支持率が下降気味の高市内閣に、起死回生のウルトラCはあるのか──。今なお支持率50％台の世論調査もあるとはいえ、良くて横ばい、もしくは最低を更新中だ。来月中下旬に予定される内閣改造・自民党役員人事に注目が集まるが、どうやら刷新感は期待できそうにない。「私の悲願」とうそぶいた消費税減税も、財源先送りで評判ガタ落ち。八方塞がりだ。
内閣改造は9月13日投開票の沖縄県知事選の後、高市が国連総会にあわせて訪米する9月22日前後が有力視される。高市内閣初の改造にとってネックなのが、いわゆる裏金議員の処遇。「高市首相と距離のある鈴木俊一幹事長を交代させるかどうかが焦点のひとつ」と言われる中、後任に浮上しているのが、不記載額2728万円で党役職停止処分を受けた萩生田光一幹事長代行だ。
萩生田氏と言えば、高市首相が「政治の師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相の最側近。高市首相は旧安倍派幹部の萩生田氏をはじめ、西村康稔・選対委員長や松野博一・組織運動本部長を要職に起用した。
今回、党の事実上のトップたる幹事長ポストに萩生田氏の名前が挙がったのも不思議ではないが、世間の風当たりは強い。共同通信の世論調査（22、23日実施）によれば、裏金議員の重要ポストへの起用について「反対」が実に73.8％にも上る。ジャーナリストの山田惠資氏が言う。
「鈴木幹事長は、高市氏の後ろ盾である麻生副総裁の義弟。幹事長から外すとなれば、麻生氏との関係にすきま風が生じる恐れもあるし、萩生田氏に代えれば、野党に攻撃材料を与えることになります。高市氏は総裁として任命責任を問われる。当然、支持率に響いてくるでしょう。さらに、自民党内で福岡県議団に端を発した『政治とカネ』の問題が来春の統一地方選に影響を及ぼすとの懸念がくすぶる中、『萩生田幹事長』では裏金問題とあいまって、具合が悪い。いろんな事情を考えれば、鈴木幹事長続投に落ち着くとみています」
フタを開ければ“小幅改造”に終わる可能性も
幹事長、総務会長、政調会長の党三役に裏金議員が復権、まして入閣しようものなら野党や世論の反発は必至だ。内閣支持率だけが頼みの高市首相にとってジリ貧だが、閣僚人事も期待薄。女房役の木原官房長官も続投濃厚で、フタを開けてみれば重要閣僚以外の“小幅改造”に終わる可能性もある。
「高市首相は自ら『戦後最も厳しく複雑な安全保障環境』と言っているのに、外務や防衛大臣を代えられるのか。片山さつき財務相は、米国との関係もにらみつつ党内のコーディネートもできる存在ゆえ、むしろ交代させるメリットがない。首相周辺からは『結局、今のままがベスト』なんて声も聞こえてきます。サプライズ感に欠ける人事にならざるを得ないのでは」（自民党関係者）
■消費税減税もイマイチ
高市首相がここぞとばかりにブチ上げた来年4月の消費税減税も政権浮揚のカードになりそうにない。毎日新聞の世論調査（22、23日実施）では、飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針について「評価しない」が47％と、「評価する」（33％）を上回った。読売新聞の調査（21～23日調査）では、減税に「賛成」が54％だったが、「物価高対策として効果があると思うか」との質問に「思わない」が54％に上った。
人事も消費税減税も世間ウケはイマイチ。どうあがいても政権浮揚の目に乏しい状況に、高市首相の眠れぬ日々は続きそうだ。
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投資会社の従業員になりすまし現金2000万円余りをだまし取ろうとしたなどとして、韓国人と台湾人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは韓国人の自称飲食業・尹達雄（ゆん・だるん）容疑者（52）と台湾人で職業不詳の陳品中（ちぇん・ぴんぞん）容疑者（23）の2人です。
