福岡県川崎町で生後11か月の長女を暴行し、死亡させた罪に問われている母親の裁判員裁判です。福岡地方裁判所は3日、「間違いなく暴行したとは言えない」として、母親に無罪判決を言い渡しました。
母親は判決後、取材に対し「死ぬまで反省、後悔する」と話しました。
傷害致死の罪に問われていたのは福岡県糸田町の無職、松本亜里沙被告（29）です。
起訴状によりますと、松本被告は2018年、福岡県川崎町の当時の自宅で、生後11か月の長女、笑乃ちゃんの頭部に暴行を加え骨折させ死亡させたとされていました。
これまでの公判で松本被告は「故意に暴行など振るっていません」と述べ、起訴内容を否認していました。その上で「笑乃ちゃんを本当に愛していました。あの日、暴力を振るったことはなかったと信じてほしい」と訴えていました。
裁判は、松本被告による暴行があったか、なかったかが争点となっていました。
検察は、笑乃ちゃんの後頭部に頭を打ちつけたことでできた皮膚の変色が3か所あり、死亡は暴行によるものだと指摘していました。
一方、弁護側は「持病のてんかんの発作で、抱いていた笑乃ちゃんを落としたなど事故の可能性がある」「頭部に強い力が加わったことを示す医学的根拠はない」として無罪を主張していました。
これに対し、検察は「通報時や捜査段階の取り調べの際にてんかんによる事故の可能性について説明していない」「暴行したことを隠そうとしていた」などとして、懲役8年を求刑していました。
3日の判決で、福岡地方裁判所の鈴嶋晋一裁判長は「てんかん発作が起きたこと自体に本人が気づいておらず、結果的に当初と違う説明をしたとしても不自然ではない」と指摘しました。
その上で「間違いなく暴行したとは言えない」として、松本被告に無罪を言い渡しました。
鈴嶋裁判長は判決の最後に、松本被告に対し「笑乃さんがあなたの動作で亡くなったことは、あなた自身がよく分かっていると思います。そのことを忘れないでください」と語りかけ、被告は「はい」と答えました。
判決後、松本被告は取材に対し「笑乃ちゃんへの思いは簡単には説明できない。責任があるのは自分が一番分かっている。死ぬまで反省、後悔する」と話しました。

大学サッカー界の名門、流通経大サッカー部の複数の部員が寮で違法薬物を使用した疑いがあるとして、茨城県警に家宅捜索を受けていたことが3日に判明し、大学が千葉県内で緊急会見を開き謝罪した。

片山直登学長は冒頭「この度、本学男子サッカー部に所属する学生5名が寮で違法薬物を使用した疑いがある事案が発生しました。速やかに警察署に相談し、当該学生への任意での事情聴取、令状における家宅捜索を含む捜査が行われる事態となっております。関係者の皆さまに対し、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。深々と頭を下げた。

続けて「本学は、本件を極めて重大な事案として受け止めております。現在、警察の捜査に全面的に協力するとともに学内に危機管理対策本部専門部会を設置し、事実関係の徹底的な解明に取り組んでおります」と現状を説明した。また「男子サッカー部につきましては現在、部活動を停止としております。また、監督についても職務停止としております」と明かした。

今後については「最終的な事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります。本学は、部活動における指導体制の点検を行うとともに、不安を抱く大学生へのケアにも万全を期してまいります」と語った。さらに「教育機関としての社会的責任の重さを改めて深く自覚し、本件の検証を通じ、再発防止策を速やかに策定、実行し、失われた信頼の回復に全力を尽くしてまいる所存でございます」との姿勢を示した。

違法薬物の特定について、鈴木麻里子副学長は「（使用疑いのある該当）5名が大麻と認識して使用した、と発言しております」と説明。ただ「それが実際に大麻だったかは、警察と協力しておりますので確定的なことは申し上げることができません」とした。疑いのある5人については「寮の別室で自粛生活を送っています」と明かした。

