自民党は３０日、参院議員特別総会を国会内で開き、松山政司参院幹事長（６６）の参院議員会長就任を承認した。先の参院選で落選した武見敬三氏の後任で、任期は３年間。松山氏は党参院執行部の人選に一任を取り付けた。
総会後、松山氏は記者団に「国民から信頼される政党として生まれ変わるためには、必要な改革をちゅうちょなく行っていかなければならない」と強調。第１会派から選出する慣例の参院議長には現職の関口昌一氏を推すと説明した。 ［時事通信社］

カムチャツカ半島付近で30日に発生した地震の後、大阪・関西万博の会場で津波注意報などの周知が到達予想時刻よりも遅れたことについて、万博を運営する日本国際博覧会協会は同日、記者会見し「津波の高さを踏まえて安全と確認したが、内容について大阪府市との調整や英語への翻訳などで遅れた。大変申し訳ない」と陳謝した。
協会は大阪府への津波注意報発令後の午前10時に災害対策本部を設置。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）は南海トラフ巨大地震で想定される津波の高さよりも5メートル以上かさ上げされ、通常営業に問題はないと判断し、パビリオンの運営やイベント開催は予定通り実施することとした。
ただ来場者らに津波注意報が発令中であることを周知する会場のアナウンスは、到達予想時刻の正午よりも遅い午後0時7分になった。（黒川信雄）

ＪＲ東日本は３０日午後、津波警報の発表を受けて全線、または一部区間の運転を見合わせている東海道線や横須賀線、東北線など太平洋側を中心とした計約２０線区について、同日中の運転を取りやめる方針を明らかにした。
気象庁が「少なくとも１日程度以上は津波の高い状態が継続する見込み」という見解を示したことを受けての対応。ＪＲ東は、津波警報の解除や鉄道施設の避難指示の状況を踏まえ、３１日以降の運転再開を検討するとしている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害問題を巡り、元信者らが東京都渋谷区の教団本部の土地の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定をしたことが30日、分かった。決定は18日付。全国統一教会被害対策弁護団が明らかにした。
弁護団によると、土地は教団が所有しており、渋谷区松濤の約483平方メートル。約2億3千万円の価値があるという。元信者ら10人が6月に仮差し押さえを申し立てた。
申し立てには令和5年12月に成立した被害救済を図る特例法を活用した。教団は、同法に基づき、財産監視強化の対象とする「指定宗教法人」に指定されている。
仮差し押さえは、裁判などが終結するまでに財産を勝手に処分されないようにする保全手続き。教団は本部の土地を売却することが事実上できなくなる。
教団を巡っては、今年3月に東京地裁が解散命令を出し、教団側の即時抗告を受けて東京高裁で審理が続いている。再び命令が出れば清算手続きに移るため、教団が土地や不動産を処分するなど、財産隠しを行うことが懸念されている。
教団側は「当該土地の処分を行う予定は一切ありません」とし、弁護団と民事調停が続いている中、「調停の努力を反故にするような一方的な仮差し押さえは、信義に反するものであり、不誠実で非常に遺憾です」とコメントした。

30日午前10時50分ごろ、千葉県習志野市の路上で倒れている女性の意識がないと、通行人から119番通報があった。
地元消防によると、倒れていたのは市内に住む70代の女性で、熱中症とみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。県によると、熱中症の疑いで県内で死亡したのは今年3人目。
県内ではこの日も気温が上がり、千葉市の最高気温は33・0度を記録した。