2人は、ことし5月から今月25日にかけて、三重県鈴鹿市在住の会社員で50代の女性に「先物取引で利益が出ているが、取引口座が凍結されている。解除のために保証金2300万円が必要」などとLINEでメッセージを送り現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。警察の取り調べに尹容疑者、陳容疑者ともに容疑を否認しています。
被害者の女性は、インスタグラムを通じて知り合った韓国人を名乗る男に金の先物取引での儲け話を持ちかけられ、指示された“投資会社”へ、これまでに現金あわせて4700万円余りを振り込んだり熱田神宮で手渡ししたりしていました。
さらに保証金まで要求されたことから不審に思った女性が警察に相談。投資会社の従業員になりますし、25日鈴鹿市内のショッピングモールに現金を取りに来た尹容疑者を、待ち構えていた警察官が現行犯逮捕。近くにいた陳容疑者に任意同行を求め26日に逮捕しました。
尹容疑者は特殊詐欺の「受け子」、陳容疑者はその見張り役とみられていて、警察は首謀者が別にいるとみて捜査しています。

福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が8月24日、議員辞職を表明した。わずか5日前には議員辞職を否定していただけに、突然の方針転換にSNSでは「辞めて終わりではない」と説明責任を求める声が相次いでいる。金銭授受疑惑など一連の問題は、辞職で幕引きとなるのか……。
福岡県政で長年にわたり影響力を持ってきた“県議会のドン”が、議員の職を辞することになった。
「福岡でゆっくり…」一転して議員辞職
8月24日、福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が議員辞職の意向を表明。25日に東京で開かれる全国都道府県議会議長会の大会で会長としての職責を全うしたうえで辞職すると発表した。翌25日には都内で報道陣の取材に応じ、「福岡県議会議長、そして福岡県議会議員を辞職いたします」と改めて明言している。
「蔵内氏は、単に10期を務めてきたベテラン県議というだけではありません。長年にわたって県議会の要職を務め、自民党県議団内でも大きな影響力を持ってきた人物です。全国都道府県議会議長会の会長まで務めていたことからも、その存在感の大きさが分かります。
だからこそ、今回の問題では、個々の疑惑だけでなく、『県議会の意思決定がどのように行われてきたのか』という点にも県民の関心が集まっています。
金銭授受をめぐる問題については蔵内氏自身が否定していますが、県議会内から具体的な証言や音声が出てきたことで、単なる個人間のトラブルではなく、議会のあり方そのものが問われる事態になったといえるでしょう」（社会部記者、以下同）
7月以降、県議会では正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上。吉松源昭県議が、自民党県議団内で金銭を要求されたなどと証言し、音声データも公開された。一方、蔵内氏は自身が金銭授受の当事者だとする指摘について「全く身に覚えがない」と否定している。
さらに、高額な海外活動をめぐる問題も浮上。6月の会見で「海外旅行は続けます」と発言した後、「あ、すいません海外旅行ではなく、海外活動です」と訂正。8月にはネパールから帰国後、「ネパールは天国だった」とも語っていた。
「海外活動については、それ自体が直ちに問題というわけではありません。ただ、県民から見れば、費用や活動内容が適切なのかという疑問を持ちやすいところです。そこに『海外旅行』という言葉が出たことで、県議の海外活動に対する県民の見方がより厳しくなった面はあるでしょう」
8月17日には吉松県議が蔵内氏への議長辞職勧告決議案を提出したものの、自民党県議から動議が出され、採決は見送りに。そして19日、蔵内氏は「県政を混乱させた」責任を取るとして、議長職を「しかるべき時期に」辞職する意向を表明した。
ただ、この時点では議員辞職について「考えていません」と否定。第三者委員会が設置されていることを理由に、「県会議員としてしっかりと協力したい」と話していた。
