富山県警富山南署は９日、同県高岡市福岡町下蓑新、自称会社員上田洸太朗容疑者（２３）を窃盗の疑いで逮捕した。
発表によると、上田容疑者は昨年１２月２６日から今年１月２０日までの間に、富山市内に住む知人女性のアパートからショルダーバッグ１個（販売価格約２０万円）を盗んだ疑い。調べに対し、「ショルダーバッグを盗んだことに間違いない」と容疑を認めているといい、同署は転売目的だったとみて調べている。
上田容疑者は高岡市出身で、プロ野球・中日ドラゴンズの元投手。中日から育成ドラフト２位で指名され、２０２１年に入団した。２４年に戦力外通告を受けていた。

岡山市東区で先月開かれた「裸祭り」で、参加者3人が意識不明の重体となり搬送された事故で、県警は9日、3人のうち岡山市の40代男性が死亡したと明らかにした。県警によると、死因は低酸素脳症だった。
搬送された残り2人のうち、岡山県美作市の40代男性はその後意識が回復している。
裸祭りとして知られる「西大寺会陽」は、まわし姿の男たちが福男を目指し宝木を奪い合う奇祭。

１人暮らしの女性が住んでいそうなマンションに狙いをつけ、帰宅する女性を襲う計画を立てたのは、インターネットの掲示板で知り合った面識のない男３人。男は住民の後について、オートロックのマンションに侵入していました。大阪地裁は、９日、女性に性的暴行を加えたなどとして、男１人に対し、拘禁刑１２年の判決を言い渡しました。

▼「静かにしろ、殺されたいんか」脅迫し侵入、性的暴行の様子を撮影

判決によりますと、中国籍の渡辺哲理こと李博倫被告（２３）は去年６月、大阪府内のオートロック付きのマンションに住民の後について侵入した翌日の深夜、ネット上で知り合った山下高志被告（４４）と相馬崇司被告（３３）と共謀し、同じマンションにおいて、２０代の女性に対し、背後から口をふさぎ、「静かにしろ、殺されたいんか」などといって脅迫。押し倒しながら女性の住宅に侵入しました。

包丁のようなものを突きつけた李被告は、女性の口に布のようなものを詰め込み、両手首にガムテープを巻きつけ、性的暴行を加え、全治１０日のけがをさせました。また、その様子を６回にわたり撮影しました。

▼女性と同棲の男性にも「通報してみ、家族ごと殺すぞ」

さらに、女性と同棲していた２０代の男性が帰宅した際にも包丁のようなものを押し付け、電話で「通報してみ、家族ごと殺すぞ」などと言って、服を脱がせ、両手首と両足首をガムテープで巻きつけるなどの暴行脅迫を加え、全治１４日間のけがをさせました。

これまでの裁判で李被告は起訴内容を認めていて、検察側は「犯行に至る経緯や動機に酌量の余地はない。計画的犯行である上、犯行態様が卑劣極まりない」と懲役１３年を求刑していました。

▼「種々の隠ぺい工作をしており卑劣」判決は『拘禁刑１２年』

大阪地裁の荒木未佳裁判長は９日の判決で、

「１人暮らしの女性が多いマンションを狙い、１人でエレベーターに乗る女性に同乗して居住階を把握した後、共犯者を呼び寄せ、女性を背後から襲い、強く脅迫して、通報できない心理状態に陥れるなど、周到に準備された犯行で、計画性が非常に高い」

「約１時間半にわたり３人で性的暴行を加えて様子を撮影し、『同意書』なる書面を書かせ、身分証の写真を撮り、職場や実家の住所などを聞きだし、他言すれば家族ごと殺す、動画をばらまくと言うなどして、種々の隠ぺい工作をしており卑劣である」などと指弾。

「女性は、安心できる場所であるはずの自宅において、一生ぬぐえないほどの強い精神的苦痛を受け、女性は一人で外出することにも困難を感じるなど、被害者２人の今後の生活に多大な影響を及ぼした」などとして拘禁刑１２年の判決を言い渡しました。

