名古屋市瑞穂区で27日夕方、橋を架け替えるための工事をしていた48歳の男性作業員が、重機に挟まれて死亡しました。 27日午後4時15分ごろ、瑞穂区桃園町で熱田区との境にある文斉橋の架け替え工事中に、「作業員が重機に挟まれた」と別の作業員から119番通報がありました。 警察などによりますと、重機に挟まれたのは豊田市の建築業・河合裕之さん(48)で、意識不明の状態で病院へ搬送され、およそ1時間後に死亡が確認されました。 事故当時、現場では橋の土台を埋め戻す作業をしていて、河合さんは大型の重機に吊り下げる小型の重機をワイヤーで取り付けていたところ、突然小型重機が落下し、鉄の板との間に挟まれたということです。 警察などが原因を詳しく調べています。 ※画像は名古屋市提供

仙台市青葉区の繁華街・国分町で客引きがコロナ禍後、増加している。案内された店で高額請求や犯罪被害に遭う事例があり、被害対策弁護団が今月結成された。安全な街のため、県警が取り締まりを強化するほか、市も６月、警備会社による巡回活動を開始する。（小山太一）
「なんでこんなに」
「申し訳なくて、妻には打ち明けられていないんです」。客引きに案内された店でクレジットカードなどを不正に利用され、計約２３０万円をとられた県内の３０歳代男性は肩を落とす。
昨年１０月、仕事の飲み会帰りに国分町通りを歩いていると、３０歳代くらいの男に声をかけられた。「ガールズバーすぐ行けますよ」。帰宅するつもりだったが国分町が久々だったこともあり、誘いに乗った。
３０分ほど飲んで店を出ると、同じ客引きが待ち構えていた。「次どうですか？」しつこさに負けしぶしぶ次のガールズバーに入った。ウイスキーの水割りなどを飲むこと１時間。「そろそろ出たい」と伝えると、女性２人が現れ、頼んでもいない度数の強い酒が運ばれてきた。「まだいけるでしょ」。あおられて酒を口にしたところまでは覚えている。
午前６時半頃、路上で目が覚めた。ポケットには高額のカードの明細書が３枚。確認すると約１８０万円が利用され、キャッシュカードで５０万円が引き出されていた。「なんでこんなに」。頭が真っ白になった。
男性は県警に被害届を提出。同店を経営する男（２５）や従業員らが、男性のクレジットカードを不正に使った電子計算機使用詐欺罪で逮捕・起訴されるなどした。
４４件摘発
同様の被害は多い。国分町を管轄する仙台中央署には昨年、ぼったくり被害の相談が約１４０件寄せられ、被害額は約８０００万円に上っている。国分町の店舗も加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合は「女性や学生が怖くて避けてしまう」とイメージダウンを懸念する。
コロナ禍の後、人の流れが戻るのに連動し、客引きも増えてきている。
市では、市職員が定期的に夜（午後６時～翌午前０時）、仙台駅西側や国分町の客引きの人数を目視で調査。２０１８年度、確認された人数（重複あり）は１日あたり延べ１０７９人。それが市の客引き禁止条例が全面施行された１９年度は８７２人、コロナ禍の２１年度は３８８人と激減したが、昨年度は７２７人と戻りつつある。
県警は、客引きが複数で仲間を作り活動し、案内先の店舗から報酬を受け取っているほか、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）とみて捜査。昨年は、執拗（しつよう）な客引きをしたなどとして、県迷惑行為防止条例違反や風営法違反の容疑で客引き４４件を摘発した。過去５年で最多という。
広がる対策
仙台中央署は今月、トクリュウの特別捜査課を新設。客引きグループや、客引きと連携する店舗の取り締まりを強化している。
仙台市も対策を強化する。地区を巡回し、客引きに行政指導を行う指導員を３人増員し１２人態勢とするほか、６月から委託先の警備会社「エグゼクティブプロテクション」（東京都）による巡回も行う。悪質な客引き行為をチェックする。
同社は東京都新宿区や大阪市などで客引き警備の実績があるといい、仙台市市民生活課の担当者は「巡回員がいることで、安心感にもつながる」と話す。
仙台弁護士会の弁護士１８人は今月１日、悪質な客引きやぼったくり被害の救済を目指す被害対策弁護団を結成。ぼったくり店の経営者や従業員、客引きへの損害賠償請求などを目指す。
団長の高田英典弁護士は、客引きは店から高額な見返りを受け取れるため、客を連れて行くと指摘。「被害弁済をさせるようにし、客引きやぼったくりを経済的に見合わない行為にする必要がある」と強調している。
◆客引き禁止条例＝仙台市中心部で風俗店や飲食店への客引きが多く見られることから、２０１９年４月に全面施行された。仙台駅西側や国分町地区などで客引き行為を禁止している。勧告と命令に従わないと５万円以下の過料が科され、氏名や住所も公表される。