それからわずか5日後の24日、一転して議員辞職を表明。25日には改めて辞職を明言したものの、なぜ議員辞職に至ったのか、その理由については説明せず、「後日福岡でゆっくり報告したい」としている。
「辞職しても終わりじゃない」
この急な方針転換に、SNSでは、
《逃げられたと思わないでほしい》 《辞職して終わりではない。しっかり理由を述べて、説明責任を果たしてほしい》 《議員は続けると言っていたのに？逃げるように辞職とは…とことん調べてください 議員辞職しても、許されない。》
など、説明責任を求める声が相次いでいる。
「今回、蔵内氏が議員を辞職することで、進退については一区切りとなります。ただ、金銭授受疑惑については本人が否定している一方、第三者委員会による調査も進められています。辞職したからといって、これまで指摘されてきた問題の解明や説明責任までなくなるわけではありません。
特に、19日には議員辞職を否定していたにもかかわらず、わずか5日後に判断が変わった。その理由について本人から十分な説明がない以上、県民が『なぜ?』と思うのは当然でしょう。今後、本人がどこまで自らの言葉で説明するのかが重要になります」
辞職で一連の問題は終わるのか。むしろ、ここから真相解明と説明責任が問われることになりそうだ。
週刊女性PRIME

日本人移住90周年にあたり、パラグアイを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻が帰国されました。「パラグアイは大変思い出深い地となった」と振り返られています。
秋篠宮ご夫妻は、きょう（26日）午前8時前、東京・羽田空港に到着されました。
ご夫妻は8月19日からパラグアイに6日間滞在し、大統領表敬や日本人移住90周年の記念式典への出席のほか、移住地に足を運び、日系人らと交流されました。
秋篠宮ご夫妻は公式訪問を終え、感想を寄せられました。
現地での日系人やパラグアイの人たちとの交流を振り返り、両国が親しい関係を築いていることについて、「両国の関係者や両国民の努力の賜物であり、また、両国の架け橋として活躍する日本人移住者・日系人の人々の貢献によるところが大きいと感じました」としました。
また、秋篠宮さまにとっては2006年以来のパラグアイ訪問で、「20年の時を重ねてきたことを思うと、私たちにとって、パラグアイは大変思い出深い地となった」と記されました。
訪問先で温かい歓迎を受けたご夫妻は感謝の気持ちをつづり、「両国の友好親善関係がさらに深まることを心から祈念しております」と結ばれました。

スマホひとつで簡単にお金が動く現代。若者を狙う金融トラブルは「闇バイト」や「SNS詐欺」など、かつてなく巧妙化している。お金にまつわる見えない脅威から身を守るにはどうすればいいのか。「プロミス」を展開する、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに最新の手口と注意点を取材。日々の顧客対応でリアルな声に直面する同社が、15年にわたり金融経済教育を続ける“切実な理由”にも迫る。【調査】男女差も？ こんなに…詐欺被害に遭ったことがある20代■「消費者金融で借りればいい」、バイト・副業詐欺で借金を背負う若者たち 同社が20代の男女1,000名に行った『金銭感覚についての意識調査2026』によると、7人に1人が「詐欺などの被害に遭ったことがある」と回答。金融経済教育セミナーを開催する学校現場などで、先生方の話を通じて「近年、詐欺に遭う若者が増加していると実感する」と明かすのは、社会的価値創造推進部長・森川芳匡さんだ。 詐欺に遭った若者がプロミスなどの消費者金融を訪れることもあるが、最も多い理由は、「詐欺に遭った過程でお金が必要になり、詐欺師から消費者金融で借りるよう指示される」から。しかし、契約時点ではまだ詐欺に遭っているという自覚が無く、後になって詐欺であることを認知し、不必要な借り入れをしてしまったことが発覚する悲劇が増えているという。 具体的な事例として近年増加しているのが、バイトや副業に関する詐欺だ。深刻な社会問題となっている闇バイトとは直接的な関係はないものの、同じようにSNSなどで「簡単で高額」と謳う手口が多発。