警視庁八王子署は30日、東京都八王子市のJR八王子駅と京王八王子駅前で、通行人らに情報提供を呼び掛けた。
捜査員や警察OBら約80人が参加。新しく作製したポスターを交番に張り出し、事件概要などが書かれた扇子約3000枚を配った。四郎園（しろうぞの）文明署長は「被害者の無念を晴らすため、強い意思をもって捜査を続ける」と話した。
事件は1995年7月30日午後9時15分ごろ発生。スーパー2階にいたパート従業員の稲垣則子さん（当時47歳）、いずれもアルバイトで高校2年の矢吹恵さん（同17歳）、前田寛美さん（同16歳）の3人が頭を拳銃で撃たれて殺害された。
警視庁によると、24日までに延べ22万6347人が捜査に従事。提供された情報は計1678件で、うち32件がこの1年で寄せられた。捜査本部は事件当日、午後9時の閉店間際にお好み焼きなどを買った男女が銃撃犯を目撃した可能性があるとみて行方を追っており、「匿名でもいいので名乗り出てほしい」と呼び掛けている。情報提供は八王子署捜査本部（042・621・0110）。【朝比奈由佳、菅健吾】

３０日午後０時頃、愛媛県今治市・大島の海岸で、「小学５年生の女児がスキューバダイビング中、行方不明になった」と、親族から１１９番があった。
今治海上保安部によると、同０時４５分頃、監視取締艇が大島沖の海中で女児（１０）を発見。今治市消防本部の潜水士が救助し、市内の病院に搬送されたが、同５時２５分頃、死亡が確認された。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。
ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒いズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。
傍聴席ではクルド人の親族とみられる4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性がクルド語で叫び始めた。職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突き。刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷した。
判決によると、ハスギュル被告は中学生の少女（当時12歳）が16歳未満と知りながら、昨年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場に止めた車内で性的暴行を加えるなどした。被告は別の女子中学生（当時14歳）に性的行為をしたとして昨年5月、県青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受け確定、執行猶予中だった。
「二度としません」3カ月後に再犯
この日の判決理由で室橋裁判長は、被告側が「同意があった」「被害者の年齢を知らなかった」と主張した点を検討。被害少女と、公判で証言拒否に転じたクルド人とみられる少年の捜査段階の供述調書について「十分信用できる」と認定した一方、被告の供述は「重要な部分であいまい、不自然な点がみられる」などとして全面的に退けた。
その上で、量刑の理由として「被害者の人格を一顧だにしない欲求本位の粗暴かつ卑劣な犯行で、被害者の身体的、精神的苦痛は大きく、今後の健全な成長への悪影響も懸念される。被害者は事件後に周囲から誹謗中傷を受けていると供述しており、処罰感情は厳しい」と指摘。
「被告は執行猶予3年の有罪判決を受けて社会で更生する機会を与えられ、その裁判で『二度と同じような犯罪も、他の犯罪もしません』などと供述したにもかかわらず、わずか3カ月余りで何ら思いとどまることなく本件犯行に及んでおり、女子児童に対する性犯罪の規範意識は希薄というほかない」とした上で、「犯行後に被害者や少年に口止めするなどした上、公判では犯行を否認し、不合理な弁解をしており、反省の態度は全くみられない」と断罪した。

ロシアのカムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の大きな地震が発生しました。気象庁は、北海道と東北以外の警報が出ていた地域について、注意報に引き下げました。警報が続いている地域では、安全な場所から離れないよう呼びかけています。
気象庁は午後6時半、これまで警報が発表されていた、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、和歌山県について注意報に引き下げました。
引き続き津波警報が発表されているのは、北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県です。
気象庁は「少なくとも1日程度以上は津波の高い状態が継続する見込み」としたうえで、必ずしも第1波が高いわけではなく、反射や屈折により思わぬところで津波が高くなることもあるとして、警報の解除までは安全な場所から離れないよう呼びかけています。
気象庁はこの後、午後7時10分から会見を行うとしています。

全国知事会の外国人受け入れに関するプロジェクトチームは提言をまとめ、鈴木康友静岡県知事が３０日、鈴木馨祐法相や青木一彦官房副長官にそれぞれ手渡した。鈴木法相は「外国人を巡る政策が参院選でも大きな議論を呼んだ。多文化共生が実現できるよう努力していきたい」と応じた。
提言は、地方で深刻化する人材不足の解消に向け、国が主体となって外国人受け入れの環境整備へ制度設計を進めるよう要望。多文化共生政策の実現へ司令塔組織の設置も求めた。 ［時事通信社］