今年2月の衆院選で初当選した自民党の新人議員は「高市チルドレン」と呼ばれる。なかでも麻生太郎・副総裁と近く、ホープの1人と見られているのが自民党青年局次長の吉村悠氏（福岡10区）だ。その吉村氏に疑惑が持ち上がった。
吉村氏は、祖父と父が元福岡県議会議長、母も県議を務めた40歳の3世議員だ。本人は25歳で県議に当選して4期務めており、国政初当選とはいえ政治キャリアは長い。
会費2000円では安すぎるとの声も
その吉村氏は衆院選公示日前々日の1月25日、自身の選挙区である北九州市小倉北区のカラオケレストランの大ホールで「吉村はるか新春の集い」を開いた。案内状によると会費は2000円。連絡先は吉村氏の資金管理団体「吉村はるか後援会事務所」だ。
〈200人を超える支持者の方々に参加していただきました〉
吉村氏はSNSに新春の集いの様子をそう書き込み、吉村氏を囲むように参加者たちが右手を突き上げた写真をアップしている。その写真では、各テーブルに瓶ビールとコップが置かれ、3種類ほどの揚げ物が盛られた皿も見られる。
参加者の1人が語る。
「毎年参加しています。飲み放題で着席方式。1人ずつ料理も出た。今年は総選挙の直前とあって決起集会の熱気でした」
別の参加者の話だ。
「当日参加で、会費2000円は会場で現金で払いました。満席でしたね。あのホールは200人は無理だが、150人近かったかもしれない」
会場の大ホールの着席形式の宴会定員は約100人。大盛況だったのは間違いないようだ。
ところが、地元では「会費が安すぎるのではないか」（地元政界関係者）と問題視されているのだ。同カラオケレストランに、この大ホールを使った場合、料金設定がいくらになるか聞いたところ、「飲み放題付きだと軽いおつまみが付くコースで1人2700円。3品の料理が付くコースで3800円、シメのご飯モノが付くコースで4500円になる」という。
吉村氏側が地元での新春の集いの参加者に店の正規料金より安い会費で酒食を提供したとすれば、公職選挙法に抵触する疑いがある。
政治とカネの問題を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授の指摘だ。
「吉村氏や後援会が地元の有権者に2000円の会費でそれ以上の料金に相当するコースの飲食を提供した場合、公選法第199条の2で禁じている公職の候補者による選挙区内への寄附行為、つまり有権者買収にあたる疑いがあります」
店側の説明と食い違う事務所の回答

