20代の女性にストーカー行為をしたとして香川県さぬき市の会社員の男（29）がきょう（22日）逮捕されました。
つきまとい行為を行ったか
警察によりますと、男は（29）は6月15日午後9時ごろから午後9時14分ごろまでの間、香川県内の女性（当時28）に対して、連続して電話またはメッセージを送信し、面会、交際、その他の義務のないことを要求し、
6月17日午後8時43分ごろから21日午後2時13分ごろ「この事は警察に言わんといて欲しいです。電話下さい。お願いします」などとメッセージを送信し、面会、交際、その他義務のないことを要求し、つきまといなどのストーカー行為をした疑いが持たれています。
警察の調べに対して男は容疑を一部否認しています。

高市早苗首相が日々の移動で使う専用車が22日、トヨタ自動車の最高級ブランド「センチュリー」のセダンタイプからスポーツタイプ多目的車（SUV）に新調された。快適な乗り心地から「走る執務室」（同社ホームページ）と呼ばれ、分単位のスケジュールで動く首相を支える。
首相は22日朝、住まいの首相公邸から官邸まで徒歩で移動。閣議を終え、衆院予算委員会に出席するため、官邸から国会まで初乗車した。

千葉県船橋市の自宅アパートで、知人の50歳の男性を殺害したとして、63歳の無職の男が逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、千葉県船橋市の無職・柚木守容疑者（63）です。
柚木容疑者はおととい夜からきのう未明までの間、自宅アパートで知人の無職・節田孝幸さん（50）の腹を刃物のようなもので刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
警察によりますと、当時、柚木容疑者は節田さんと知人女性の3人で酒を飲んでいましたが、何らかの原因でトラブルになり、犯行に及んだとみられています。
調べに対して、柚木容疑者は「包丁で脇腹あたりを1回刺したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察はトラブルになったいきさつを調べています。

国の不当な隔離政策に苦しめられて亡くなったハンセン病患者や元患者の追悼と名誉回復のための式典が22日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。強制隔離を規定した「らい予防法」は4月で廃止から30年。元患者で違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲会長（77）は「偏見差別の解消は何一つ実を結んでいない」として、国全体を挙げた啓発活動を求めた。
式典では参列者が「追悼の碑」に献花。黙とう後、上野賢一郎厚労相は式辞で「隔離政策で患者らが人権上の制限や差別を受け、平穏な暮らしが妨げられたことを深刻に受け止める」と述べ、偏見や差別の解消に向けた国の取り組みをさらに進めるとした。
午後には元患者らと国の対策協議会が開かれる。
全国13カ所の国立療養所の入所者数は5月1日時点で551人となり、昨年から88人減った。平均年齢は0.4歳上がり89.2歳となった。
厚労省は2009年度から、入所者らへの補償金支給法の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、同日前後に式典を開いている。

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。
野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。
22日の衆参両院予算委での答弁に備え、19日金曜日の夜から22日朝まで「ほとんど睡眠も取っていない。一生懸命に仕事している」と説明。「週刊誌の記事などを切り抜いたものをばらばら頂いても、確認して答弁するのはなかなか困難だ」と強調した。
中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、インターネットの利用目的・用途として昨年8月末現在で82.3％が「SNSの利用」と回答（複数）しており、情報やコミュニケーションの多くをネットに依存していることがうかがえる。その一方で、匿名性による行きすぎた表現、誹謗中傷行為も少なくない。昨年度、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は6715件に及び、同センターが2009年に設立されて以降で最多を記録した。
政治や選挙では、24年からその影響が大きくなった。今年2月の衆院選では、中道改革連合の岡田克也氏らについて執拗なデマが流され、多くのベテランが次々と落選。自民党も石破茂政権で外相を務めた岩屋毅氏が、確認できた特定のプラットフォームだけで590万回も「日本より中国を優先」や「売国」といった誹謗中傷内容が書き込まれたという。
そもそも高市早苗首相自身が誹謗中傷動画疑惑のど真ん中にいる。いったい民主主義はどうなるのか、そして日本の将来は。今年の衆院選で苦しい戦いを勝ち抜いた岩屋氏に、話を聞いた。
■「岩屋を退治する」に受けた衝撃
――ここ近年、政治対立が激化しているという印象が否めません。インターネットがそれを加速しているのではないですか。
【写真あり】「日本より中国を優先」や「売国」とネット上で叩かれまくった岩屋毅とはどんな人物？
ネットと民主主義について、私はかなり期待していたのです。大分県議会議員になったばかりの頃に県知事だった平松守彦さんが、「大分パソコン通信アマチュア研究協会（COARA）」を立ち上げたことをきっかけに、私もパソコン通信で有権者と意見交換を始めました。
それまで有権者との意見交換は、直接会って話をするか、電話か手紙しかありませんでした。これからは時間と空間を超えてやり取りができる時代になったのだと、感動したことを覚えています。
ですから、インターネットは日本の民主主義を成熟させ、深化させるものだと思っていたのです。しかし、ここ数年の傾向を見ると、ネットの中で政治を語る際には非常に攻撃的で乱暴になるという「負」の部分が強く出てしまっている。これは強く懸念すべき問題です。
しかもネットを通じた伝播力は、速く強い。私は県議選も含めてこれまで14回の選挙を経験しましたが、今回の衆院選ほど激しく誹謗中傷されたことはありませんでした。「岩屋を退治する」などという表現まで飛び交ったことには、非常にショックを受けました。

