ロシアのカムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード8.8の巨大地震で北海道と東北地方に発表されていた津波警報について、気象庁は30日午後8時45分、すべての地域で注意報に切り替えました。
30日午前8時25分ごろ、カムチャツカ半島付近を震源とする大きな地震がありました。
この地震で気象庁は、北海道から紀伊半島にかけた広い地域に津波警報を発表していましたが、午後6時半に関東以西の津波警報を注意報に切り替えました。
また北海道と東北地方に出されていた津波警報も午後8時45分に津波注意報に切り替わりました。
さらに岡山県に出されていた津波注意報は解除されました。
現在、北海道から沖縄・宮古島にかけて広い地域で津波注意報がでています。気象庁は海の中は危険なため、海岸からは離れるように注意を呼びかけています。

タレントの堺正章（７８）、俳優の高橋克典（６０）らが所属する大手芸能事務所「ケイダッシュ」の川村龍夫（かわむら・たつお）会長が死去したことが３０日、分かった。８４歳だった。ケイダッシュの広報部が発表した。ブルー・コメッツのマネジメントなどを手がけたのち、１９９３年にケイダッシュを設立。多くの人気タレントを輩出したほか、２００２年から所属した渡辺謙（６５）の世界進出をバックアップ。格闘技界やプロ野球界にも親交の深い関係者は多く、長年にわたり広くエンタメ界に貢献した。
昭和、平成、令和にわたり、芸能界を支え続けた川村さんが、天国に旅立った。
関係者によると、川村さんは２９日に京都に出張に行き、夕食までは元気だったという。その後、ホテルに宿泊したが、３０日のチェックアウト時間になっても姿を見せずスタッフが確認に行くと、川村さんが倒れていた。心筋梗塞の可能性が高く、事件性はないという。事務所は「逝去の正確な日時や詳細につきましては確認中」としている。特に大きな持病などはなく、今年１月に都内で行ったケイダッシュグループの新年会にも出席。約２時間、ほぼ立ちっぱなしで駆けつけた関係者とあいさつを交わしていた。
川村さんは千葉・市川高から立大に進み、在学中に市川高時代の同級生で歌手の鹿内孝（８４）に誘われてマネジャーに。その後、鹿内のバックバンドをしていたブルー・コメッツのマネジメントを手がけた。「グループサウンズは不良」という当時のイメージを変えようと各所を奔走し、ＮＨＫ紅白歌合戦に１９６６年から３年連続で出場。６７年には「ブルー・シャトウ」でレコード大賞を獲得するなど、手腕を発揮した。
９３年にケイダッシュを設立。以前から「世界」を目標に掲げており、渡辺謙が２００２年に所属すると海外進出をバックアップ。渡辺は米ハリウッドの初出演映画「ラスト サムライ」（０３年公開）でアカデミー賞助演男優賞にノミネートされ、１５年にはブロードウェーミュージカル「王様と私」に主演するなど世界に活躍の幅を広げた。川村さんが１５年に「王様と私」を米ニューヨークで観劇した際は「謙、本当すごいよな。ここまで連れてきてくれてありがとうだな」と、自分のことのように喜んでいた。
２２年には、韓国・釜山国際映画祭と併催された「第４回アジアコンテンツアワード」で生涯功労賞を受賞。長年にわたり芸能界をけん引した功績が認められたもので「このような素晴らしい賞を頂けるなんて信じられません。今後も日本と韓国の文化に貢献していきたい」とコメント。最後まで現役として芸能界の発展に貢献した。
アントニオ猪木さん（２２年死去、享年７９）と親交が深く、猪木さんが設立した団体「ＵＦＯ」のイベントでプロデューサーを務めたことも。ケイダッシュの関連会社にプロ野球・日本ハムの新庄剛志監督らが所属するなど、プロ野球や、スポーツ界に幅広く影響力を持っていた。
毎年１月に所属タレントのほぼ全員が参加し、関係者を盛大に招くグループの新年会は恒例。タレント、スポーツ選手、マスコミ関係者が川村会長にあいさつするために大行列を作るのが風物詩となっていた。
◆川村 龍夫（かわむら・たつお） １９４１年１月２０日、東京都生まれ。千葉・市川高から立大在学中、同級生で歌手の鹿内孝のマネジャーに。９３年にケイダッシュを設立。現在の関連会社に田辺音楽出版、アワーソングス、ケイダッシュステージなど多数。

30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）8・7（推定）の地震があり、気象庁は太平洋側を中心に津波警報と津波注意報を発表した。岩手県の久慈港で最大1・3メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて22都道府県に津波が到達した。