［政治の現場］高市政権半年＜４＞
２３日夜、東京・平河町のホテルで行われた自民党新人議員の懇親会。２月の衆院選で初当選した５９人が歓談しているさなか、党総裁で、首相の高市早苗（６５）がサプライズで登場し、会場が沸いた。
高市は「一つでいいから自分の得意分野を作ってほしい」と激励し、写真撮影にも応じた。幹事長の鈴木俊一（７３）、幹事長代行の萩生田光一（６２）もテーブルを回って、「国会議員には慣れたか」と声をかけた。
「自民党は１年前に比べて明るくなった」。副総裁の麻生太郎（８５）は、たびたびこう口にする。発足から半年たった高市内閣の支持率は今も高い水準を維持する。衆院選で大勝し、高市は「１強」体制を築いた。
高市は無派閥だった期間が長く、強い党内基盤があったわけではない。党内唯一の派閥を率いる首相経験者の麻生を筆頭に、麻生に近い鈴木、高市と同じく安倍晋三を慕った萩生田が党側の重しとなっている。
周囲をにこやかな笑顔で和ませる高市だが、身内の仕事ぶりを厳しく評価するドライな面も併せ持つ。
「党役員会のメンバーを総裁が決められないのはおかしい」
高市は３月下旬、周辺にこう迫り、参院自民幹部を交代させるため、党則を改正できないか検討するよう求めた。自身がこだわった２０２６年度予算の年度内成立がかなわず、参院自民幹部の国会運営に不満を持っていたためだ。高市は「『できる』と言う参院にだまされた」と繰り返し不満を口にした。
結果的に改正は断念したものの、ある関係者は「参院幹部も自分の意に沿うように動かしたいと考えたのだろう」とみる。
最近では、衆院議長の下に置かれた衆院選挙制度協議会の座長だった逢沢一郎（７１）を、麻生派の鈴木馨祐（４９）に交代させた。逢沢は昨年１０月、日本維新の会代表の吉村洋文（５０）が求めていた衆院議員定数削減について「いきなりは論外」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿し、異議を唱えていた。
衆院選後、衆院議院運営委員長の浜田靖一（７０）も外した。昨年の臨時国会の運営では前例を踏襲し、野党に配慮することが多く、高市は不満を持っていたのではないかと受け止められた。
党中堅は「首相の方針に沿わなければ、ベテランでも冷遇されるという圧を感じる」と漏らす。高市は人事を掌握することで、自らの「１強」を更に強めている。党内には高市を批判する声は目立たず、ある議員は「今動いてもダメだ」と声をひそめる。
「褒めちぎるんだ、私を」
東京・高輪のホテルで１２日に開かれた自民党大会の直前、高市は来賓あいさつを控えていた吉村と冗談を言い合った。吉村は笑いながら、「早急に組み立てます」と応じた。
高市は昨年１０月に総裁に就任した直後、公明党が連立離脱するという窮地に陥った。それを救ったのが、連立を組んだ吉村であり、以来、両者の蜜月関係は続く。
一方、高市は他党の党首には冷たい態度を隠さない。国民民主党代表の玉木雄一郎（５６）に対しては、繰り返し連立入りの秋波を送ってきたが、玉木が予算賛成と引き換えに政策の要求をつり上げたとみて、不信感を募らせ、両者の関係にはひびが入ったままだ。
自民は参院での少数与党を解消するため、国民民主との連携を模索する。だが、高市と玉木の距離が遠のいた今、連立拡大の道も険しくなっている。（敬称略）

