日本医師会の松本吉郎会長は６日の記者会見で、診療所に支払われる診療報酬の圧縮が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論されたことに対し、「診療所の４～５割は赤字で大変な状態だ」と反論した。
５日の財政審の分科会で財務省は、来年度の診療報酬改定に向け、診療所の報酬を「適正化の方向で検討すべきだ」と指摘。一定機能を有しない場合には初診・再診料を減算する案や、基準を満たせば初診料に上乗せできる「機能強化加算」を廃止する案を提示した。
松本会長は「財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない」と不快感を示した。
また、医療介護分野で働く現役世代の賃上げが実現できない状況に触れ、「財政審の議論には、人材流出と経営悪化によって、医療介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられない」と批判した。

国会では参政党の神谷代表が質問に立ち、高市首相に外国人の受け入れを制限すべきと訴えました。一方、立憲民主党は首相の「働き方改革」について追及しました。
長年、自民党のパートナーだった公明党は6日も「政治とカネ」の問題を追及。
公明党 西田議員
「総理は、不記載議員は『内閣には入れない』とおっしゃっておられたと記憶しておりますが、それに準じる副大臣や政務官には複数の不記載議員が任命されています。どのような判断基準なのでしょうか」
高市首相
「党役員や副大臣、政務官につきましては全員参加、全世代総力結集の考え方のもとで、適材適所の人事を行いました」
高市首相はいわゆる“裏金事件”について改めて陳謝しましたが、不記載のあった議員は「説明責任を尽くした」として起用を続ける考えを示しました。
一方、初めて代表質問にのぞんだのは、参政党の神谷宗幣代表です。参政党といえば…。
参政党 神谷代表
「日本人が貧しくなって外国人に来てもらわないと、経済が回らないということになっているわけですよ。アンポンタンですよ」
夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げ躍進。6日の質問でも…。
参政党 神谷代表
「外国人政策について伺います。今、国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考えています。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか。それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解をお聞かせください」
高市首相
「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。（制度ごとに）受け入れ上限数を設定するなどして、適切に運用していく考えです」
また、「消費税減税」をめぐっては…。
参政党 神谷代表
「日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか、総理の見解を伺います」
高市首相
「消費税率の引き下げについては、これは連立政権合意にも食料品の消費税率に限ってですが、2年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれておりますので、選択肢として排除しているものではございません」
消費税の減税は「排除はしていない」としつつも、実現するには時間がかかるとの認識を示しました。
立憲民主党の塩村議員が追及したのは「働き方改革」です。高市首相といえば…。
高市首相（10月）
「働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」
今年の新語・流行語大賞にもノミネートされました。
高市首相は、働く人が自ら「選択」することと「健康の維持」を前提に、厚労相に対し「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しています。
立憲民主党 塩村議員
「労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制です。厚労大臣への指示を撤回されるのか、お伺いいたします」
高市首相
「私自身も過労死に至るような残業を良しとはしません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をいたしております。指示の撤回はいたしません」
衆議院では7日から予算委員会が開かれ、高市首相にとって初めての野党との本格論戦がスタートする予定です。

クマによる人的被害が相次ぐ中、北海道、東北6県、新潟の8道県は6日、国に対する緊急要望をまとめた。ハンターの確保に向けた制度の検討や財政支援、国による実態調査などを求めた。
要望したのは、自治体が実施する緊急銃猟の体制整備や、ハンターの育成・確保への支援など。捕獲の際にハンターらが負傷した場合は、公務災害が適用される制度の検討も求めた。
このほか、空き家に放置された柿や栗などの木を伐採できる制度の検討や、クマの捕獲や被害対策のための国の交付金を弾力的に運用できるよう求めた。国が定期的に実態を調査し、クマの分布状況や個体数を把握することも要望した。
緊急要望は、青森県むつ市で同日開かれた「北海道東北地方知事会議」に8道県の知事らが出席しまとめた。
また、東北森林管理局は6日、冬眠に備えたツキノワグマの主な食料となるブナの実が2025年度、青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県で「大凶作」だったと発表した。管轄区域の5県全てで大凶作となるのは、人身被害が多発した23年度以来。餌を求め、人里での出没が増えたとみられる。
同管理局は9～10月、5県の計137カ所で、ブナの結実状況を目視により調査した。秋田県は48カ所のうち46カ所、岩手県は24カ所のうち21カ所で結実していなかった。【松本信太郎】