大学によると、2月上旬に男子部人による違法薬物使用に関するうわさがあるとの情報が中野雄二監督に寄せられた。この段階では具体的な個人や事実の特定には至らず、中野監督からスタッフに情報提供され、一部スタッフが寮内の状況確認と観察を行った。同24日、特定の男子部員が違法薬物を使用している疑いがあるというより具体性のある情報がスタッフに入った。25日にスタッフミーティングを行い今後の対応を協議し、26日にヒアリングと簡易尿検査を実施。この検査の結果、一人に陽性反応が出た。またヒアリングを重ねる中で、複数の学生から使用を認める発言があり、現時点で5名が使用したと証言した。

大学は27日に男子サッカー部の無期限活動休止、監督の当面の職務停止などの処分を決定。同日に県警に相談し、28日未明に男子サッカー部寮が家宅捜索を受けたという。

流通経大サッカー部は1965年に創部。98年に中野雄二監督が就任して強化が始まった。全日本大学選手権優勝2度、関東大学リーグ1部優勝4度などの実績を誇り、日本代表MF守田英正（スポルティング）ら100人以上のJリーガーを輩出。昨年は同1部11位で2部に降格した。3月2日時点の部員数は249人。

流通経大は3日、男子サッカー部に違法薬物使用が疑われたため、茨城県警に相談し、サッカー部寮の家宅捜索を含めた捜査を受けたことを発表した。それを受けて同日、千葉県内で片山直登学長らが出席し、緊急の記者会見を実施した。
男子サッカー部は無期限の活動停止。今季から関東大学リーグの2部へ降格している中、4月からは新シーズンが始まる。ただ現状では参加の見通しは立たない。
部活動の再開判断について問われた片山直登学長は「まだ決定していることはありません」と断り、「部として対外試合をするとか合宿をするとかは早々にできないと思っています」。その上で「状況が確定し次第、個人的に活動することは可能かと思っています」。
そして廃部の可能性を問われると「それは検討しておりません」。その上で「現在の状況から非常に大きな進展があればということですけれど、それは仮定の話ですので、大きな話になれば、またその時点でということになっています」と回答した。
なお大学選抜などについては、一通りの調査が終わり問題ないと判断されれば、個人的な活動として認めるという。
今回の事案と経緯について、2月上旬に外部から中野雄二監督に薬物使用のうわさが寄せられたことが発端だ。スタッフが寮内の状況確認と観察を実施した。24日に、特定の男子サッカー部所属学生が違法薬物を使用している疑いがあるより具体性のある情報がスタッフにもたらされた。男子サッカー部内で調査の上、複数の学生について簡易検査を実施したところ、1人の学生から陽性反応が出たという。さらなる調査を進め、当該学生を含む5人が違法薬物の使用を認めたため、27日に茨城県警に相談。事情聴取が行われ、2月28日未明に男子サッカー部寮への家宅捜索が実施された。聞き取りによると「大麻リキッドを使用した」という証言がある。
部の監督責任が問われる中野監督は「大変申し訳ない」という話をしているという。同監督は大学サッカー連盟の理事長などの要職も務めている。
同大サッカー部は、総理大臣杯、大学サッカー選手権を合わせて5度制するなど、大学サッカー界をけん引してきた存在だ。日本代表MF守田英正らプロを150人以上輩出してきた。昨季は関東1部で11位に終わり、20年以来の関東2部降格となっていた。

めいを死亡させた罪に問われる叔父が、法廷で謝罪しました。
飯森憲幸被告（４２）は２００６年１２月ごろ、大阪市内の自宅でめいの岩本玲奈さん（当時６歳）に暴行を加えて死亡させ、遺体をコンクリート詰めにして八尾市の住宅に遺棄した罪に問われ、起訴内容を認めています。
３日、大阪地裁で２回目の被告人質問が開かれ、弁護士から玲奈さんについて、今どう思っているのか問われた飯森被告は「つらかっただろうし痛かったと思う。申し訳なく思っています」と述べました。
一方で検察からは、玲奈さんの遺体をコンクリート詰めにするよう指示してきたという父親に逆らえなかったのかと聞かれると、「父親も短気な人で怒りのコントロールができないのでケンカになる」と答えました。