北海道旭川市旭山動物園の焼却炉に妻の遺体を遺棄したとして、事情聴取されている30代の男性職員は、妻を「残らないよう燃やし尽くしてやる」などと脅していたとみられています。
聴取を受けているのは、北海道旭川市の旭山動物園に勤める30代の男性です。
男性の30代の妻は3月末ごろから行方不明で、男性は警察の任意の聴取に「焼却炉に妻の遺体を遺棄して燃やした」という趣旨の供述をしています。
妻は行方不明になる前、「夫から脅迫を受けていて怖い」と親族に相談していました。 その後の取材で、妻の関係者が3月30日までは妻の姿を確認したものの、その後、行方不明となり、4月に入ると会社にも姿を見せなくなったことが新たにわかりました。
警察によりますと、男性は妻と2人暮らしで、男性の自宅では26日に続き、27日も警察が家宅捜索を行っています。
元検察官の中村浩士弁護士に立件の可能性について聞きました。
【元検察官が解説】立件へのハードル
Q：遺体が見つかっていない場合、逮捕への最大のハードルは何か。 A（元検察官・中村浩士弁護士）：通常は、ご遺体が発見されている場合には、司法解剖を実施して、死亡事実それから死因、これが特定されます。それに基づいて逮捕状が発布という流れになるんですが、今回はその最大の証拠たる遺体が発見されていませんので、死亡事実それから死因、これが証拠上特定できない、そもそも犯罪なのかというところから問題になりますので、非常に逮捕状発布のハードルが上がっていると、こういう現状があります。
Q：本人が認めていても、自供だけでは逮捕に踏み切れないことがあるのでしょうか。 A（元検察官・中村浩士弁護士）：そうですね。自供だけでは起訴はできない。これが刑事訴訟法という法律の建前になってますね。 まず、自供というのはいつでも覆せますので、あの時話した話は誘導された、強制された、全くの虚偽であったと裁判で仮に弁解をした時に、自供以外の証拠で何を証明できるのかと、そこが大事になってくる。自供がなくても証明できる一定の証拠、これの積み重ねをしないと起訴には至れないという刑事手法の限界があります。
客観的証拠による「死亡の立証」は難航か
Q：自供には、どのような客観的な裏付けが必要になるのか。 A（元検察官・中村浩士弁護士）：自供の裏付けとしては、まず死亡事実の裏付け、証拠ですよね。一定期間経過していること。それから、生存しているとすれば、当然、人との接触だったり、あるいはSNS更新だったり、何かカード支払いだったり、そういった生活実態があるのは通常ですけれども、こういったものがない。もう死亡していることが合理的に推認されると、こういった状況証拠、まずこれが必要になってきます。 また、殺人罪でということになるのであれば、例えば凶器の発見だったり、血痕、肉片、組織片、通常は殺害されたと認めるのが合理的であろうと、こういったことを推定させる証拠、これの積み重ねというのが必要になってきます。
Q：遺体がない中で、死亡していることをどのように立証していくのか。 A（元検察官・中村浩士弁護士）：今回は、動物の死骸等を焼却して骨等まで溶解する、そういったかなり強い溶解炉で溶解したという報道が流れてますので、それが真実だとすると、骨片、肉片、こういったものが残ってない。あるいはもうすべて灰になってしまっているということで、DNA解析ということも困難な状況になっているとすると、なかなか死亡事実を裏付ける直接的な物証というものがないわけですね。 立証するのは難航することが予想されて、やはり失踪前後の生活実態、それから現在までの一定期間の経過、こういったところから裁判官が通常もう生存の可能性は著しく低いだろうということが合理的に推認できる、こういった状況証拠を積み重ねていくしかないのかなと思います。
殺人での立件「死因の特定」が重要に
Q：殺人を立証する場合は死因の特定も必要になると思いますが、それが特定できなくても殺人で立件できる可能性はあるのか。 A（元検察官・中村浩士弁護士）：原則やはり死因を特定できないと、殺害態様、ひいては故意、ここが明らかになりませんので、起訴それから有罪のハードルというのは相当に高くなってしまう。無罪のリスクが高いことになりますよね。 ただ、完全に死因を特定できなくても、被告人の行為によって死亡したんだということが合理的に推認されるというところまできちんと立証ができれば、必ずしも死因の特定ということは、実務上厳格な要件が課されてるというものではないので、不可能というわけではないとは思います。
Q：殺人が証明できない場合、死体遺棄や死体損壊の疑いで逮捕するのが精一杯なのでしょうか? A（元検察官・中村浩士弁護士）：やはり殺人で起訴する場合には、死因の特定というのが重要になってきますので、その特定ができずに死体遺棄あるいは損壊だけで起訴を諦めるというケースは実務上非常に多いんですよね。 ただ今回の場合、遺体自体が存在しないとなると、やはり死亡事実、それから遺棄、遺棄にあたっての運搬、こういったところを裏付ける客観証拠ですよね。失踪前後の生活実態、これを見て、もう死亡してることが明らかだということを裏付ける客観証拠。あるいは血痕が残ってる車両の捜索によって、そういった状況を証拠化して、死体を運んだということを推認させられるかどうか。そういった証拠収集の積み重ねというのが非常に重要になってくるかなと思います。