茂木敏充外相は９日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランによる周辺国の民間施設への攻撃やホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行動を非難し、直ちに停止するよう求めた。イランで身柄を拘束されている邦人２人の早期解放も要求した。
茂木氏はアラグチ氏に対し「（米国、イスラエルとの）攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることを深く懸念している」と述べ、事態の早期沈静化を働き掛けた。イランの核兵器開発を許容しないとも伝えた。アラグチ氏はイラン側の立場を説明し、在留邦人の安全確保への協力を示した。両外相は意思疎通を継続することで一致した。 ［時事通信社］

保護司の男性を殺害した罪に問われた男の裁判で、無期懲役を言い渡された被告側が控訴しました。
飯塚紘平被告（３６）は執行猶予判決を受けて保護観察中だったおととし５月、被告の立ち直り支援を担当していた保護司の新庄博志さん（当時６０歳）を新庄さんの自宅で殺害したなどとして、今月２日、大津地裁から無期懲役の判決を言い渡されました。
大津地裁によりますと、飯塚被告側は６日付で控訴したということです。
公判では飯塚被告の刑事責任能力が争われ、大津地裁は判決で、「責任能力に影響がある精神障害はなく、完全責任能力が認められる」としたうえで、「悪質性の高さは無差別殺人と遜色なく、更生の意思は感じられない」と指摘していました。

９日午後、和歌山県印南町の海岸で車が海に転落しました。運転していた男性は、和歌山南陵高校の理事長・甲斐三樹彦（５４）さんで、駆けつけた消防隊員に、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話し、その後、搬送された病院で亡くなりました。
９日午後１時１５分ごろ、和歌山県印南町で「車が海に落ちました」と近くで事故を目撃した男性から警察に通報がありました。
警察と消防が現場に駆けつけたとき、車は水面に浮いている状態でした。運転席には男性が乗っていて、そのまま車は海中に沈んだということです。車が沈んで約２０分後に車内から男性が救出され病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡した男性は和歌山南陵高校の理事長・甲斐三樹彦（５４）さんで、車が海中に浮いていた際、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話していたということです。
和歌山南陵高校は、２０２２年に、給料未払いなどから教職員らが授業をボイコットするなどの問題が発生し、その後、甲斐さんが新たな理事長に就任して、学校の立て直しを進めていました。
警察が車が海に転落した状況などを調べています。

［東日本大震災１５年］明日への道＜３＞
おびえたように体を震わせる小型犬の顔をなで、語りかける。「ごめんね。でも、おりこうさんだね」。さいたま市内の動物病院で、獣医師の佐藤森（しん）さん（２８）が、神経症の疑いで訪れた犬の検査に当たっていた。
勤務先の動物病院には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの最新鋭の検査機器があり、ほかの病院で対応が難しい犬や猫が相次いで来院する。病巣などを見逃すまいと、時間を惜しんで検査結果に目を凝らす。
「動物に恩返しできる獣医師になれてよかった」。この道に導いたのは、不安で胸が押しつぶされそうな１５年前の避難生活を支えてくれた一頭の犬だった。
中学１年だった２０１１年３月１１日。通っていた岩手県山田町の学校で地震に遭い、そのまま同級生らと高台の避難所へ向かった。
町内の高齢者施設で働いていた母・由美さん（当時５１歳）とずっと連絡も取れず、安否がわからなかった。２週間ほど後、由美さんの職場の仲間から「仕事中、津波に流されたようだ」と聞かされた。現実として受け止められなかった。
父は長く千葉県へ単身赴任しており、由美さんが１人で仕事と家事を両立させていた。慌ただしい日々の中でも、少年野球の試合には大好物の唐揚げと特大のおにぎりを持たせ、応援に駆けつけては「しんー！」と外野にはっきり届く大きな声援を送った。夏場になると船に乗って離島へ海水浴につれて行ってくれるのも、大きな楽しみだった。
母が見つからない不安と寂しさでいっぱいだったが、避難所では努めて明るく振る舞い、雑務をせっせと手伝った。高齢住民が連れてきた犬の世話も引き受け、一緒に周辺を散歩した。
犬は、垂れた耳と長い眉毛が特徴のミニチュアシュナウザー。人なつっこくまとわりつくのが愛くるしく、気付けば誰にも言えない思いを語りかけていた。
「お母さん、どこに行ったんだろう」「また学校に行けるかな」――。言葉なんて伝わらないはずなのに、犬は沈んだ気持ちを癒やすようにじゃれてくれた。「ほかの避難者もピリピリしていた。あの犬のおかげで気持ちが落ち着いた」
避難生活を終えて犬と別れても、由美さんの行方はわからなかった。２年半後、施設から約１０キロ南の海岸で由美さんの遺体が見つかった。母を失ったと、ようやく諦めがついた気がした。
中学３年で父が働く千葉に転居しても、つらい日々を支えてくれたあの犬のことは忘れられなかった。「動物の力になれる仕事がしたい」。いつしか獣医師を志していた。
進学した北里大獣医学部では、がんなどの重病の兆候を早期発見できる放射線学を専攻した。大学病院で診察の補助を経験した時には、命を救えず無力さを味わったこともあるが、手を尽くしたことに飼い主から感謝され、仕事の重みを実感した。
恩師で同大准教授の和田成一さん（５５）は、入院中の犬や猫の食事管理や飼い主への説明に丁寧に当たる佐藤さんの姿をよく覚えている。「不安を抱える動物と飼い主の両方に誠実に向き合う獣医師になれると思った」と振り返る。
２３年に国家試験に合格し、獣医師としての歩みを始めた。毎日、介護職として高齢者を支えた由美さんを今も誇りに感じる。「自分も誰かの役に立てる存在でありたい」。そんな気持ちで小さな命に向き合い続ける今の姿を、誰よりも由美さんが喜んでくれると思っている。
由美さんは車いすの入所者らを避難させるため、逃げるのが遅れたと同僚から伝えられた。母もまた、命を守ろうと必死だった。
震災でかけがえのない母を失った。それでも、こうも思う。「震災がなければきっと獣医師にならなかった。大きなものも得られたんだな」（柳沼晃太朗）