気象庁は北海道から和歌山県までの太平洋側の地域に津波警報を出した。警報は、30日午後8時45分までに全て解除された。注意報は北海道から沖縄県の広い範囲で継続している。
総務省消防庁によると、警戒レベルが5段階で最高の「緊急安全確保」と、2番目に高い「避難指示」の対象者は最大で21都道県の200万人以上に及んだ。
三重県熊野市では軽乗用車が道路脇の崖下に転落し、運転していた同市の女性（58）が死亡した。女性は家族に「警報を受けて車を移動させる」と連絡していたという。北海道白老町や宮崎市では、60代の女性が避難中に軽傷を負った。
津波は30日午前10時半ごろから各地の沿岸部で観測され始めた。観測された津波の高さは、岩手県久慈市の久慈港で午後1時52分に1・3メートル。東京都の八丈島や北海道根室市で80センチ、宮城県石巻市や福島県相馬市で70センチ、北海道浜中町や茨城県大洗町で60センチなど。第1波以降に、より高い津波が各地で観測された。
気象庁によると、今回の震源は北海道根室市から北東に約1500キロ離れた地点。当初、地震の規模を示すMは8・0と推定し、午前8時37分に広い範囲に津波注意報を出したが、その後の解析でM8・7と判明し、同9時40分に警報に引き上げた。この地震で、北海道釧路市などで震度2を観測した。
国内で津波警報が発表されるのは、2024年4月に台湾東部沖を震源とする地震で沖縄本島と宮古島・八重山地方に出されて以来。海外の遠地で起きた地震による警報は10年2月のチリ地震以来、15年ぶり。
気象庁は30日午後の記者会見で「少なくとも1日程度は津波の高い状態が継続する見込み。津波が満潮と重なると潮位が現在より上昇する可能性がある」と注意を呼びかけた。
津波警報を受け、鉄道各社は沿岸部の路線を中心に運転を見合わせた。仙台空港では滑走路が閉鎖され、航空各社の定期便が欠航となった。【最上和喜、宮城裕也、菅沼舞】

３０日午後５時４０分ごろ、東京都江戸川区大杉の戸建て住宅で「家の中に人が入ってきた」と１１０番があった。捜査関係者によると、住宅に何者かが侵入し、７０代と５０代の女性２人をハンマーのようなもので複数回、殴り逃走した。２人は頭にけがをし、病院に運ばれたが命に別条はなかった。警視庁小松川署は殺人未遂事件とみて詳しい状況を調べている。
捜査関係者によると、住宅には２０代の女性が家族と住んでおり、殴られた２人は訪ねてきた親族だった。７０代女性がインターホンに対応したところ、突然襲われ、さらに玄関付近でもう１人が殴られたとみられる。
住人の女性は当時、住宅の２階にいて無事だった。
近所に住む５０代の男性会社員は「十数年住んでいるがこんな事件が起きたのは初めて。（現場は）小中学校の通学路にあるので心配だ」と話した。 ［時事通信社］

【 天気のポイント】
・広範囲で危険な暑さが続く
・沖縄や奄美は台風の影響に注意
・北海道は雲が多い一日
今日29日(火)も本州付近は太平洋高気圧に覆われます。九州から東北の広い範囲で晴天となり、最高気温が40℃に迫る危険な暑さが続く見込みです。
沖縄や奄美は台風の影響が残り、強まる雨に注意が必要です。北海道は雲が多くなります。
広範囲で危険な暑さが続く
西日本や東日本、東北は真夏の強い日差しが照りつけます。にわか雨は山沿いの一部に限られそうです。
最高気温は昨日と同じかさらに高くなるところが多く、40℃に迫る地点もある見込みです。熱中症警戒アラートも今年最多の37都府県に発表されました。
危険な暑さに厳重な警戒が必要です。こまめな水分補給や室内でもエアコンを使用して適温に保つなど、積極的に熱中症予防を心がけてください。
沖縄や奄美は台風の影響に注意
沖縄や奄美は台風8号の影響が残ります。雲の広がるスッキリしない空で、一時的に強まる雨に注意が必要です。海岸では高波にも注意してください。
一日を通して不快な蒸し暑さが続きそうです。
北海道は雲が多い一日
低気圧の影響を受ける北海道は雲の多い天気です。内陸部を中心に雨の降る可能性があり、空の変化に注意が必要です。
最高気温は30℃前後まで上がるところが多く、昼間は蒸し暑く感じられそうです。

防衛省は２８日、宇宙での防衛能力強化の方向性を示すために初めて策定した「宇宙領域防衛指針」を公表した。自衛隊が運用する人工衛星の防護を万全にするとともに、民間企業による安全な宇宙利用を確保する方針を明記した。