京都府警によると、4月28日午前1時ごろ、京都市右京区西院三蔵町の路上を歩いていた女性が、後方から来た男に、「1万円あげるから足の裏のにおいを嗅がせて」と声をかけられる事案が起きました。
男の特徴は、▽年齢が40～50歳ぐらい ▽身長165cmぐらい ▽中肉 ▽短髪だということです。
府警が注意を呼びかけています。
現場は、阪急京都線の西院駅のすぐ近くです。

神奈川県警の警察官が勤務時間外に運転していた際、道路標識に衝突しました。この事故で、折れ曲がった標識が歩行者の女性2人にぶつかり、1人が意識不明の重体、1人が重傷です。
神奈川県横須賀市の国道で26日、神奈川県警・厚木警察署に勤務する現役の警察官による事故が起きました。
綾井万菜（news zero）
「警察官の運転する車は道路標識に衝突しました」
勤務外の運転中…。
運転手･男性巡査部長（32）
「走行中に標識にぶつかり、（標識が）人にあたってしまった」
警察によりますと、折れ曲がった標識が近くを歩いていた40代の女性2人にぶつかり、1人は意識不明の重体、もう1人は大ケガをしました。
近隣住民
「破片がすごく散乱していて、道路も血だらけで怖い。恐怖ですよね。たまたま歩いてた方だと思うので、まさかそんなの倒れてくるって思わない。ちょっと怖い」
歩行中の女性に直撃したという道路標識は、根元から折れていました。
事故直後の写真では、車の左前方部分がはがれ中がむき出しになっていて、事故の衝撃を物語っています。近くには、救急隊員の姿もありました。
撮影者
「事故車両が家の目の前に止まっている状況。びっくりです、前がべっこりなくなった車が止まっていたので」
この車が衝突したのが、この場所に立っていたという道路標識です。
長谷川新之介（news zero）
「道路標識はこちらの場所に立っていたということなんですが、根元からなくなってしまっています。あたりには、コンクリート片が散らばっています」
事故前には、道路の端に「40キロ」の制限速度と「駐車禁止」を示す標識があったことがわかりますが、それが根元からなくなっていました。
車を運転していたのは、神奈川県警・厚木警察署に勤務する32歳の男性巡査部長。プライベートで横須賀にきていたといいます。
警察によりますと、男性が片側1車線の道路を運転中、道路脇にあった道路標識に衝突。標識の前には2人の女性が歩いていて、ぶつかった衝撃で折れた標識が直撃しました。
2人は病院に搬送され、1人は意識不明の重体、もう1人は大ケガをするなど重傷です。
事故直後に撮影された現場付近の様子。よくみると衝突した道路標識でしょうか。白いポールのようなものが道路にあるのがわかります。その先には、事故を起こしたとみられる車が止まっていました。
この動画を撮影したという人は。
動画撮影者
「根元から折れてて、地面の根元から折れてるんで、すごかった。へし曲がってる感じ。（標識は）そんな簡単に折れるものじゃないんで、相当な衝撃だったと思うけど。怖い」
鉄製で3メートルほどの高さだったという倒れた標識。これが倒れると、どれほど危険なのか。倒れた標識と同じ高さだという柱をみせてもらうと、重さはおよそ12キロ。
濵村広太（news zero）
「長さもあるし重いです」
道路標識などの設置会社・支店長
「倒れてはいけないのでしっかり立てているんですけど、車がぶつかって倒れてしまった。柱だけじゃない重量もかかってしまう」
柱自体の重さに加えて、上につける標識の重さや倒れる勢いもあるため、人にあたるとかなりの衝撃になるといいます。
道路標識などの設置会社・支店長
「道路標識は事故を未然に防ぐためのもの。ぶつかったとはいえ、こういう事故が起きてしまうと、施工する方も立て位置の問題とか、色々考えていかなきゃいけない」
標識が人にぶつかる事故は過去にも…。大分県日田市では2024年、道路標識が倒れ、下校中だった小学1年生が顔にケガをしました。
埼玉県でも2017年、突然倒れた標識が直撃し、出勤中の女性がケガをする事態になりました。根元が腐食していたところに、風が吹いたことで倒れたとみられています。
これまでも事故や腐食などが原因で倒れ、歩行者が巻き込まれることもあった道路標識。
今回の事故を起こした警察官は、任意の調べに対し、「センターラインをはみ出しそうになったので、左にハンドルを切ったら標識にぶつかった」と話しています。
警察は、事故の原因を詳しく調べています。
4月27日放送『news zero』より

