熊本地震直後に政治資金パーティー 福岡県議「やってよかった」 議員辞職求める声も

自民党福岡県議団の松尾統章会長が、熊本地震の発生から1時間半後に政治資金パーティーを開いていたことが分かりました。同僚の県議からは議員辞職を求める声が上がる一方、会長は「やってよかった」と話しています。
【画像】地震直後に県議が政治資金パーティー 福岡県知事「不適切ではないか」
福岡県でも最大震度5弱も
「みなさん、こんばんは。先ほど熊本で地震がございました。きょう恒例のビアパーティーです」
議長・副議長ポストを巡る、金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会。声の主は福岡県議で、自民党県議団の松尾統章会長です。
「政治資金パーティーといった趣旨でありますので、高い会費の中、ご理解ご出席、本当にありがとうございます」
政治資金を集めるビアパーティーは、会費1人1万5000円。お笑い芸人もゲスト出演したといいます。
パーティーが始まったのは、熊本県で最大震度7の地震が発生した1時間半後でした。
「熊本地震の関係もありまして、今、電車が止まっております。そうした関係もあって、会場は空席もあります」
福岡県でも最大震度5弱が観測されましたが、パーティーは予定通り開催されました。
「正直やってよかった」
30日、松尾会長はこう話しました。
「受け付けも(地震発生の)午後4時半すぎには始まっていた。熊本地震で(パーティーを)取りやめる判断をする状況ではなかった」

「お笑いの方は乾杯後の余興プログラム。今となっては、不適切だなと思わないでもない」
県議会を巡る金銭スキャンダルが持ち上がるなか、パーティーを開催した理由については…。
「私自身も福岡県議会議員として、今この状況だからこそ、自分の言葉でしっかりと説明をしなきゃいけない」
松尾会長もかつて議長を務めていました。
「私は十数年前に県議会議長に就任しました。その際、金銭授受といったものは一切ありませんでした」
身の潔白を主張することも、パーティーを開いた理由の一つだと説明しています。
「私が決断しました。正直やってよかった」
議員辞職を求める声も
しかし、同僚の自民党県議からは冷ややかな反応もありました。
「地震直後の開催なんて、人として許せません。議員辞職をしたほうがいい」
福岡県の服部誠太郎知事も、地震直後のパーティー開催に苦言を呈しました。
「こういう時にそういう会合を、特に飲食を伴うようなものであれば、開くということについては、やはり不適切ではないか」
(2026年7月31日放送分より)

【食料品の消費税減税】自民党内で異論相次ぐ「社会に混乱をもたらし、やるべきではない」トップダウンでの減税指示に根強い反発来年4月から1%に引き下げ方針

食料品の消費税減税をめぐり、自民党はきょうから高市総理の指示を受けた党内議論を始めました。党内からは早速、異論が相次いでいます。自民党本部から中継です。
党内の意見集約に向けて所属する全議員を対象とした会議は、1時間以上経った現在も続いています。自民党はきのう高市総理が、食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる方針を表明したことを受け、来月上旬までに意見集約を図る考えです。
しかし早速、税制調査会の幹部からは財源に対する懸念の声や、2年で元の税率に戻すことは混乱を生むのではないかという異論が相次いでいます。
自民党 西田昌司参院議員 「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらしますし、やるべきではないと」 自民党 稲田朋美税調副会長 「現時点では、給付の方が優れているのではないかという意見も申し上げました。先輩方が消費税増税するのに苦労されていたのを私も間近で見てきた者として、それを戻せるのかということはすごく危惧をいたしております」
高市総理によるトップダウンでの減税指示に党内の反発は根強く、週をまたいで議論は続く見通しです。

暗く粉じんが舞い水浸し、余震の中イオンモール内に入った医師「生きて救助できず残念」…緊迫の5時間

地震後に爆発事故が発生し、7人が犠牲となった商業施設「イオンモール熊本」(嘉島町)で捜索救助活動に参加したNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(広島県)の医師、稲葉基高さん(47)が30日夜、報道陣のオンライン取材に応じた。「余震が続く中、二次災害の被災者にならないよう非常に緊張感のあるミッションだった」と振り返った。
稲葉さんは28日夕の地震発生後、広島県からヘリコプターや車を乗り継ぎ、9時間半後の29日午前2時にイオンモールに到着した。
看護師4人と5人でチームを組み、救助された人の診察などを行うため、消防のレスキュー隊と建物内に足を踏み入れた。「まだ数人が取り残されているという情報があり、諦めずに必死に救助を続ける非常に緊迫した雰囲気の現場だった」。施設内は暗く、粉じんが舞い、床も水浸し。1階の比較的損壊が少ない部分で、要救助者の観察や確認などを行った。
活動中、たびたび余震に襲われた。レスキュー隊が運んだ要救助者1人の容体を確認したが、すでに呼吸はしておらず、その場で死亡を確認したという。
「一人でも多く救出し、家族の元に帰したい」と臨み、約5時間、警察や消防、自衛隊と一丸となって活動したが、「全員生きて救助できなかったのは残念」と悔しさをにじませる。
その後、震度6強の揺れに襲われた八代市内に移動し、病院に運ばれてくる救急患者の搬送を調整したり、在宅避難者を往診したりしているという。「猛暑の中、ライフラインが止まり、玄関や路上で休んでいる人たちもいる」と稲葉さん。「改めて災害の厳しさを思い知らされた。災害関連死を減らせるように努めたい」と語った。