応募すると、より収入を得るために教材を買うよう勧められ、「お金がない」と断ると「消費者金融で借りればいい。すぐに元が取れるから」とそそのかされるのだ。言われるがままに借り入れをして教材を購入するも、そのあと連絡が途絶えたことでようやく詐欺と気づく。こうして、借金を背負う若者が増えているという。 さらに深刻なのは、個人情報を握られた状態で借金を抱え、返済のために闇バイトに加担させられ、被害者が加害者へと転落してしまう負の連鎖だ。 前述の調査によれば、「ゲーム課金で生活に困ったことがある」人は10.5％、「ゲーム課金に後悔したことがある」人は18.8％にのぼる。ゲーム課金以外にも、趣味や推し活、ライブ配信の投げ銭など、借り入れに至る原因は様々。 森川さんは「一定の収入はあるものの、趣味やイベント等で出費が重なることで生活費が苦しくなり、カードローンの利用ニーズが高まるケースも増えている」と現状を語り、「また、家計管理の観点では、キャッシュレス決済によって見えないお金の動きを把握することが出来ず、手元の現金が足りなくなるというケースもあります。気がついた時には、返済のための資金が確保できず、借金返済のために借金をする負の連鎖に陥ってしまうのが一番危険」と警鐘を鳴らす。収入と支出を把握し、自分に合った無理のないお金の使い方、借り方を考えることが大切だ。■注意したい“スマホ完結型詐欺”、だまされるのは高齢者だけではない さらに最近、20～30代の若者層で被害が急増しているのが“ニセ警察詐欺”。スマホに警察官を名乗る人物から電話が入り、「あなたの銀行口座が犯罪に使用されている」「逮捕状が出ている」などと脅して不安を煽り、捜査名目で金銭をだまし取る手口である。 厄介なのは、下4桁に「0110」と実在の警察署等の電話番号を偽装表示させる場合があること。「早く身の潔白を証明しなければ」という焦りを突かれ、個人情報を渡してしまう若者の心理も背景にある。「その場で個人情報を伝えるのは絶対にNG。いったん電話を切って自分で調べた警察署の代表番号に連絡して確認したり、警察や家族などの信頼できる人に相談することが大事」とアドバイスする。 電話での詐欺被害といえば、これまでは高齢者が狙われる“オレオレ詐欺”が主だった。しかし近年は、スマホの画面内だけで騙しから支払いまで完結できるため、「属性に関係なく若者も狙われている」とのこと。マッチングアプリで出会った相手から投資話を持ち掛けられるなど、SNSやデジタルプラットフォームを使った“スマホ完結型詐欺”が、現代の若者を狙う金融トラブルの大きな特徴といえるだろう。 こうした被害が増えている理由について、森川さんは「テレビを観ない」というZ世代の特徴をあげる。テレビのニュース等では連日多くの詐欺事例が共有されているものの、若者が好むショート動画やSNSは“自分が選んだもの・好きなもの”が表示される仕組みのため、興味のない情報に触れる機会が減る。それが“死角”となっているのだ。 同社が学校等で実施している『ＳＭＢＣグループ金融経済教育セミナー』で先述のような実例を紹介すると、学生たちから「身近に起きているとは思わなかった」「こんな手口があるのか」「自分も騙されてしまうかもとハッとした」という声が多数あがるという。教師たちからも、「最新の手口は教員では教えきれない。金融のプロが実例を交えて教えてくれるのはありがたい」との意見が多く聞こえてくるそうだ。 “丸腰”のままスマホ詐欺の脅威にさらされる若者たち。彼らが情報を得られないのであれば、早くから教育という形で提供することは非常に有意義であるように感じられる。実際、同社が無償で実施しているＳＭＢＣグループ金融経済教育セミナーは、15年間で累計285万人以上が受講するほど需要の高いものになっているという。■貸金業者がなぜ“無償”で？ 金融経済教育を続ける理由「めぐりめぐって…」 しかし、お金を貸す企業がなぜ、わざわざコストをかけてまで金融経済教育を行うのか。 この活動はもともと、2011年に社会貢献活動（ゴミ拾いやイベント手伝い等）の一環としてスタート。