29日から本格的にゴールデンウィークが始まりますが、出かける人は空き巣に注意が必要です。全国各地で下見とみられる不審者の目撃が相次いでいます。家を空ける前の対策を取材しました。
【画像】旅行前の防犯対策は？
普段から倍増 GWの空き巣
会社員（20代）

「ずっとそこをゆっくり歩きながら、どこの窓が開いているかを確認しているように思いました」
21日、女性が職場から東京都内の自宅に帰ると、近くから開いている窓を見上げて、たたずんでいる男性が…。
「年代が中年のおじさんという感じで、服装はスーツを着ていて、パッと見、何かの調査員に見える」

「（Q.おじさんは見たことある人？）全く見たことないですね。本当に知らない人」

「（Q.近所の人では？）ないと思います」
女性は、何かの仕事で来ている人の可能性もあると思い、様子を見ていましたが…。
「5分経っても、そこから離れないので、ちょっと異常ではあるので怖いというか何をしているんだろう？という気持ちがありまして」
不審者の目撃情報は、大阪でも。
大阪府在住（50代）

「チャイムを鳴らされて玄関のガラス越しに、最初に名字をおっしゃって、もう一度、聞き直したんですよ。聞き直したら、『シンイチロウです』と言われたんですよ。下の名前を言われても全然覚えがないものですから」
何を質問しても、男は「ごあいさつに来ました」としか答えず、家の前にとどまっていたため、女性は警察に通報。その後、窓の隙間から様子をうかがっていると。
「我が家にピンポンを鳴らしてきた方と（もう1人が）しゃべってたんですけど、その時に聞き取れたのが『この辺り、年寄りと留守家庭ばっかりですね』みたいな話をしてた」
この時、目撃された男もスーツ姿で、玄関の窓ガラスの前で、何かを確認していたとみられます。
専門家は、ゴールデンウィークの時期を狙った、空き巣の下見の可能性があると指摘します。
元警視庁 公安部
防犯コンサルタント
松丸俊彦氏

「（空き巣が）窓を見る理由は、まず防犯フィルムが貼ってあるかないか。明らかに貼ってあるのであれば、時間がかかって音が出ます。クレセント錠（窓の鍵）の周りに、何か特別な細工がしてないかとか、住宅に侵入する時は、ほとんどが窓が多いですので。ですから、この窓をいかに人から見えないように短時間で破って中に入るというのが彼らの関心事項ですので、そこを見ています」
普段と比べて2倍近くにも増えるとされている、ゴールデンウィーク中の空き巣被害。
実際に、去年の連休に被害に遭った現場でも、下見が行われていたことが分かっています。長期間、家の出入りがないかを確認するために、雑草を挟んでいたとみられます。
SNS旅行投稿「非常に危険」
今回、不審な男が目撃された2つの現場では、時間にも共通点が。
会社員（20代）