政府開発援助（ＯＤＡ）に関する２０２５年版の「開発協力白書」の原案が判明した。日本側が支援メニューを提案する「オファー型協力」や、民間投資を促す仕組みを活用し、エネルギーや重要鉱物の確保といった経済安全保障に対応すると明記した。
外務省が近く公表する。ＯＤＡを国際社会で存在感を高める日本外交の重要なツールと位置づけ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化して「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進化させることも盛り込んだ。
発展途上国の返済能力に見合わない過剰な融資を行い、返済不能になった国への影響力を強める「債務のわな」を巡る問題に懸念を示し、「国際社会が一体となって取り組む必要がある」と指摘した。中国から巨額の融資を受けたスリランカが債務の返済に窮し、ハンバントタ港の９９年間の運営権を中国企業に売却した例が知られている。
２４年のＯＤＡ実績は前年比１５・９％減の約１６４億９３５３万ドル（約２兆４９７８億円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会メンバー３２か国のうち、米国、ドイツ、英国に次ぐ４位となり、４年ぶりに順位を一つ落とした。

高市内閣の支持率は依然好調だ。 自民党衆院議員全員に贈ったカタログギフトについて「違法ではない」と強調した総理の説明に納得するかどうかについて、ほぼ世論が拮抗し、ほとんど支持率には影響がなかったと見られる。
石破総理の商品券問題は批判され謝罪に追い込まれたが、今回の問題と何が違うのか。
若者の支持率9割 自民党支持率も回復傾向
2月28日、3月1日で実施したJNNの世論調査で高市内閣の支持率は、前回調査（1月31日、2月1日）と比べ1.9ポイント上昇し、71.8％となった。突然の衆議院解散への反発もあり、前回調査では7割を切った支持率だったが、今回再び7割台へと回復した。
若い世代の支持率も依然高く、「30代未満」では支持率90％に達した。一方で「60歳以上」では支持率は58％と落ち込む。「現役世代」に広く支持されている内閣だということが改めて分かる。
自民党の支持率も高市内閣発足後、回復傾向にある。
2025年の8月の石破内閣の自民党支持率は、自民党が政権に復帰した2012年以降で過去最低の20.4％まで落ち込んだ。今回は37.3％まで上昇している。「35％以上」に回復するのは2022年8月（岸田内閣）以来、3年半ぶりだ。
自民党支持率を年代別にみると、「30代未満」では37％、「60代以上」でも38％であり、世代間で差があまりみられない。なお「40代」が最も高く42％だった。
主要野党の支持率の傾向は、中道改革連合が前回から3.6ポイント下落して下降傾向、国民民主党も30代未満では自民党に次ぐ8％の支持率だが全体的には下降傾向である。衆院選で大幅な議席増となった参政党の支持率は横ばい。
一方、前回より3.0ポイント支持率が上昇したのがチームみらいだった。衆院選は11議席獲得し、当初、社会保障国民会議に野党で唯一、出席するなど存在感が増したことなどが考えられる。特に50代では自民党に次ぐ2番目に高い支持率（11％）だった。
“カタログギフト問題” 総理の説明「納得できない」54％
2月24日、高市総理が衆議院の当選祝いとして自身を除く自民党議員315人全員に1人約3万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。
高市総理は「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った」「考えに考えに考えた挙げ句、大体結婚式のお祝儀だったら、これぐらいかなという金額でかなり例外的なことをした」などとカタログギフトを配った理由を説明した。
その中で、何度か強調したのは「自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出であり、政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」ということだった。
政治資金規正法では政治家個人から他の候補者への金銭などの寄付は原則禁止だが、今回のように政党支部からの寄付は現状、認められている。（ただし2027年1月1日から政党や政党支部から政治家個人に寄付することは法律で全面的に禁止になる）
こうした総理の説明について納得できるかどうか4段階で聞いたところ、 「非常に納得できる」14％ 「ある程度納得できる」31％ 「あまり納得できない」28％ 「全く納得できない」26％ で「納得できる」と「納得できない」はおおむね拮抗している。
こちらも年齢別に分析すると、「30代未満」は「納得できる」が64％、「納得できない」が35％、一方で「60歳以上」では「納得できる」27％、「納得できない」72％と、高齢層のほうが厳しい評価で、年齢別の内閣支持率と同じような傾向がみてとれる。
「石破総理の商品券」と「高市総理のカタログギフト」なにが違う？
この件について野党から以下のような指摘が上がった。
・「法令上問題はなくとも、有権者の中には失望や戸惑いを感じている人もいる。自民党の古い慣習を刷新することを期待されている高市総理だからこそ、今回の対応についての説明と今後の姿勢が問われている（公明・竹谷とし子代表）
・「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為だった」「やはり党支部であれば、名義は高市早苗ではなく自民党奈良県第2区総支部とすべき」（中道・小川淳也代表）
・「総理御自身の政治団体政党の支部等の政治資金の使い方として贈答品をやめていくことが、企業・団体献金を減らしていくことにつながる。政治にお金がかからない、文化をつくっていくということが必要である」（中道・落合貴之議員）