その後、学校側からの依頼を機に「お金のプロによる授業」が口コミで広がっていった。さらに、2022年には民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なしでローン契約などが可能になったことを受け、学校へのセミナー提供に一段と注力。現在は全国11拠点で約50名の専門講師が活動しているが、背景には「お金を貸す企業」ならではの切実な思いもあるという。「不必要な借り入れで返済できなくなると、その方の信用に傷がつきます。また借金返済のために高額な収入を得ようとした結果、被害者が詐欺の加害者になってしまうこともある。若者が立ち直れなくなれば我が国の将来の成長が縮小し、めぐりめぐって当社のビジネスにも悪影響が及びます。だからこそ、貸金業者としての専門性を生かし、できる限り未然に防ぐために最新事例をお伝えし、若いうちから金融トラブルの知識と対策を“自分事”として身につけていただきたいのです」 現在では、金融トラブルの知識を一方的に伝えるだけでなく、アクティブラーニングやゲームを活用し、同社のデータやノウハウを組み込んだ実践的かつ親しみやすいプログラムも提供しているそうだ。 トラブル対策だけでなく、生活設計や家計管理の知識も伝授している。高校生には「将来どれくらいお金が必要か」「やりたい仕事でどれくらいお金が稼げるか」といった基礎知識を教えることで、「進学か就職か迷っていたが、将来のために勉強を頑張りたいと思った」という声があがるなど、単なる防衛術を超えたキャリア教育（生きる力）としても高く評価されている。「金融知識というと投資教育と考えがちですが、学生はまだ手元にお金があるわけではないため、基本的な金融知識やトラブル回避法、ライフデザインに重きを置いています。専門性を高めた教材を多岐にわたり開発し、学校の要望に合わせてカスタマイズできるようにしています」 「今後も若年層の金融リテラシー向上に向けて、貸金業者としてより専門性とリアリティを追求した内容で金融経済教育を展開していきたい」と語る森川さん。若者がお金のトラブルに遭わないためにまず必要なのは、「知識というシールド（盾）」を持つことだ。そして万が一、巧妙な罠に足を踏み入れてしまったときは、「決して一人で抱え込まず、早めに警察や信頼できる大人に相談する」という行動の選択肢を持っておくことでもある。 スマホひとつで簡単にお金が動く利便性の裏には、つねに見えない危険が潜んでいる。巧妙化する金融トラブルから身を守る術は、もはや現代を生きるための必須科目と言えるだろう。若者たちが自らの未来を守り、安全に人生を切り拓いていくためにも、社会全体で金融リテラシーを育む環境を広げていくことが求められている。（文：河上いつ子）

気象庁は先ほど午前8時40分、鹿児島県・奄美地方に線状降水帯半日前予測の情報を発表しました。
【映像】雨雲の動き（奄美地方の周辺）
鹿児島県・奄美地方では昼前にかけて線状降水帯が発生し、土砂災害や氾濫などで周囲の状況が一変して避難が困難になる恐れがあります。
周囲の状況を確認するとともに、自治体の避難情報などに注意してください。（ANNニュース）

静岡県湖西市のビニールハウスで栽培していた収穫間近のマスクメロン約１００個（計約１２万円相当）が盗まれる被害があったことが２４日、県警湖西署への取材でわかった。同署が窃盗事件として調べている。
同署によると、８月４日午前７時半頃、７０歳代の農家男性が、栽培していたマスクメロン約１００個を盗まれていたことに気づいた。ハウスは無施錠で、３日午後５時の作業後に被害にあったとみられる。
メロンは収穫直前で、つるが市場に流通する「Ｔ字形」になるよう切られており、同署はメロンの栽培や販売に詳しい者による犯行とみている。
７月２８日には、付近の別の農家でも、マスクメロン６６個のつるが切られる窃盗未遂事件が発生していた。農家男性が３時間ほどビニールハウスを不在にしている間につるが切られ、新聞紙に包まれた状態で地面に置かれたまま放置されていたという。