民間技術を防衛能力の強化に取り込み、官民連携で宇宙領域の安全保障の構築を目指す。
指針は、中国とロシア両国などが他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進め、「宇宙の戦闘領域化が進展」していると警鐘を鳴らした。
厳しさを増す宇宙の安保環境を踏まえ、自衛隊を含む政府に加え、日本に関連する民間企業の人工衛星などの安全な運用に向けた防衛能力を強化する必要性を唱えた。
防衛強化の柱として、他国の衛星の運用状況や意図・能力を把握する「宇宙領域把握（ＳＤＡ）」能力の向上を掲げた。キラー衛星や対衛星兵器といった脅威の兆候を探知し、日本の人工衛星を防護する能力を構築する計画だ。
相手国が発射したミサイルの探知・追尾を含む戦況把握や、自衛隊内で戦況を共有するための衛星通信の安定的な確保も挙げた。相手国の情報通信を妨害する能力も高める。
こうした取り組みを支えるため、「商用サービスが著しく進展」している民間の革新的な技術の積極的な活用も盛り込んだ。宇宙分野に精通した人材の育成も打ち出し、外部人材の登用や防衛省・自衛隊内での教育を促進するとした。

昨年の「令和のコメ騒動」から続く米価の異常高値対策の起爆剤として始まった備蓄米の放出。小泉進次郎氏の農林水産大臣就任を機に随意契約での売り渡しや古古古米の放出も加わり、5キロ2000円台で店頭に並ぶようになって久しい。しかし、その「業績」を手に政府が臨んだ参院選で自公連立政権は惨敗、物価高に歯止めはかからず庶民の台所は苦しいままだ。地方に目を向けると「備蓄米を売ってるとこなんて見たことない」という声が、消費者のみならず業者からも上がっていた。
【画像】〈今はどこに売ってる？〉今年5月末に「ドン・キホーテ」で販売された販売された備蓄米を求める客の行列
新潟でも銘柄米は朝棚に並べると夕方には売り切れ
世界に冠たる日本の米どころ新潟の「備蓄米」事情はどうなっているのか。新潟市西区のスーパー「いちまん」の高井栄二朗店長は取材にこう証言した。
「うちは備蓄米はないですよ。だって（随意契約の）資格がないわけだから。利益率は銘柄米だろうがなんだろうが一緒だから、備蓄米という安価なコメを扱えるのであれば、それに越したことがない。
“進次郎米”のニュースが出たてのころ、ウチにも消費者の方から毎日電話がありましたけど、ウチでは備蓄米は売ってないと認知されてきたのかそれも落ち着きましたけどね」
政府が売り渡しの「中小小売業者」に求めた条件は「年間千トン以上1万トン未満」の取り扱い実績。年に20~30トンの取り扱いという同店のような地元密着型スーパーには、最初からゲームに参加する資格がない。
それどころか米どころ新潟ではコメ不足の解消もおぼつかない状況が続いているという。
「いまでも銘柄米は朝棚に並べると夕方には売り切れ。１家族が購入できるのは一袋と制限していても、毎日売り切れになる。問屋も米不足で困っているから、入荷の配達を週３回から週2回、ヘタしたら週1回に減らしてとまで泣きを入れてきますよ。
入荷が週１になったら6日間の空の状態を耐えなきゃならんでしょ、だから新米が出るまでは毎日新しい問屋探しだよ。
聞けば東京の大手スーパーなんかじゃコメが余っているらしいじゃない。こっちにも売りにきてくれよって感じ。一連の政策を見てきて思うことは、絶対同じこと繰り返して来年もこのままコメ不足が続くと思う。
だから知り合いのツテを辿って仕入れの経路開拓をして、農家にも直接アプローチを始めましたよ。新潟県なのにコメ不足ってなんですかね。笑えてきますわ」
新潟県内の別の流通業者はこう嘆息する。
「結局、卸関係のトップの人たちがみんな知り合いなもんで『〇〇さんところを優先に卸さなきゃいかんので、本当は備蓄米も卸す余力があるんだけど、ちょっと無理なんですわ』という断られ方をしたこともあります。２次、３次、4次の卸業者はみんなつながっていて、融通し合って消費者に届かないみたいな訳わからんことになっている。
例えばウチの卸はA社一社だけだったとして、B社にも卸してもらうように頼むとしますよね。そうすると『A社さんが絡んでますね』と断られて、後々になってA社とB社でコメを融通し合っていることがわかるっていうこと。実際はこんなもんなんですよ」
「銘柄米と備蓄米を買う層が二極化しているんです」