今回の件で思い出されるのは、ちょうど1年前の石破総理のケースだ。
石破総理が新人議員15人に10万円の商品券を渡し、多くの批判を受け謝罪に追い込まれた。新人議員全員が商品券を自主的に返却した。
石破総理は当時「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と話したうえで、政治活動に関する寄付ではないと主張し、法的に問題はないとの認識を示した。
一方、高市総理は個人ではなく政党支持部からの支出であり、個人が政治家個人へ行う金銭寄付を禁止する政治資金規正法には抵触しないと強調した。
両者の違いは「支出が個人か政党支部か」「商品券かカタログギフトか」「新人議員15人に10万円か、自民党全議員315人に3万円か」の主に3点で、ここに本質的な違いはなく両者ともに脱法的な行動である。「ねぎらい」の気持ちで渡したという2人の言い分は全く同じだった。
では、なぜ石破総理は大きな批判を浴び謝罪し、高市総理はそこまで批判を浴びないのか。 これは「イメージ」と「支持率」が影響している。
石破総理は元々、お金にクリーンなイメージがあった中で、商品券配布問題が発覚したことで大きな失望を招いた。さらに“仲間が少ない”石破総理が「新人を囲い込むためだったのでは」という印象もつきまとった。
一方、石破総理と同じく“飲み会嫌い”の高市総理がとった行動は、商品券と比べ換金性の低いカタログギフトという「物品」を、自民党議員「全員」に送ったことで、より批判の目を小さくした。やっていることに差はないものの、受ける印象が違った。
そして最大の両者の違いは「支持率」だ。
問題が発覚した当時の石破総理の支持率は38.4%（25年3月）でいまの高市総理の半分程度、商品券配布発覚後の支持率は30.6%（25年4月）と急落する。 一方、高市総理は問題発覚後も支持率は微増した。
「政治家のモラル」と「法の抜け穴」
本質的に問題なのは、政党支部の政治資金が事実上、支部長（ここでは高市総理）が自由に使える“ポケットマネー”になってしまっていることだ。しかも政治資金は所得税がかからない非課税で優遇されている。
政党支部の政治資金の原資は、政党交付金（原資は税金）のほか、企業や個人からの献金であり、本来は地元の政治活動のために使われるべきもの。それを身内へのプレゼントとして1000万円近く使っていいのかという政治家としてのモラルが問われている。「政治活動」の定義が極めて曖昧なことも問題だ。
総理は法律を「よく調べた上で対応した」と述べるなど、用意周到に脱法的な行為を行っている。総理という最も率先垂範しないといけない人物がこのような政治資金の使い方をすることは、若手・中堅の自民党議員に対して示しが付かない。 同時に「抜け穴」の多い政治資金規正法も野放しにしてはいけない。
TBS政治部・世論調査担当デスク室井祐作
【JNN世論調査の結果概要】 ●高市内閣の支持率は71.8％（前回よりも1.9ポイント上昇）。不支持率は24.9％（前回より1.6ポイント下落）。
●政党支持率は、自民党37.3％（前回より2.6ポイント上昇）、日本維新の会3.8％（前回より0.1ポイント下落）、中道改革連合は4.9％（前回より3.6ポイント下落）、国民民主党3.5％（前回より1.6ポイント下落）、参政党は4.6％（前回より0.6ポイント上昇）、チームみらいは4.2％（前回より3.0ポイント上昇）
●衆院選の結果について「与党がもっと議席を取るべきだった」7％、「野党がもっと議席を取るべきだった」50％、「ちょうど良い」36％
●今後食料品の消費税について「2年間に限りゼロにする」28％、「恒久的にゼロにする」39％、「減税すべきではない（増税すべき含む）」29％
●給付付き税額控除に賛同する野党にだけ参加を呼びかけた国民会議の進め方について「理解できる」35％、「理解できない」52％
●高市総理のカタログ問題について、高市総理の説明に「非常に納得できる」14％、「ある程度納得できる」31％、「あまり納得できない」28％、「全く納得できない」26％
●新年度予算案の審議の進め方について 「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」54％ 「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」42％
●中道改革連合の今後について 「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」42％ 「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」23％ 「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」21％
●防衛装備品の輸出について 「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7％ 「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33％ 「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」41％ 「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16％
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3％にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話428人、携帯600人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