長年にわたり未解決だった名古屋市西区主婦殺人事件が10月31日、急展開を迎えた。発生からおよそ26年の時を経て、被疑者が殺人罪で通常逮捕されたのだ。
逮捕されたのはこの日の前日、県警に出頭してきたアルバイト・安福久美子容疑者（69）。実は、被害者の高羽奈美子さん＝1999年11月13日に逝去。当時32＝の夫である高羽悟さんの同級生で、面識もある人物だった。
26年目の突然の逮捕に驚きの声があがる一方で、容疑者が被害者の夫と同じ地区に長年居住していたということに衝撃を覚えた人も多いだろう。逮捕時の容疑者の自宅住所は、名古屋市の大通りに面する一軒家で、悟さんが事件後に引っ越した家から車で10分程度の距離にあった。
この自宅周辺では容疑者の目撃証言がほとんどなく、メディア各社は取材に難航しているようだ。自宅の隣で工場を営む住民も「ここは空き家だと思うよ。だって、ほとんど住人を見かけないから。安福容疑者はまったく見たことない。たまにご主人だと思われる男性を見るくらい」と首を傾げていた。
一方、事件発生時に安福容疑者が住んでいたのは別のマンションだ。事件現場から南に10キロほどの場所にあった。
「事件当時、容疑者は40代前半で既婚者。名古屋市港区の分譲マンションで夫と子供と暮らしており、学校のPTA役員や地域のこども会の仕事も担った事もあった。関係者によると、事件後は長い間その分譲マンションに住んでいた」(地元紙記者)
約10年前にこのマンションから逮捕時の住所に引っ越したこともあり、同マンションに安福容疑者に関する記憶が残っている人は少なかった。しかし「同じ時期に安福さんの隣の部屋に住んでいた」という、現在は別の地区に住む高齢男性から話を聞くことができた。
「私は2005年にこのマンションに引っ越してきたんですが、安福さんはマンションが建ったばかりの1994年頃から住んでいるようでした。家族は、旦那さんと息子さんがいたと思います。当時はもう大学生くらいじゃなかったかな……。
引っ越しの挨拶をしに行ったら、安福さんが『どうも、よろしくお願いします』っていう感じで対応してくれて、いい奥さんでしたよ。優しそうな、ごく普通の人でした。報道に高校時代の顔写真が出ていたけれど、あのまま大人にしたような雰囲気ですね。身長は160センチ前後で、少し小太りだったかな。
一度、うちにいる大学生の娘を見て『綺麗な方ですね』って羨ましそうに言っていたのが印象的だったね。娘は確かに背は高いほうでスラッとしていて、当時20歳で若くもあったからかもしれないけど……。それは妙に覚えているね」

岐阜県庁前の公園で4日午後、強い毒を持つ特定外来生物「セアカゴケグモ」が見つかりました。県は、見つけても触らずに自治体などに連絡するよう注意を呼び掛けています。 県によりますと、岐阜県庁前にある公園「ぎふ結のもり」のベンチで4日午後3時半ごろ、職員がセアカゴケグモらしきクモを見つけました。 通報を受けた担当課の職員が現場を確認したところ、メスのセアカゴケグモ5匹と卵のう6個と判明し、その場で殺処分したということです。 セアカゴケグモは特定外来生物で、毒を持っているメスに噛まれると、痛みが全身に広がり、筋肉麻痺などの症状が出ることもあります。 現場近くでは、今年7月にもセアカゴケグモのメス1匹が確認されていて、県は疑わしいクモを見つけたら触らないよう呼びかけています。