熊本地震で断層沿いに地割れ 「地下水都市」液状化被害拡大の恐れ 専門家が調査

熊本県で最大震度7を観測した地震では、35人の死亡が確認されています。現地で調査を行った専門家は、活断層に沿った場所で被害が大きいと話しています。
【画像】まだ動いていない断層「割れ残り」 今後も警戒が必要
道路などインフラにも影響
バイクの運転手が道路に投げ出され、丸太を積んだトラックは片輪を上げながら、大きく横に揺れています。
28日、九州を襲った最大震度7の巨大地震。道路などのインフラにも影響が出ています。
高速道路を走る10トントラックのドライブレコーダーの映像。車の中で地震の警報が鳴り、慌ててブレーキを掛けますが、間に合わず、高く盛り上がった道路にそのまま突っ込んでしまいました。
奥には、道路が崩れて煙が上がっているのも見えます。
セイコー運輸 鳥部敏雄社長

「揺れるのを感じて、ブレーキを踏んで、その後、警報が鳴った。地震だと思ってブレーキを踏んだが、踏んだ時にはそこが盛り上がってきた。本当に突然の出来事」
夏の車中泊 ガソリン心配
震度6強を観測した八代市では、地震発生から3日目ですが、まだ信号機がついていない地域があります。電気や水がまだ復旧していないということです。
商店を営む松岡俊英さんは震災以来、車中泊をしているといいます。
「前回の熊本地震の時も母親と車1台、3人で車中泊。4月だったから、まだ過ごしやすかったけど、今年は真夏の暑さがこたえます。ガソリンが不自由しかかってますから、そっちの方が心配。うちの前がガソリンスタンド。電気が来てなければ、動きませんから」
最大震度7を観測した宇城市では、断水が回復しつつあるようですが…。
宇城市民

「きょうは夕方ぐらいからお水が出ている。ちょろちょろ、勢い全くないお水です」

「普通の水が出てくれるのが一番求めている。地震でひっくり返っているので、掃除がしたいです。普通の生活」
専門家が現地を調査
地震の爪痕は至る所に。割れて落ちかけている道路。ヒビの先を確認していくと、畑などに伸びているのが分かります。
地震で起きた地割れを現地で調査した、地盤・防災コンサルタントの横山芳春氏を取材しました。
「熊本県小川町、日奈久断層の延長とみられる場所に来ています。かなり大きな道路の損傷起きて、そのまま水田のほうに伸びています」
「日奈久断層帯」は80キロにわたって熊本県を縦断する大きな断層です。10年前、2016年に地震を起こしたものと同じで、今回はその割れ残り、前回動かなかった部分の断層がずれたとみられています。
「『布田川断層帯』というのが熊本にあって、2016年に熊本地震を引き起こした断層。『日奈久断層』の日奈久地域はそれより南側の地域だったりするんですけど、やっぱり従来その地域はまだ活動していない断層だと言われているところもありましたので」
断層沿いに地割れ
横山氏が2日間かけて調査した被害地点を並べてみます。
道路の地割れや隆起、そして高速道路の損傷。被害はさまざまなところで点在しているように見えますが、地図上で結ぶと北東から南西へ。「日奈久断層帯」に沿うように連なっていることが分かります。
「今回は特に活断層ですかね。『日奈久断層』という活断層帯があると思いますが、その断層に沿ったところで、結構被害が大きいような印象がありました」
爆発が起き、7人が死亡したイオンモール熊本。実は、この場所も「日奈久断層」の近くに位置していて、断層付近の被害の大きさを物語っています。
横山氏の写真では、大きく地面が盛り上がっている場所や塀が割れてしまっている住宅。さらに、深くえぐられたように割れている地面は中の土が見え、そのヒビは奥まで続いています。
断層近く温泉旅館も被害
地元で愛される日奈久温泉の旅館も、断層が近いため大きな被害に見舞われました。
金波楼 女将 松本美佐緒さん