岐阜県の小学校に勤務していた男性教諭が、風俗店での盗撮未遂で懲戒免職されました。
6月19日付けで懲戒免職されたのは、各務原市立那加第一小学校に勤務していた59歳の男性教諭です。
岐阜県教育委員会によりますと、男性教諭は去年12月に埼玉県の風俗店で従業員の女性の裸をスマートフォンで盗撮しようとしたとして、ことし4月、罰金40万円の略式命令を受けました。
「愛知県の性風俗店でも2・3回ほど盗撮行為をした」
男性職員は聞き取りに対し、「魔が差して行為に及んでしまった。この1年の間に愛知県の性風俗店でも2・3回ほど盗撮行為をした」と話しているということです。
岐阜県教育委員会は再発防止に努めると話しています。

中国産の「きざみねぎ」を混ぜていたにもかかわらず、京都府産九条ねぎのみで造られた商品であるかのように偽って販売していたとして、食料品販売会社の元社長が逮捕されました。
不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、京都市南区の食料品販売会社「葱保」の元社長で、現在は社員の高田哲也容疑者（55）です。
警察によりますと高田容疑者は社長として業務全般を統括していた今年2月26日ごろ、作業所で複数回にわたり、中国産のカットねぎを混ぜた「きざみねぎ」6パック（計約300グラム）に「原産地:京都府」などと表示し、あたかも京都府産九条ねぎのみを使用した商品であるかのように偽って小売業者など3社に販売した疑いが持たれています。
警察がおととし9月、「中国産ねぎを九条ねぎと偽装してスーパーで販売している」という匿名の情報提供を受けて、スーパーに陳列されている商品を購入して鑑定したところ、中国産が混ざっていることが分かったということです。
取り調べに対し高田容疑者は「会社の業務として中国産のねぎを混ぜたカットねぎを京都府産として称して販売し、産地を偽装したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
仕入れ値は1キログラムあたり京都府産が約228円、中国産が約318円でしたが、高田容疑者は逮捕前の任意の取り調べに対し「猛暑により京都府産ねぎの仕入れが困難となった」と話していて、偽装は約4年前から続けられていたとみられます。
「きざみねぎ」は近畿圏のスーパーやラーメン店など34社に販売されていて、商品全てが偽装ではなく、中国産が混ぜられていないときもあったということですが、去年1年間で約590トンが出荷。うち3分の1にあたる約209トンが中国産きざみねぎで、約5億500万円を売り上げていたということです。
元社長の逮捕を受けて葱保は「全ての消費者に大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。発覚後は京都府産ねぎのみを出荷しておりますが、捜査には全面的に協力いたします」とコメントしています。
九条ねぎは明治時代以前から栽培されている「京の伝統野菜」で、「京のブランド産品」に認証されています。

高市総理は22日、衆議院予算委員会に出席し、超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税の減税について、「実行されてから2年後には元に戻す」と明言しました。
国民民主党 田中健衆院議員 「一度下げた税を2年後には戻すという、なかなかこれ大変だと思います。例えば、景気が悪くなっても、物価高が続いてもですね、国民生活が厳しいままでも、この2年という、あくまでもつなぎであるというふうに、総理は明確にですね、ここでお示しできますでしょうか」
高市総理 「2年後の消費税率について、政府与党としては2年間の減税が終了した後は、現行の8%の軽減税率に戻すということを想定しております。2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます」
超党派の国民会議では、食料品の消費税について“2027年4月から2年間に限り、1%に引き下げる”とする議長案が示されていますが、野党からは「2年後には1%から8%への大増税になってしまう」などと反発の声があがっています。
議長案では、減税が終了する2029年に所得に連動した、きめ細かな給付を本格導入するとしていて、高市総理も22日、“減税が実行されてから2年後には元に戻す”と明言しました。
この議長案の食料品の1%への消費減税をめぐっては、片山財務大臣は年間の減税額が1人あたりおよそ3万6000円になると説明しています。

22日午前、札幌市東区の札樽自動車道で走行中のトレーラーからタイヤが外れる事故がありました。事故の影響で、周辺の区間は、一時車線が規制されました。
事故があったのは、札幌市東区の札樽自動車道・伏古インター付近の千歳方面に向かう車線です。
22日午前9時半ごろ、付近を通りかかったドライバーから「タイヤが落ちている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、タイヤはトレーラーの荷台部分のダブルタイヤの外側1本で、けが人はいませんが、他の車に衝突した可能性があるということです。
警察は、タイヤを固定するボルトが折れたのか、ナットが外れたのかなど、車体の状況を調べています。
また、事故の影響で、札樽道は、札幌北インターと札幌ジャンクションの区間の千歳方面に向かう車線で一時車線が規制されましたが、午後2時6分に規制は解除されました。