2月24日に『文春オンライン』が、高市首相がカタログギフトを自民党の全衆院議員に贈ったことを報じると、首相は会見ではその問題に答えず、同日夜にX上で経緯を説明。法的には問題のない立てつけだが、昨年は維新議員による”身内企業”への合法的公金還流が問題視されただけに、野党は反発。ジャーナリストの岩田明子氏は「真っすぐな高市首相らしい」と評される一方で、1000万円をかけても誰も喜ばない結果を招いた今回のカタログギフト問題について、「不器用さは誠実さの裏返しであるが、チーム育成と情報共有は器用にこなしてもらいたい」と指摘する（以下、岩田氏の寄稿）。◆1000万円費やしても喜ぶ人なし？ ねぎらいを目的としながら、受け取った側を困惑させかねない。「真っすぐな高市首相らしい」と好意的に受け止めることもできるが、その不器用さはいつか火種となりはしないか？ カタログギフト問題はそう感じさせる騒動だ。 一人当たり3万円相当のギフトを、衆院選を勝ち抜いた全議員に贈って、総額1000万円。金額は大きくとも、すでに報じられているように、法的には何ら問題がない。 昨年、“ポケットマネー”で新人議員15人に10万円の商品券を配布した石破茂前首相が謝罪に追い込まれたのは、政治資金規正法21条の2で、個人による政治家への金銭や有価証券（商品券など）の寄付が原則禁止されているからだ。対して、高市首相は自らが支部長を務める奈良県第二選挙区支部から、物品に相当するギフトを贈ることで法的問題をクリアした。X上では「政党交付金は一切使用することはない」ことも強調した。 だが、そのギフトに付けられた熨斗には「御祝 高市早苗」としか記されていなかった。ベテラン議員は「個人的な寄付か!?」と驚いたことだろう。新人議員は昨年の石破騒動を連想して身構えたに違いない。高市首相よりも当選回数の多い重鎮の一部は、「新人と同じ扱いか」と首を傾げたとも聞く。1000万円も費やしたのに、素直に喜んでくれる人がいないという点に、不器用さがにじみ出る。◆安倍元首相との違いは“チーム力” 高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相は多くのブレーンを抱え、そのチーム力でもって安倍一強体制を築いた。だが、いまだ「チーム高市」は築けていない。ブレーンが揃っていれば、たとえ適法であってもカタログギフトが批判を浴びることを誰かが進言し、別の手を提示しただろう。

4日午前4時半ごろ、広島県福山市川口町の住宅で、住人の通報で訪れた警察官が発砲音を聞いた。午前9時5分ごろ、指定暴力団浅野組系組員の男（49）が室内で頭部から出血して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。近くに拳銃のような物が1丁あり、県警は拳銃自殺の可能性があるとみて捜査する。
県警によると、午前4時20分ごろ、住人から「もめ事があった」と110番があった。男は住人の知り合いとみられる。住宅は3人暮らしで、いずれも自ら外に出て無事だった。暴力団抗争をうかがわせる情報はなく、県警は銃刀法違反容疑に加え、住居侵入の疑いも視野に詳しい経緯を調べる。
現場はJR福山駅の南東約3キロの住宅街。

JR東日本によりますと、倒木による停電で運転を見合わせていた東北新幹線と山形新幹線について午前9時18分に全面で運転再開したと発表しました。
4日午前5時50分頃に東北新幹線の新白河～福島駅間（福島県二本松市）での倒木に伴う停電の影響で東北新幹線は東京～盛岡間の上下線で山形新幹線は東京～福島間の上下線で運転を見合わせていましたが、倒木の撤去作業が完了し、午前9時18分に全面で運転再開しました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき、教団の解散を命じる決定を出した。最高裁でも争うことはできるが、命令の効力は高裁決定により発生し、教団の保有資産の清算手続きが始まる。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると定めている。
旧統一教会について、文科省が令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を東京地裁に請求。7年3月に地裁が民法上の不法行為を理由とした初の解散命令を出し、教団側が即時抗告していた。
地裁決定は、不法行為に該当するのは民事訴訟の判決や和解、示談も含めて1500人以上、200億円超に上ると認定。被害の解消に向けた教団の対応は不十分で「解散はやむを得ない」と判断していた。
献金被害にあった元信者らが申し立てた集団調停では、8年2月25日時点で195人との調停が成立し、計約39億6400万円の支払いに同意している。

東京都内の運送業者など法人向けの軽油の販売価格を巡り、石油販売会社８社がカルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東日本宇佐美（東京都文京区）など関係先を家宅捜索した。
公取委が昨年９月に８社を強制調査していた。特捜部は既に関係者から事情聴取を開始しており、連携して実態解明を進める。公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。
東日本宇佐美本社には午前１０時半すぎ、東京地検の係官らが数人ずつ隊列を組み、次々と中に入った。
関係者によると、８社は都内で契約していた運送業者などへの軽油販売について、営業担当者が月１回程度会合を開き、価格を維持したり、引き上げたりした疑いが持たれている。 ［時事通信社］