東海地方を担当する大手スーパーのエリアマネージャーも取材にこう証言した。
「備蓄米で潤っているのは都内だけ。確かに東海地方にも名前が知られた大きいスーパーはたくさんあるけど、地方の地場のスーパーではまだ欠品してるところもありますよ。値段も5キロ2,000台のように安い物じゃないし、その2倍するケースもある。
なぜそうなるかと言えば、備蓄米の保管場所が東日本に集中しているから。輸送コスト上、地方の小規模業者には供給が届きにくい流通構造がある。輸送費が高いと地場のスーパーではどのみち店頭価格が高くなるからと調達を諦めたところもある。
諦めずに調達し、安く売ろうと努めるスーパーもあるけど、すぐ売り切れる。スーパーに出回りにくくなるから、農家から直接大量に買って親族で分け合うというケースも少なくないですよ。
それでも東海地方はまだましな方で、九州まで行くと備蓄米を店頭で一度も見たことがないという人がザラにいますよ」
一方で米どころ新潟の流通業者がうらやむ首都・東京はコメ不足を脱したのか。文京区のスーパーの50代のオーナー女性は、こう安堵の声を漏らした。
「都内はもう米騒動終わったよ。春くらいまではコメは確かに少なくて、当時は大手スーパーがカリフォニア米を下ろしていたからね。でも備蓄米が出始めたから供給量が安定した。今じゃ都内で備蓄米を買う人は少ないと思いますよ。
よく話をする40代の主婦のお客さんが『昔のコメはまずいから』って、収穫から1年経っていないコメを買いに来るよ。備蓄米は5キロ2,000円前後だけど、ブランド米となると5キロ4000~5000円だからね。
コメの値段は2023年末から確かに一気に2倍に上がったけど、供給量が安定した今では、高い金払ってでも新しいコメを買う人が都内ではほとんど。他のスーパーからもそう聞く」
こうした「二極化」の側面を、大手流通チェーンを傘下に持つ商社の営業担当の30代男性はこう分析する。
「随意契約の備蓄米を約5000トン購入し、6月上旬から5キロ約2000円で販売し始めた。都内のスーパーには週3で備蓄米を卸しているので、市場全体の品薄感は少し薄れてきましたね。
ただ、コシヒカリなどの銘柄米は5キロ税込みで約4500円と相変わらず安くない。もう7月後半で、新米が出るまでの銘柄米の残りも少なくなっているので、仕入れ価格が簡単には下がらないからです。
当初は備蓄米を扱うと銘柄米の売り上げが落ち込むのではないかという懸念もありましたが、銘柄米は今も根強い需要があるんです。セールで備蓄米との価格差を5キロあたり1000円くらいにすると、飛ぶように売れますよ。
銘柄米を好む人はある程度金銭的に余裕があったり、お子さんのいない家庭、もしくは子供がまだ小さいとか大きくなってもう独立したとか、そういう層ですね。
一方で食べ盛りの子どもがいる家庭はそういうわけにはいかない。コメを子どもがいっぱい食べるからと備蓄米を買っていくわけです。銘柄米と備蓄米を買う層が二極化しているんです」
ファミリーマート「全国に納品は完了しています」
そして、関係者も指摘する「備蓄米は地方に行き渡っていない」という疑問を、“進次郎米”取り扱いのトップランナーとしてマスコミへの露出が高かったコンビニ大手、ファミリーマート広報部にぶつけてみた。
「精米等を含めて準備が整い次第各地域に納品をしているので、全国一律にドンという形で納品している状況ではないんです。関東地方や中部地方という大きな括りで配分をしています。
要はその地域の需要とは関係なく、当社として準備ができた段階でどんどん配っていくという流れです。最も早かったのは東京と大阪で、初日から発売し始めました。
コメ不足の中でなんとかしてお客様の手元に早く届けたいというような思いもあり、当初は少量用の１キロパックで販売をはじめ、現在は2キロ包装のものも販売しています」
ファミマとしてまだ納品漏れのある地域はあるのだろうか。
「一旦はひと通り、全国に納品は完了しています。そこからまた準備が整い次第、2度目、3度目という形で納品をして販売をしているという状況ですね。
今後の納品に地域で優先順位をつけるようなことも考えていないし、各地域、準備ができ次第という方針は変わりません」
ローソンの広報部にも確認したが「納品に地域ごとへの傾斜はつけておりません」という回答だった。 意図的な傾斜はなくとも、流通管理の特性上、備蓄米も銘柄米も地方を“軽視”せざるを得ないということか。それをなんとかするのが政府であり、全国組織の農協ではないのか。こうした疑念をもとにJA全農にも質問をいくつかぶつけてみたが、期日までに回答はなかった。