４日午後８時５０分頃、長野県塩尻市宗賀のＪＲ中央線の長瀬踏切付近で、線路内にいた２人が、長野発名古屋行きの特急列車「しなの」（６両編成）にはねられ死亡した。乗客と運転士、車掌の計約１１０人にけがはなかった。
ＪＲ東海によると、現場は洗馬―日出塩駅間。同列車は約４時間半後に運転を再開したが、上下線計６本に遅れが生じ、約２９０人に影響が出た。県警塩尻署が身元や事故の原因を調べている。

4日、北海道帯広市の住宅で、近隣住人らに対し、バールを振り上げて脅したとして、71歳の男が逮捕されました。
暴力行為法違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市の無職の男(71)です。
男は4日午後7時すぎ、帯広市の自宅玄関で、近隣住人の31歳の女性とその知人の32歳の男性に対し、バールを振り上げるなどして脅した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害に遭った2人は、近隣トラブルの話し合いのために男の自宅を訪れたところ、さらにトラブルになり、男がバールを振り上げたということです。
警察の調べに対し、無職の男(71)は「バールを向けたかどうかははっきりしないが、腹も立っていたから2人にバールを向けていてもおかしくないと思う」と容疑を一部否認しています。
警察が、事件の経緯やトラブルについて詳しく調べています。

性風俗店に勤務する女性らに現金を貸し違法な利息を得たとして2度逮捕されたヤミ金業者の男らについて、別の女性からも違法な利息を得たとして、警視庁が5日にも再逮捕する方針を固めたことが分かりました。
警視庁が出資法違反の疑いで再逮捕する方針を固めたのは、ヤミ金業者で韓国籍の西原甲哲こと韓甲哲容疑者ら3人です。
捜査関係者によりますと、韓容疑者らは20代の女性に対し日利0.8％の超高金利で現金を貸し付け、2024年11月、8万円の違法な利息を得た疑いなどがもたれています。
警視庁による家宅捜索の際に押収した資料などから、今回の女性の存在が判明したということです。
韓容疑者らは、ホストクラブでの売掛金の返済のために性風俗店に勤務する女性をターゲットにしていたとみられ、東京・新宿区や渋谷区の繁華街の近くに車をとめ、その中で現金の受け渡しや利息の回収が行われていたということです。
警視庁は10人以上の女性から同様の被害相談を受けていて、韓容疑者らが少なくとも3000万円ほどの違法な利息を得ていたとみて、全容解明を進めています。

和歌山県海南市は4日、国勢調査員が調査票を配布した世帯主の氏名などを記載した「調査世帯一覧」を紛失したと発表した。6世帯分の世帯主名や住所などが書かれていたという。県警海南署に遺失届を提出し、関係者に説明と謝罪をした。個人情報の悪用などは確認されていないという。
調査世帯一覧は、調査員が担当地区の世帯を把握するために作成。紛失した一覧には世帯主の氏名や住所、世帯員の数が記載されていた。10月29日に紛失に気付いたという。

自民、立憲民主など与野党６党は５日、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を１２月３１日に廃止することで正式合意した。軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止。物価高対策の柱とする。廃止に伴い年間で計１．５兆円の税収減が見込まれるが、焦点だった代替財源の確保は結論を１年程度先送りした。
自民、立民のほか、日本維新の会、国民民主、公明、共産各党の実務者協議で合意。臨時国会で関連法案の成立を目指す。
６党合意では、代替財源について、歳出削減や法人向けの租税特別措置（租特）の縮小、高所得者の税負担の強化を検討し、年末までに結論を出すとした。これに加え、道路などの維持管理や老朽化対策に影響が出ないよう、今後１年程度かけて安定財源の具体策を検討する。 ［時事通信社］