４日午前４時３０分頃、広島県福山市川口町の住宅で、拳銃とみられる発砲音があった。広島県警の機動隊員が同９時５分頃、室内に突入し、頭から血を流して倒れている男を発見。その場で死亡が確認された。近くに拳銃のようなものがあった。突入時、室内には男しかおらず、他にけが人はなかった。県警が詳しい経緯を調べている。
県警や消防によると、死亡していたのは４０歳代の男。男はこの家の住人と面識があったという。同日午前４時１５分頃、「もめ事がある」と住人から１１０番があり、県警の捜査員が駆けつけていた。住人は突入までに屋外に避難し無事だった。県警は立てこもりの可能性があるとして付近数百メートルの立ち入りを規制し、警戒を続けていた。
現場はＪＲ福山駅から南東約３キロの住宅街。近くに住む会社員女性（２３）は「こんな事件が起きるとは」と話した。福山市教育委員会は付近の小中学校計９校を休校にした。

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対して東京高裁が解散を命じる決定をしたことを受けて、教団側は先ほど、この決定を「わが国の歴史に残る汚点」などと批判しました。
旧統一教会が出したコメントでは、東京高裁が教団の解散を命じる決定を出したことについて、安倍晋三元首相の銃撃事件の山上徹也被告を念頭に、「テロリストの『教団に打撃を与える』という願望を国家ぐるみで叶えるもの」だと主張し、「新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させるものであり、わが国の歴史に残る汚点となるでしょう」と批判しました。
さらに、信者たちが「『反社会集団の一員』とレッテル張りされて、差別や偏見に怯え、身を潜めて生きて行かざる得なくなる」として、「この不当な司法判断を決して容認しない」とコメントしています。

小学館と同社運営の漫画アプリ「マンガワン」を巡るコンプライアンス問題が深刻化している。４日、人気漫画「ＢＬＡＣＫ ＬＡＧＯＯＮ」の関連プロジェクトの中止が発表され、著名作家らによる配信停止の申し入れが相次ぐなど波紋が広がっている。
主催者は公式サイトを通じ、「ＢＬＡＣＫ ＬＡＧＯＯＮ」の展示・物販イベントの中止を正式に公表した。事務局は小学館側の監修体制及び権利運用における混乱を中止の理由に挙げている。
小学館は先月２８日、過去に児童買春・ポルノ禁止法違反等で有罪判決を受け、「堕天作戦」の連載を中止していた原作者を、名義を変更して連載漫画「常人仮面」の原作者として起用していたとして、連載停止と単行本の出荷停止を決定した。２日には、別作品「星霜の心理士」の原作者についても過去に強制わいせつ罪で有罪判決を受けていた人物だったとして、更新停止と第三者委員会の設置を公表している。
こうした同社の運営姿勢に対し、他作品の作者らからは批判の声が上がっている。「あさひなぐ」の作者・こざき亜衣氏は自身の公式アカウントで同アプリにおける全著作の配信停止を小学館側に申し入れ、受理されたことを明らかにした。「二月の勝者ー絶対合格の教室ー」の作者・高瀬志帆氏も、同アプリでの作品の公開停止を公表した。
出版物以外の行事にも影響は及び、３日に予定されていた「第７１回小学館漫画賞」の贈賞式が開催直前に急きょ延期される事態となった。同社は「諸般の事情」としているが、一連の不祥事を受けた自粛措置とみられる。小学館は「人権・コンプライアンス意識の欠如があった」として組織改革を表明しているが、看板作家の離反とイベントの中止が続いている。

俳優の泉ピン子さん（78）の自宅から宝石などを盗んだとして、岐阜県警が窃盗の疑いで、別事件の詐欺罪で起訴された元県観光連盟職員の女（60）を捜査していることが4日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、女は今年1月中旬までに、静岡県熱海市の泉さん宅から高級ブランド品や宝石などを盗んだ疑いが持たれている。
起訴状によると、女は同連盟職員だった2024年1月、連盟などが協賛するイベントが縮小された際に一部を返金してもらう名目で、装飾品などの発注を受けていた岐阜県内の男性から現金約55万円をだまし取ったなどとされ、今年2～3月に起訴されていた。

当時2歳の義理の娘に暴行を加え 死亡させた罪などに問われ、大阪高裁で逆転無罪を言い渡された今西貴大被告（37）の上告審で、最高裁は3日付で検察側の上告を退ける決定をしました。
今西被告を無罪とした判決が確定することになります。
今西被告は、2017年に大阪市の自宅マンションで、当時2歳の義理の娘に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の罪などに問われていました。
裁判で、今西被告は一貫して無罪を主張していましたが、1審の大阪地裁は2021年「暴行を加えることができるのは、被害者が急変した時に一緒にいた被告人以外に考えられない」として、今西被告に懲役12年を言い渡しました。
これに対し、2審の大阪高裁は2024年、「被害者の体に外傷を示す痕跡はなく、暴行の有無は明らかではない」と指摘。「被告人が被害者の頭部に何らかの方法で強度の衝撃を与える暴行を加え、傷害を負わせた事実は認定できない」として、1審判決を取り消し今西被告に逆転無罪を言い渡しました。
検察側はこの判決を不服として最高裁に上告していましたが、退けられました。