「地震の揺れによって(地面が)盛り上がっちゃったんですね。ちょっと見当がつかないけど、3、4カ月(復旧は)とても無理でしょうね」
屋根が崩れ落ち、復帰のめども立たない状態に。歴史ある美しい観光地は、がれきの山になりました。
空から見てみても、その被害から断層を追うことができます。
電柱が倒れている線路。よく見ると横揺れの影響か、線路はくねくねと曲がっています。
高速道路でも、九州自動車道は上下線とも割れ目が入っていて、横山氏は断層に近いことが関係しているとみています。
「実際、九州自動車道自体が活断層帯、『日奈久断層帯』に沿うところもありますけども、本当に断層帯の近くを通っていたりするんです。これはやっぱり土地が限られていたりとか、『日奈久断層帯』自体が山と平らな平地側の境界を走ってますので。やっぱりその活断層がずれたなというふうに思われるところの近くで、橋の被害なんかもあったりしました」
豊富な地下水 液状化被害
また、地割れのほかにも多くの地域で見かけたと話すのが、液状化現象です。
「場所的には緩い砂の地盤ですね。緩い砂の地盤で地下水の水位が浅いところにある。そういった場所で大きな地震があると(液状化)しますので、今回も例えば埋め立て地とか川の近くとか、やっぱり起きやすい地盤があるなというようなところで、起きていたようなイメージですね」
液状化が起きた地域では、道路が波打ち、住宅が傾く被害も確認されています。
熊本市は国内でも類を見ない、水道水の100%を地下水で賄う「地下水都市」です。
地下水位が高く、砂が多い地盤のため大きな地震が起こると、液体のような状態になる場所もあり、今後も被害が広がる可能性があります。
「割れ残り」今後も警戒
断層付近を中心に大きな被害が重なった今回の地震。しかし、「割れ残り」がすべて解消されたわけではなく、今後も警戒が必要だといいます。
熊本県で最大震度7を観測した地震では、これまでに35人の死亡が確認されています。
「日奈久断層」付近で大きく目立った今回の被害。政府の地震調査委員会は、まだ動いていない断層の「割れ残り」があると指摘します。
地震調査委 小原一成委員長

「あくまでもまだ残っている部分がありますので。将来的に地震を引き起こすということは、十分可能性としてあるということです」
高市早苗総理大臣は、8月3日にも被災地を訪問する方向で調整に入っています。
(2026年7月31日放送分より)

「本当にだめな人間だった」当時18歳の主犯格の男の母親が証言【江別集団暴行死】裁判員から今後の教育問われ「息子のため頑張る」 札幌地裁

北海道江別市で男子大学生が集団暴行を受けて死亡した強盗致死事件の裁判員裁判で、当時18歳の主犯格とされる男の母親が証人として出廷し、息子について「本当にだめな人間だった」と話しました。
当時18歳の主犯格とされる男は、2024年10月、北海道江別市の公園で仲間5人と共謀し、大学生の長谷知哉さん(当時20)に集団暴行を加え、現金などを奪って死亡させた強盗致死などの罪に問われています。
31日は、前日に続き、主犯格とされる男の母親が証人として出廷し、事件を起こした息子について、「本当にだめな人間だった」と話しました。
また、裁判員から今後について「どんな教育をしていきたいか」と問われると、「息子のためになるように頑張っていきたい」と述べました。
裁判は、主犯格とされる男の被告人質問がおこなわれています。

体育マットで死亡、賠償命令確定 元生徒3人、請求権再延長

山形県新庄市立旧明倫中学校で1993年、体育用マットの中で1年児玉有平さん=当時(13)=が死亡した事件を巡り、民事訴訟で確定した賠償金の支払いに応じていない当時の生徒3人に遺族が損害賠償を求めた訴訟で、遅延損害金を含む計約1億1260万円の支払いを命じた山形地裁判決が確定したことが31日、分かった。30日付。原告、被告とも控訴しなかった。賠償請求権の再延長が決まった。
2005年に元生徒7人に賠償を命じる判決が確定。確定から10年で賠償の請求権が時効となるため、遺族は16年、給与などを差し押さえられなかった3人を提訴した。その後も支払いに応じておらず、3回目となる今回の確定で、請求権は再び10年延長される。

木原官房長官熊本地震の救助「イオンモール熊本を除き全て終了」施設内に取り残されている人がいないか最終確認中

熊本地震での救助をめぐり、木原官房長官は「イオンモール熊本を除き対応は全て終了している」とあきらかにしました。
木原官房長官「イオンモール熊本を除き全て終了」
木原稔官房長官 「熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き全て終了しているとの報告を受けております」
木原官房長官はこのように述べ、通報を受けておこなわれている救助活動は現在、イオンモール熊本だけだとあきらかにしました。
取り残されている人がいないか最終確認中
施設内に取り残されている人がいないか災害救助犬などを活用し、最終確認をおこなっているということです。
木原長官は「発災から72時間を意識して、漏れのないよう全力で確認している」と強調しました。