※「集英社オンライン」では、今回の記事についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

都心から約70km、豊かな自然に囲まれた学び舎で、初めての夏を迎えられた悠仁さま。いま、そんな悠仁さまの周囲で、とある“壮大な”計画が持ち上がっているという──。
「筑波大学の生命環境学群生物学類で学ばれている悠仁さまは、日々の研究だけでなく、バドミントンサークルに所属し、ご学友と汗を流されています。9月に執り行われる成年式のリハーサルは、8月上旬からの夏休み期間に集中して行われるようです」（宮内庁関係者）
そんな中、筑波大学は異例の発表を行っていた。
「7月4日、工事の入札情報が公開されました。それによると、悠仁さまが日頃授業を受けられるエリアにある『生物・農林学系A棟』という校舎で、7月末から10月末までの3か月間、トイレの改修工事が行われるというのです。この建物は講義室や生物学系の研究室などが入っていて、悠仁さまも日常的に使っておられます」（筑波大学関係者）
関係者の間で議論が紛糾しているのが、茨城県つくば市内の新築一戸建ての価格相場を遥かに上回る改修費用だ。
「公開されている資料によると、今回の工事費用は、電気設備の設置などを含めて合計で最大7000万円とされています。2023年には同じ国立の金沢大学が老朽化したトイレを改修しましたが、このときの費用は300万円前後。新たに建物を建設するわけではないにもかかわらず、最大7000万円という数字は巨額だという印象が拭えません。この金額は果たして妥当なのかどうか……」（前出・筑波大学関係者）
振り返ると、悠仁さまの進学先ではたびたび、老朽化部分が改修されてきた。
「お茶の水女子大学附属小学校に入学された際は、外壁の改修や、塀を高くする工事が行われています。
今回のトイレ工事も、テロ対策という観点があるかもしれません。2019年には、悠仁さまが通われていた中学校に不審者が侵入し、悠仁さまの机に刃物が置かれる事件も発生しています。大学側としても、将来の天皇である悠仁さまに万が一のことがあっては取り返しがつきませんからね。工事によって、最新のセキュリティー対策が追加される可能性もあります」（皇室ジャーナリスト）
筑波大学ではこの4月以降、新たな対策を講じ続け、鉄壁のセキュリティー体制を敷いている。
「悠仁さまが講義を受けられる棟は、学生証がなければ出入りできなくなりました。さらに、茨城県警が大学構内を巡回するようにもなっています。安全性を期すのはわかりますが、自由で開放的なキャンパスの雰囲気が変わってしまい、少しさみしさを覚えます」（別の筑波大学関係者）
一連の工事について、改修工事の詳細や悠仁さまとの関係を筑波大学に尋ねたところ、
「老朽化した建物が数多くあるため、計画的に改修工事を進めています。今回は、もともと計画されていたもので、2フロアの男女トイレで和式トイレの洋式化を含む一般的な改修を行う予定です」
と回答し、悠仁さまとの関係については明言を避けた。戦後の男性皇族として初めて、学習院大学以外の大学に進学された悠仁さま。この秋は、新たに“高性能”トイレを備えた学び舎で学業に励まれることになりそうだ。
※女性セブン2025年8月14日号

――関税交渉や防衛費増額要請など、日米関係ではシビアな話題が続いています。
【北村】特に関税に関しては「国難だ」といった声もありますが、私はそれほど悲観してはいません。
日米関係を下支えするのは経済産業面での協力です。日本製鉄によるUSスチールの買収はもちろん、造船業においても日米協力が進んでいます。さらには防衛産業、宇宙、量子、デジタル・インフラ、暗号資産など、多くの分野において日米の利益は重なっており、克服すべき課題も共有しています。
こうした幅広い日米協力のアジェンダに共通するのは、まさに「経済安全保障」の視点です。日本も近年、経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護法、能動的サイバー防御法制を整備し、技術流出などが起こらない形で連携できるよう、体制を整えてきました。
さらに言えば、トランプ大統領が大統領選のさなかから「掘りまくるぞ（drill, baby, drill）」と繰り返していたエネルギー戦略についても、長期的に見れば日本の国益と合致します。アラスカLNGパイプライン構想は採算面の心配はないではありませんが、実現すれば日本にとってもエネルギー供給の多角化に寄与します。