3月4日に読売新聞オンラインが報じた『国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁』という記事が波紋を呼んでいる。
朝日新聞の関係者取材で浮き彫りになった真実
来年度から5年間、収支均衡を目指した数値目標を設定。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討するという内容に、SNSでは悲しみの声が多く上がる結果に。
《国立の博物館や美術館が収入増を目指さなきゃいけないの？》 《文化庁って、むしろこういう声から文化を守る側だと思っていたけどな》 《国立美術館で推しの子展とか見たくないでしょ》
しかし3月5日には、この報道自体がミスリードだと指摘する投稿や報道が。『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』で知られる漫画家で、参議院議員の赤松健氏は文化庁に確認したと前置きして、Xにこう投稿。
《タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ 来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。
明らかに煽りすぎです。 もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど）》
同日配信されたネットメディアIT media NEWSの『「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた』という記事内で、文化庁担当者もこう否定している。
《展示事業の自己収入の割合が（次の中期の4年目で）40％を下回ったという点だけをもって、すぐ再編ではありません。（中略）ただ、「閉館」という言葉は中期目標のどこにも書いてありませんし、口頭で伝えたこともないです。新聞の取材は受けてないので（出どころは）分かりません》
赤松氏は今回の中期計画表はむしろプラスに働くと、Xの投稿で続けている。
《むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！ ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです》
しかし、5日20時に朝日新聞のウェブ版で配信された『訪日客に「二重価格」国立博物館など導入へ 財務省、閉館も含め圧力』という記事でも、《財務省は、「再編」には閉館も含まれるとしている》という一文が。
同記事では厳しい要求を突きつける財務省と文化庁の間で攻防が繰り広げられていることが、関係者への取材で浮き彫りになったことが綴られている。
文化を守るためにも、《閉館も》という記事が煽りであってほしいが……。