「教員らが事前の下見を一度もせず…」修学旅行ボート転覆で高校生ら死亡 第三者委が学校側の『安全配慮義務違反』を認定 沖縄・辺野古沖

沖縄の辺野古沖で船が転覆し高校生ら2人が死亡した事故で、学校側が設置した第三者委員会はさきほど学校側の安全配慮義務違反があったとする調査報告書を公表しました。
今年3月沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗るボート2隻が転覆し、2年生の武石知華さん(当時17)と船長(当時71)が亡くなりました。
高校を運営する学校法人は事故後第三者委員会を設置し、経緯などを調査していました。
調査報告書によりますと、ボートのコースについて教員らが事前の下見を一度もおこなっていなかった、修学旅行前に生徒や保護者に対して安全性に関する詳細な情報提供がなされていなかったなどとして、「学校法人同志社には明らかに安全配慮義務違反があった」と認定しました。
また、「安全管理について自分ごととして検証せず他人任せにする組織風土も事故原因の一つ」などと指摘しています。

猛暑の熊本で続く停電・断水、ガソリンや飲料水求め長蛇の列…被災者「ここまで不便になるとは」

最大震度7を観測した熊本地震の被災地では、停電や断水が続き、猛暑の中、ガソリンや飲料水などを求めて店舗に開店前から長蛇の列ができている。店側は被災しながらも、入荷元や九州の他店舗に補充を依頼するなどして対応しているが、一部では追いつかない状況となっている。(横峯昂、石原拓海)
熊本県八代市のガソリンスタンド「ENEOSセルフ八代北SS」では31日、開店時間の午前7時になってもガソリンがないため店を開けられず、同10時頃には約40台の車が道路に並んでいた。店員が1台ずつ事情を説明し、うちわや飲み物を配っていた。
浦部祐一店長は「昨日も開店前から行列ができていた。昼頃に1万4000リットルが届き、午後10時に尽きた」と話す。31日は正午頃に8000リットルが届く予定で、入荷し次第、開店する。ただ、「朝から夜まで営業するには2万8000リットルは必要。入荷元に追加をお願いしているが、難しい状況だ」と苦渋の表情を見せる。
自宅近くの避難所に身を寄せているという市内の会社員(51)も車列に並んでいた。「八代は車社会なのでガソリンが必須。今後また大きな揺れが来る不安もあるので、なんとしても入れておきたい」と語った。
熊本市東区のホームセンター「ハンズマン画図(えず)店」でも31日、開店前から約20人が列を作った。午前7時に店が開くと、買い物客らが出入り口付近に積まれた飲料水やタンクを次々に手に取ってレジに並び、従業員は補充に追われていた。
自宅が断水しているという同市南区の看護師(36)は約20リットルのタンクを四つ購入した。市内の友人宅で水を入れる予定といい、「当たり前に使えていた水道が止まると、ここまで不便になるとは思わなかった。一日も早く普段の暮らしに戻りたい」とため息を漏らした。
重盛芳紀店長(38)によると、地震発生当日は営業を中止したが、翌29日から、客を店外に待機させ、従業員がヘルメットを着用して店内に入り、客の求める品を取る方法で営業を再開した。現在、売り場を順次開放しているが、一部の売り場ではまだ復旧作業が続いている。
同店では29日以降、携帯用のウォータータンクや飲料水のペットボトル(500ミリ)24本セットはいずれも1000個以上を販売した。現在は販売数を制限している。ブルーシートや土のう袋のほか、首元を冷やす冷却剤やウェットティッシュといった暑さを和らげる冷感グッズも多く買い求められているという。在庫が不足した際は、九州の他店舗から調達するなどして対応している。
重盛店長は「住民に必要な物を提供するのが我々の使命。他店舗からの人的な応援ももらいながら、対応していきたい」と力を込めた。

災害ボランティアセンターの設置難航、インフラの復旧進まぬ地域も…熊本知事「態勢整ってからお越しを」

熊本県内各地の社会福祉協議会は、災害ボランティアの受け入れに向けた準備を急いでいる。ただ、インフラの復旧が進んでいない地域も多く、ボランティアセンターの設置は難航している。木村敬知事は「受け入れ態勢が整ってから、お越しいただきたい」と呼びかけている。
震度7を観測した宇城市では、被災者から「がれきが散らかっているので、早くボランティアを派遣してほしい」との声が上がっている。市社協は、近日中に受け入れを始める予定だが、過去にセンターを設置した公共施設は断水し、敷地前の道路も隆起している。市社協総務課の担当者は「他の施設への設置も検討している。今後、ホームページに掲載する情報を確認してほしい」としている。
震度6強を観測した八代市の社協は30日、フェイスブックで「社協も被災し、電話やインターネットなどが使えない」と投稿し、「センターの始動に向け準備を進めており、(情報は)SNSなどで発信する」としている。