【北村】また、経済安全保障が重視されるのは、先端技術が軍事・防衛に直結する面があるからです。その点から考えても、アメリカにとっても、技術流出などを心配することなく産業面で連携できる、投資を受けられる国として、日本ほど重要な国はないはずです。
こうした双方の利益が合致するポイントを押さえていけば、関税交渉においても税率引き上げをオフセット（相殺）できる材料も探し当てられる可能性があります。お互いの国益を背負っているため交渉はシビアですが、それが日米関係を根底から揺るがすほどの問題なのか。私はそうは思いません。
――トランプ大統領の関心は通商・産業に寄せられています。
【北村】かつては「通商・産業と国防・安全保障は別」とみられてきましたが、現在はそうではありません。
例えば宇宙開発ではアメリカとの技術連携や人材育成協力を進めるとともに、ミサイル早期警戒や衛星通信の相互運用も進めています。民間産業や大学での研究などが、軍事・安全保障に直結する時代になっていることに加え、現在は経済的にも軍事的にも台頭してきた中国と対峙しなければならない時代でもあります。
だからこそ経済安全保障という視点が重要になってきたのです。
――そのことはトランプ大統領も理解しているのでしょうか。
【北村】理解しているからこそ、最終的には日本製鉄のUSスチールの買収を承認したのでしょう。
また、トランプ大統領はアメリカ国内の雇用創出を重視しています。だからこそ、石破首相も2025年2月の日米首脳会談の際に「対米1兆ドル投資」を表明したのでしょう。
トランプ大統領もこれを歓迎しましたが、アメリカの利益になるだけでなく、インフラ整備に日本企業が参加することで日本にもプラスがある。
繰り返しになりますが、関税のみ注視するのではなく、より視野を広げて、前向きなアジェンダを拾っていくことも重要です。
日米関係が非常に良かったと言われる安倍政権期にも、関税は日米間の議題になっていました。2020年1月に発効した日米貿易協定（USJTA）は、日本へ輸入される米国産農産物や農産品の約90％に対し、関税を撤廃するか、特恵関税待遇となるという協定です。
交渉時には個別の条件はいくつもありましたが、日米両国の全体的な国益を見渡したうえで、協定を結んでいます。重要なのは目の前の関税を上げるか下げるかだけでなく、全体的な相互の国益の中の、どこでディール（取引）をするかに尽きるのではないでしょうか。
もう一つ付け加えれば、トランプ大統領の特性を掴んで、米国民に向かって「俺はこれをやったんだ」とアピールできる場をお膳立てできるような材料を探すことも必要でしょう。
――「安倍・トランプ」は波長が合ったから交渉もうまく行ったが、「石破・トランプ」は相性がよくないので交渉もうまく行かない、といった見方もあります。
【北村】確かに、安倍総理とトランプ大統領の相性がよかったことは間違いありません。『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）にも登場するエピソードですが、トランプ大統領から安倍総理にかかってくる電話の中には、「ゴルフで誰が勝った」というような、雑談めいた内容のものもありました。
またある時には、トランプ大統領が「シンゾー、うちの○○長官をどう思う？」と電話してきたこともあります。ふつう聞きませんよね。立場を置き換えれば、安倍総理が「ドナルド、○○大臣をどう思う？」と聞いているようなものですから（笑）。つまりそれほどまでに、トランプ大統領が安倍総理に心を許していたということです。
【北村】ただし、2人の関係だけで日米の国家間の交渉や関係性が進んだわけではもちろんありません。
双方のスタッフ同士の連絡も関係も密でしたし、私も内閣情報館や国家安全保障局長（NSS局長）として、アメリカ側との関係構築や交渉のために力を尽くしたという自負があります。決して「ゴルフを楽しんだからうまく行った」「石破総理もゴルフをやればいい」というような単純な話ではありません。
また第一次政権でトランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げていましたが、一方の安倍総理は「天は自ら助くる者を助く」と、日本として相応のことをやっていかなければ同盟関係も成り立たないと考えていました。