今年５月、静岡県牧之原市立相良中学校がインターネット回線を使った約１０００万円の詐欺被害を受けた事件を巡り、市教育委員会は２５日、業務用パソコンを操作して被害を招いた６０歳代の女性事務職員を戒告の懲戒処分としたと発表した。また、校長に口頭で厳重注意を行った。
事件は５月２９日に発生。職員は、業務で使用中のパソコンにエラーメッセージが出た際、表示された番号へ電話し、通話相手の指示通りに操作。その結果、生徒が修学旅行の積立金などを預けていた学校口座から不正送金が行われ、送金手数料を含めて１０００万２３５円の被害を受けた。
処分の理由について市教委は▽周囲に相談せず電話をして相手の遠隔操作を許し、インターネットバンキングで不正な送金が行われた▽生徒の預かり金を失う結果を招き、信用を失墜させた――としている。
橋本勝教育長は「心配をかけ、おわびしたい。情報セキュリティーに関する学校職員らの意識の向上や知識の習得を図り、再発を防止したい」とコメントした。

“強盗に約200万円奪われ気絶”はウソ
24日、兵庫県朝来市のスーパーの駐車場で何者かに襲われて気絶し、店の売上金約200万円を奪われたとされていたパート従業員の女が、店の金庫から約400万円を盗んだとして逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは朝来市のパート従業員、梅村里香容疑者（50）です。
梅村容疑者は24日午前11時すぎ、朝来市生野町のスーパー「ミニフレッシュ生野店」の金庫から現金約400万円を盗んだ疑いがもたれています。
事件の経緯は？強盗傷害事件は“虚偽の申告”か
このスーパーでは、その日の午後1時半ごろ、梅村容疑者が売上金を銀行に預けるため、店を出て駐車場で車に乗り込もうとしたところ、背後から何者かに羽交い締めにされて気絶し、現金約200万円が盗まれる強盗傷害事件があったと警察が発表していました。
梅村容疑者は当時、軽傷を負ったということで病院に運ばれましたが、診察の結果、異常はなく、無傷だったということです。
警察がその後、店内の防犯カメラを確認したところ、梅村容疑者は金庫を開けて中を確認する動きを何度もしていたということです。また、梅村容疑者が金に困っていたことも分かり、改めて呼んで話を聴いたところ、窃盗を自供したということで、強盗傷害事件は虚偽の申告と判断されました。
盗んだカネについては「家に隠している」と供述したため、梅村容疑者の自宅を家宅捜索をしたところ、家の中で発見したということです。
なぜ…警察の調べに「家賃の督促で経済的に追い込まれ」と話す
取り調べに対し梅村容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、「家賃の督促で経済的に追い込まれていました。売上金を盗んだことがバレないように、店長に強盗に遭ったとウソを言いました」と供述しているということです。
警察は虚偽申告についても捜査していて、事件のいきさつを詳しく調べています。
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先月（7月）、香川県宇多津町で男性の頭を殴るなど暴行したとして、丸亀市の男がきょう（26日）逮捕されました。
傷害の容疑で逮捕されたのは、丸亀市郡家町の内装業の男（27）です。
警察によりますと、男は先月16日午後1時40分ごろから午後1時45分ごろまでの間、内装をするために出向いた宇多津町のアパートで、男性従業員（27）の頭をジョイントローラーで２回殴打するなど暴行し、約14日の治療を要するけがをさせた疑いです。
また、先月18日午後1時55分から午後2時ごろまでの間、同じく仕事先の宇多津町の介護施設で、同じ男性従業員の顔面を拳で複数回殴打する暴行し、約17日の治療を要するけがをさせた疑いももたれています。
男性従業員から被害の申告
警察は、7月19日に男性従業員から被害の届けを受け、捜査を行って男の容疑を特定し、きょう逮捕したということです。
警察の調べに対し、男は黙秘しているということです。
ジョイントローラーとは
ジョイントローラーとは、壁紙を押さえたり、塗料を均一に塗ったりする道具だということです。