆院解散・総選挙が行われるとの見方について「にぎやかに『メディアジャック』し、人気を借りて議席を増やそうと思っているなら、国民は厳しい目で見るのではないか」とけん制した。野党間の選挙協力に関しては「個別選挙区、それぞれの地方で話し合いは十分可能だ」と意欲を示した。
安住氏は物価高対策を巡り、与党が参院選で掲げた現金給付案は「国民の理解を得られない」と否定し、近く自民の森山裕幹事長と会談する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党協議について「１０月の（臨時）国会が始まるころには合意を得たい」と述べ、早期の取りまとめを目指す考えを強調した。
臨時国会での首相指名選挙の対応に関し「野党で野田佳彦（立民）代表に投票してもらう環境づくりをしたい」と説明。「ミッション、期限を決め『この指止まれ』でやるのが連立政権だ」とも述べ、物価高対策などを軸にした野党の結集を図る考えを示した。
自民中心の政権が続いた場合の内閣不信任決議案提出については、「一定の期間、政権をしっかりチェックすることが大事だ」と話し、当面の政権運営を見極めた上で慎重に判断する方針を明らかにした。 ［時事通信社］

東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。
都は8月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、SNSでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。9月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。
都は誤情報の広がりを受け、詳細な内容を都のサイトに掲載。8月の合意書は、エジプト側が実施する研修プログラムへの都の助言を柱とする内容で「移民の受け入れを促進するものではない」。住宅整備は「民間企業を税制面で支援する国の制度で、都が家賃などを支援するものではない」と明記した。

同居する交際相手男性・Aさんの乳首や指を切断したなどとして逮捕、起訴された被告女性（23）の初公判が9月9日、大阪地方裁判所で開かれた。衝撃的な事件内容だけに留まらず、様々な形でネットで発信されたこの事件。
前編では検察官が立証を計画している事件の全体像として、被告人と被害者Aさんの関係性について紹介した。心理的支配を企てているような行動の数々に、この事件を被害結果のみで表面的に捉えてはならないと感じさせる不気味さがあった。
後編では、検察官が立証しようとしている起訴事実3件について明らかにしていく。ただし、被告人はいずれの事実も否認している。裁判の様子をライターの普通氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】
「乳首は切断しても再生すると聞いた」
前編に引き続き付言するが、検察官の証拠取調べにおいて、弁護人はその大半の証拠の取調べに対し「不同意」としている。なので、以下に述べるのは、あくまで今後検察官が立証を目指す内容である。
1件目の乳首切断事件について。
被告人はAさんに対し「乳首は切断しても再生すると聞いた」などとして、「試したい」旨を頼んだ。Aさんは断ったものの、被告人から「そんなこともできないんじゃ、（私のこと）好きじゃないよね？」などと言われた。同居していた被告人宅を追い出されては生きていけないなどと考え、了承したという。Aさんが心理的に支配されているような状態であったことは前編記事でも紹介した通りだ。
被告人はAさんの口にタオルを咥えさせ、ハサミでその乳頭を切断した。
その切断した乳頭をハサミに乗せたものを撮影し、同僚に対して「乳首、切り落としてみた」などとメッセージを送ったという。
切断した指は冷凍庫にて保存
2件目の左手薬指切断事件について。
被告人はAさんのスマートフォンに、風俗店への発着信履歴があることを知り激昂する。その期間は交際していなかったが、Aさんが謝罪を重ねても、薬指を切ると譲らなかった。
しかし切断を試みたものの、わずかに切る程度に留まったため、斧を購入した。Aに睡眠薬を飲ませ、意識を朦朧とさせた中で、第一関節で切断したという。
その切断した指は、まな板に乗せてスマートフォンで撮影。その後、アルコールに浸した瓶に入れ、冷凍庫で保存した。被告人のカギがかかったSNSアカウントには、「人の指を落とした後に同伴焼肉、さすがに気持ち悪い」などと投稿されていた。
美容治療と同じ痛みを感じさせたい