だからこそ、特定秘密保護法や、平和安全法制を成立させ、安全保障面でも応分の責任を負う姿勢を示してきたのです。こうした安倍総理の姿勢が、「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権の方向性と合っていたのでしょう。
安倍・菅・岸田政権が積み上げてきた日米関係は、そう簡単には揺るぎませんし、石破政権でも同様です。先に触れた日米共同声明をみても、事務方の頑張りもあったのでしょう、重要なイシューが詰まっています。
――北村さんは2020年1月にNSS局長としてトランプ大統領にお会いになっています。トランプ大統領は、実際はどんな人なのですか。
【北村】この時はワシントンで日米韓の安全保障担当トップによる高官協議のために渡米していました。ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長との協議でしたが、オブライエン氏にオーバルオフィス（大統領執務室）に連れて行かれて、トランプ大統領に面会しました。「君が俺の親友、シンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か！」「連携は大事だ！」と声をかけられました。
ざっくばらんに言えば、とても人懐っこい印象でした。トランプ大統領は敵味方を峻別するような面もあるかもしれませんが、私は味方だと思われたのか、とても明るくておおらかな対応でした。気質が明るいという点でも、トランプ大統領は安倍総理と波長が合ったのでしょう。
安倍総理は基本的には誰とでも合わせられる、誰に対しても明るい人ですが、トランプ大統領も安倍総理を信頼していたのだと思います。
――北村さんの新著『国家安全保障とインテリジェンス』（中央公論新社）では、NSS局長の役割についても詳しく書かれています。
【北村】NSS局長は、総理が主宰する国家安全保障会議の準備をするのが重要な役割ですが、実はもう一つ、「ホワイトハウス・ウォッチャー」という重要な役割があります。
米政府には安全保障担当大統領補佐官（ナショナル・セキュリティ・アドバイザー、NSA）がいますが、国家安全保障局長はそのカウンターパートとなります。そのため、NSS局長としては、アメリカのカウンターパートと密に連絡を取り合い、重大な事項があった場合にはいち早く米政府の考えを把握し、日本はどうするつもりなのかを考えたうえで交渉しなければなりません。
この関係性が死活的に重要で、私もその職にあったときには、当時のカウンターパートだったNSAのオブライエン氏と「毎週、一度は電話しよう」と話し合って、実際に密に連絡を取ってきました。
NSAは大統領の側近として、直接にやり取りしていますから、NSS局長としても米大統領が何を考え、日本に何を要求したいのかなどを、NSAを介して掴んでおく必要があります。これはバイデン政権になってからも同様で、当時のジェイク・サリバン補佐官とも、緊密な関係を築いてきました。
【北村】ホワイトハウス・ウォッチャーとは、いわば相手の政権のインナーになるということでもあります。相手の懐に入り込み、交渉相手や敵としてではなく、一緒に日米関係を回していく味方としての立場を取るのです。当然ながら、アウェイ（敵地）よりもホーム（本拠地）の方が試合をしやすいわけで、これは国家間の関係性でも同様です。
第二次トランプ大統領との交渉や関係構築においても、政権スタッフとの間合いを詰めることは重要でしょう。そのためには、NSA代行を兼務しているマルコ・ルビオ国務長官や、J・D・ヴァンス副大統領のようなキーパーソンと連絡を密に取り合うことが重要です。
――国防次官のエルブリッジ・コルビー氏は盛んに日本への防衛費増額を要求しています。
【北村】コルビー長官は親友です。コルビー氏の肩を持つわけではありませんが、今や「防衛費GDP比2％」は国際的にも全く珍しい数字ではなくなっています。NATOに加盟している二十数カ国が達成済みであり、ドイツのような経済大国までが、財政均衡の枠組みを外したうえで防衛費を5％まで増額する方針を決定し、NATO加盟国も5％目標に合意しています。
そうした中で、日本だけが防衛費がこれまでと一緒でいいはずがありません。むしろ、これまで通りの防衛費で行こうという方が、国際常識に反しているとも言えるのです。
【北村】新著でも日本周辺の安全保障環境の悪化に加え、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス間の戦闘について触れていますが、中朝露とのミサイルギャップへの対応や、現代戦への適応は必要不可欠です。