「昼の15時ぐらいですね。平日の15時、たまたま会社を体調不良で早退しまして」
大阪府在住（50代）

「夕方といいますか、3時半から4時ぐらいの間ですね」
専門家は、ターゲットを絞り込むための、情報収集をしている可能性があるとみています。
松丸氏

「15時という時間帯、働いている人、買い物をしている人が多い。逆にその時間に在宅しているということは、限りなく（普段から）在宅の可能性が高い。在宅の確認ができるので、ここはターゲットとしてやめようと」
旅行に行く際は、家の明かりをつけたままにして、カーテンを少し開けておくことが有効とされていますが、もう一つ、SNSの投稿にも注意が必要です。
「実況中継的に『今〇〇国にいます』とか、国内であっても『旅行してます』と、今行っていますという現在進行形の（SNSの）投稿は非常に危険です。（空き巣は）闇サイトから闇名簿を入手し、家族構成とかは分かっていて、（SNS）に載せてしまった場合にはそれと合わせて、留守を知らせることになります。SNSにあげる時にはすべて過去形にすべきですね。『行ってきました』報告です」
（2026年4月28日放送分より）

米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。
選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。
特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。
しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション（東京・千代田区）は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10％以上、投票用紙などユポ加工品は15％以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだが、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。
「必要な枚数を確保できる』と約束できる状況にない
懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、はたして全国規模の大型選挙に対応できるのか。
ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」（総務人事部）とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック（東京・中央区）とリンテック（東京・板橋区）の2社だ。
「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールをはがす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」（王子タック・タック事業部担当者）
「肌感で言えば1～2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」（リンテック広報IR室担当者）
両社の担当者ともナフサ不足の苦悶をにじませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「（ナフサ不足は）ホラーストーリー」とまで言ってのけた。選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない！」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ。
◇ ◇ ◇
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２０日に三陸沖で発生した最大震度５強の地震を受け、気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象地域の住民の多くが、求められる防災対応を取っていないとみられることが、東京大総合防災情報研究センターのアンケート調査でわかった。昨年１２月に初めて注意情報が発表された際の調査から改善しておらず、注意情報を受けた対応が浸透していないことがうかがえる。
注意情報の発表は、昨年１２月８日の青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震以来、２度目。
政府は、大規模地震発生の可能性が相対的に高まっているとして、今月２７日午後５時までの１週間、北海道から千葉県にかけての７道県１８２市町村の住民を対象に、日頃の備えに加え、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」を求めた。
調査は２１～２２日、２０～６９歳を対象にインターネットで実施し、昨年１２月１０～１１日の前回調査と比較した。対象地域の回答者は前回が６４６人、今回が６６８人だった。
注意情報を今回見聞きした人は８９・４％。このうち日頃の備えについては、「水や食料などの備蓄を確認した」は２６・５％（前回２７・７％）、「避難場所や避難経路を確認した」は５・５％（同７・２％）にとどまった。特別な備えを取った人の割合も低く、「すぐに逃げられる態勢を維持した」は１５・９％（同１４・１％）、「非常持ち出し品を常時携帯した」は８・５％（同９・７％）だった。
一方、今回の発表前から注意情報を知っていた人は、「具体的に知っていた」（２３・７％）と「見聞きしたことがあった」（４６・３％）を合わせて７０％に上り、前回の計３５・６％からほぼ倍増した。
対象地域の住民からは、戸惑いの声も聞かれた。千葉県沿岸部の一宮町でサーフショップを営む男性（６２）は、注意情報の発表を知っていたが、特段の対応は取らなかったという。「町から具体的な要請もなく、どこまでの対策をすればよいかわからなかった」と話した。
同センター長の関谷直也教授（災害情報）は「注意情報で求められる防災対応は多岐にわたり、何をしていいかわかりにくい。避難場所や方法を確認することが最も重要で、政府や自治体は、優先順位を決め、項目を絞って伝えていく必要がある」と指摘する。
内閣府の岩村公太企画官は２７日の記者会見で、「どうすれば住民に（メッセージが）届くのかは引き続き検討したい」と述べた。