公明党の竹谷とし子代表は３日の記者会見で、食料品の消費税率ゼロなどの具体化を検討する超党派の「社会保障国民会議」への対応について「参加する方向で検討している」と明言した。将来の合流を見据える中道改革連合は態度を保留しており、関係者からは足並みの乱れを懸念する声も出ている。
竹谷氏によると、与党から２日に参加の呼び掛けがあった。竹谷氏は「野党の意見が（消費減税を）やらない理由にされないと判断できれば、参加する可能性もある」と述べ、高市早苗首相らの姿勢を見極めて最終判断する考えを表明。中道と対応が割れる可能性も否定しなかった。 ［時事通信社］

法務省は3日、大阪府や滋賀県で1982年に不動産会社の社長と専務を殺害し、現金などを奪ったとして強盗殺人罪などで刑が確定した山野静二郎死刑囚（87）が、多臓器不全のため死亡したと発表した。確定死刑囚は102人となった。
法務省によると山野死刑囚は2日、収容先の大阪拘置所で朝食後に腹痛を訴え、午後に腸閉塞の疑いで病院に救急搬送された。3日午後1時50分ごろに死亡が確認された。
確定判決によると、82年3月、自身の会社の資金繰りに困り、大阪府豊中市で不動産会社社長＝当時（39）＝を殺害して額面3千万円の小切手を奪った。4日後には滋賀県で同社専務＝当時（56）＝を殺害、現金2100万円を奪った。

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対する解散命令請求について、東京高裁は4日、解散を命じるかどうか決定を出します。1審に続き解散命令が出た場合、教団の清算手続きが始まります。
旧統一教会の高額献金の問題をめぐっては、文部科学省が2023年に教団の解散命令を請求し、去年3月、東京地裁は「およそ40年の長期間にわたり類例のない膨大な被害を生じさせた」として、解散を命じました。
教団側は決定を不服として即時抗告し、これまで非公開の審理が行われてきましたが、東京高裁が4日、解散を命じるかどうか判断を示します。
主な争点は、教団側が2009年に出したコンプライアンス宣言以降の献金勧誘の実態です。
教団側は、宣言以降、被害の訴えは大幅に減っているとして、「解散命令の必要性はない」と主張。
一方、国側は本質的な改善はみられないなどとして、解散を命じた地裁の決定は妥当だと訴えていました。
再び解散命令が出た場合、教団側は最高裁に不服を申し立てることができますが、最高裁の判断を待つことなく、教団の財産を清算し被害者の救済にあてる清算手続きが始まります。

世界で核兵器使用の脅威が高まる中、フランスのマクロン大統領が2日、保有する核弾頭数を増強すると表明した。2023年5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で広島を訪問し、原爆資料館の遺品や被爆者の証言から核被害の実相に触れたにもかかわらず、核抑止力の強化を打ち出したことに、広島と長崎の被爆者からは怒りと落胆の声が上がった。
マクロン大統領は当時、原爆資料館の芳名録に「広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが私たちに課せられた使命」と記していた。
6歳の時に広島で被爆した田中稔子さん（87）＝広島市＝は「資料館で学んだことを忘れたのか。もう一度訪れて、核兵器の悲惨さについて知るべきだ」と憤った。これまでに約80カ国で核兵器廃絶を訴え、08年にフランスでも被爆体験を語っている。「みんな真剣に耳を傾け、核の恐ろしさを知ってくれた。今回の表明はじくじたる思いだ」と述べた。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表理事の田中聡司さん（81）＝広島市＝も「怒りを禁じ得ない」と非難した。25年5月、フランス南東部のグルノーブル市などで被爆体験を語った。核軍縮に取り組むよう大統領に求める要望書も市長を通じて提出したという。「相次いで戦争が起きている中で、今回の表明はさらに世界を危うくする行為。阻止しなければならない」と訴えた。
長崎原爆の被爆者も警戒する。25年1月に現地の平和団体から招待を受け、フランスで被爆体験を語った日本被団協の田中重光代表委員（85）＝長崎市＝は「核兵器を増やしたら平和が来るということはなく、危険が増加する。核兵器の数を増やすよりも、もっと国家間で対話と協調をしなければならない」と話した。
マクロン大統領はフランスを含む欧州9カ国で連携した防衛計画を明らかにしている。被爆者の城臺（じょうだい）美弥子さん（86）＝長崎市＝は「フランスだけでなく他国も便乗するのが怖い。日本国民も『やっぱり核を持っておかんば危ない』と思うのではないか」と不安を募らせた。
10歳の時に被爆した松本隆さん（91）＝福岡市＝も危機感を示したうえで日本政府や政治家に対し、「世界情勢にのまれず、戦争被爆国として何をすべきか、腹を据えて考えなければならない」と注文した。【安徳祐、尾形有菜、日向米華】