「軍事力ではなく外交だけで対処すべきだ」という声も一部にありますが、実際にNSS局長の仕事には二つあり、それに尽きると言っていいかもしれない。一つはインテリジェンスを含む抑止力の強化であり、もう一つは近隣諸国との安定的な関係の確保です。この両輪を回す必要性は言うまでもなく、両輪である以上はやはり抑止力の強化が必要不可欠になるのです。
――日本の自主的な取組みも重要です。北村さんの話を総括すると、『アメリカが求めているのは、自立して相応の責任を負う姿勢を見せる』ということですよね。
【北村】2010年代以降、安倍政権はNSSを設置し、特定秘密保護法や平和安全法制を制定し、岸田政権、石破政権になってからも「戦略3文書」という歴史的な戦略変更と言える文書を練り上げ、一方で、経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法や、能動的サイバー防御法制を成立させるなど、法的な枠組みは着々と形成されつつあります。
また、以前と比べれば国民世論における「軍事・安全保障アレルギー」も減ってきました。欧州・中東方面での現状を目の当たりにしたことに加え、台湾有事に対する危機意識の高まりもあるのでしょう。徐々に組み上げてきた仕組みを活かしながら、引き続き同盟国アメリカと連携していくことが重要です。
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（前国家安全保障局長 北村 滋、ライター・編集者 梶原 麻衣子）

千葉ニュータウン開発予定地で唯一取り残された千葉県印西市の「印旛中央地区」で今春、土地区画整理の計画が頓挫した。市が区画整理に対する方針を転換し、地権者で作る団体が反発して解散したためだ。地区は開発されないまま約30年を経て、うっそうとしたやぶに変わり果てている。
【合田月美】
印旛中央地区（印西市吉高、瀬戸）は北総線「印旛日本医大駅」の東側で、国道464号「北千葉道路」を挟んで南北に広がる約100ヘクタール。そのうち約43ヘクタールを最大地権者の市が保有し、その他に約270人の地権者がいる。
2度の中止
市によると、当初は都市再生機構（UR）の前身である旧住宅・都市整備公団が開発する計画で、約30年前から土地を取得したものの、2007年に撤退。その後、地権者らが組合設立のため準備組織を発足させたが、進出企業が見込めないとして中止になった。
10年に成田スカイアクセスが開業、17年に北千葉道路が開通したことを機に再び動き出す。URが先行取得した土地を市に無償譲渡し、市が土地区画整理組合による事業化を推進。19年に地権者による発起人会が発足した。
発起人会は、データセンターや物流施設などを誘致し、事業費344億円を、土地の売却代金259億円と市の助成金85億円でまかなう計画を立てた。事業主体の組合を25年4月ごろに発足させる予定だった。
市長交代で急変
ところが、24年7月に藤代健吾市長が就任したことで事態が急変する。市は、発起人会に事業内容や事業費の精査▽市による意向調査の実施▽地権者9割の合意などを要請した。さらに発起人会が求める補助金の予算計上を見送った。
これに対し、発起人会が「事業の枠組みを含め、市の意向に沿って6年間にわたって進めてきた準備行為をすべて覆すものだ」として3月に解散した。
藤代市長は取材に「多額の補助金を投入する事業で、公明正大なプロセスで進めたいと議論したが折り合えなかった」と説明。今後、事業のあり方を再検討するという。
発起人会事務局長だった千代川宗圓さんによると、市が負担する85億円は、固定資産税などの税収増により数年で回収できる計画だったという。「地区の発展につなげようと取り組んできただけに残念だ」と話した。
広がる不満
ある地権者は「市と調整しながら進めてきたのに、市長が代わったら透明性に問題があるように言われて納得できない」と憤る。別の地権者は「今後、市が何を計画するにしても地権者の同意を得るのは難しくなるだろう」と先行きを懸念した。
「イノシシが出るやぶになってしまった」。ある元地権者は、開発のために提供した畑の変わり果てた姿を嘆いた。旧印旛村（現印西市）の職員に「工業団地が必要だ。売ってないのはお宅だけだ」と説得され、仕方なく売却した。「計画がないなら元の形にして返してほしい」とこぼした。