高市早苗首相は３日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる新聞「世界日報」から過去に５回のインタビュー取材を受けていたと明らかにした。「自民党に報告した。（教団と）関係のある新聞だと知って取材を受けたわけではない」と釈明した。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
首相によると、取材は１９９４年から２００１年にかけて行われた。首相はこれまでに、教団と関係があるとされる月刊誌の取材を０１年に受けたことを認めている。
首相の答弁に関し、政府高官は記者団に「自民の調査は『党所属国会議員として（取材を）受けたか』という質問だった」と説明。首相が自民に入党したのは９６年１２月で、それまでに受けた取材については党に報告していなかったという。高官は「首相はうそをついていたわけではない」と擁護した。 ［時事通信社］

［ニッポンクライシス］第１部「インフラ」＜５＞（最終回）
四国山地の中央に位置する高知県大豊町。８０超の集落をつなぐ道路には、３１０の町管理の橋が架かる。大半は設置時期が不明で、判明している８６本の４割近くが耐用年数の目安とされる「築５０年」を超える。
橋の点検は、町が国や県の要領に基づき５年に１回の頻度で行っている。劣化度を４段階で判定し、緊急措置段階の「４」や５年以内の修繕が必要な「３」の橋は、１本当たり数千万～１億円程度かけて修繕または撤去してきた。
だが、「税収は減少の一途で、もはや全てを直し続ける余裕はない」と下村賢彦（やすひこ）町長（５７）は話す。昨年３月末時点で劣化度４は１本、３は４３本ある。一方、町の高齢化率は６０％台に達し、人口は２５年前の半分以下の約２８００人に減少した。２５年後には１０００人を切るとみられる。
町は今年度、橋の老朽化対策を見直し、修繕も撤去もしない「使い切り＝終活」を選択肢に加えた。「限られた予算を必要性の高いインフラに集中する」（下村町長）ためだ。劣化度４、３のうち利用頻度の低い橋を、地域住民と協議の上で「使い切り」とし、劣化具合に応じて通行車両を制限するなどして、最終的に通行止めにする。
今年度は、橋桁が一部腐食した築５７年の川口橋など３本を「終活」の対象とした。下村町長は「町を持続させるには、使い切る『終活』が不可欠だ」と力を込める。
約７３万本ある日本の道路橋のうち、「築５０年」以上は２０４０年に７５％に達する。トンネルは５２％、上水道は４１％、下水道は３４％が同様に耐用年数の目安を超える。人口減、高齢化が加速する中、老朽化していくインフラをどう維持・再編し、街の未来図を描いていくかは、全国の自治体共通の課題となる。
政府は今年１月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定した。重点目標に「老朽化対策と街づくりの一体化」を盛り込み、インフラの「長寿命化計画」と、都市機能を集約するコンパクトシティーの設計図となる「立地適正化計画」との連動を求める。
モデルとなるのが、コンパクトシティー先進地の富山市だ。市は１６年から、約２３００ある市管理の橋を劣化状況や重要度から順位付けし、必要性が高い橋に対策を集中する「橋梁（きょうりょう）トリアージ」を実施。５０年間で総額７３０億円の維持費削減を見込む。
トリアージは住民との合意が前提となる。市の点検で劣化度４と判定された橋の撤去を巡っては、「迂回（うかい）路まで遠く、不便になる」と近隣住民らが反対。理解を得られるまで約１０年を要した。高木勝人・市道路構造保全対策課長（５３）は「市の独断で撤去しても住民の不信感が残るだけだ。窮迫する財政事情を含め、丁寧に説明していくことが求められる」と話す。
高知県大豊町と橋の老朽化対策を進める岩城一郎・日大教授（６２）（社会基盤メンテナンス工学）は「『壊れる前に直す』という予防保全の考えを一律に適用する時代は終わった」と強調。「自治体は住民と共に１０年後、２０年後に残すインフラを考え、効率的な管理を実現することが求められる」と訴える。