きょう3月23日(月)現在、本州・四国・九州の全域が花粉の本格飛散シーズンに入っています。

西日本・東日本の一部ではヒノキ花粉の飛散が始まっていて、花粉シーズンは後半戦です。
2月中旬に西日本・東日本でスギ花粉の飛散が始まり、下旬には東北エリアでも飛散が開始しました。飛散が始まって間もなく飛散が本格化し、3月に入ると東北でも本格的な飛散となっています。

ウェザーニュースでは主に独自の飛散観測器である「ポールンロボ」を利用して花粉の飛散を観測していますが、スギ花粉とヒノキ花粉の識別は困難なため、各地で実施されているダーラム観測を参照して飛散の状況をまとめています。

総飛散量のうちヒノキ花粉の割合が25%以上のエリアを「スギからヒノキに移行中」、75%以上のエリアを「ヒノキ花粉」のエリアとしています。
西日本・東日本の一部ではスギ花粉が終息傾向で、ヒノキ花粉の飛散が増えています。福岡県や静岡県では既にヒノキ花粉の飛散がメインです。

その他のエリアではまだスギ花粉が多く飛んでいますが今後はピークを越えて、ヒノキ花粉が徐々に増加する見込みです。

東北～北陸ではスギ花粉の飛散がピークとなっています。

北海道のシラカバ花粉はまだ飛散が始まっていません。
引き続き大量飛散への備えを
この先1週間は低気圧前線が本州付近を通過し、短い周期で天気が変わります。雨で飛散が少なくなる日もありますが、晴れる日には大量飛散となるおそれがあります。

引き続きマスクや目薬で万全な対策を行なってください。北海道では4月中旬以降にシラカバ花粉の飛散が始まる予想です。

違法なオンラインカジノ利用の防止策を検討する総務省の有識者会議が２３日開かれ、事務局が取りまとめの骨子案を示した。骨子案はカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が対策として「有効」だとし、利用が減らない場合は法制化を進める必要があるとの方向性を示した。
有識者会議は今夏をめどに最終的な報告書をとりまとめる。この日の会議では、出席者から「選択肢の一つとしてブロッキングも排除すべきではない」、「これまでの議論を適切に反映している」など、骨子案を妥当と評価する意見が出された。
ブロッキングはサイトの閲覧自体をできなくするため、利用防止策として最も強力な手段とされる。ただ、実施する際は通信会社が全利用者の通信先を確認する必要があり、憲法などが保障する「通信の秘密」に抵触するため、有識者会議は実施の是非について慎重に議論を進めてきた。
昨年９月に正式決定した中間論点整理では、〈１〉必要性や有効性〈２〉導入で得られる社会的利益の大きさ〈３〉立法が必要かどうか〈４〉具体的な制度の内容――の４段階でブロッキングの検討を進める方針が示され、昨秋以降、各段階の検証作業を進めてきた。
有識者会議は昨年４月、違法なオンラインカジノの利用が深刻化していることを踏まえ、インターネット関連の対策を検討するために設置された。

■東京・八王子で車7台の多重事故 逃走していた運転手の男か 邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕
けさ、東京・八王子市で車7台が絡む多重事故があり、2人が軽傷を負いました。初めに追突事故を起こした車の運転手が現場から逃走しましたが、この運転手とみられる男が邸宅侵入の疑いでさきほど、現行犯逮捕されました。
■ベントレー多重事故 現場の様子は… 運転手は徒歩で逃走 その後現行犯逮捕
午前7時半ごろ、八王子市暁町の国道で車7台が絡む多重事故があり、50代の男女が軽傷を負いました。
警視庁によりますと、黒の高級車ベントレーが前の乗用車に追突し、玉突き事故になったとみられ、ベントレーの運転手が現場から徒歩で逃走していました。
そして、正午ごろ、この運転手とみられる男を現場近くで、邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕したということです。
■「40歳くらいの男が来て、助けてくださいと言っている」110番通報
午前8時すぎには、現場近くのマンションで「40歳くらいの男が来て、助けてくださいと言っています」と110番通報があったということで、警視庁が男の行方を追っていました。
警視庁は邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕した男について、ひき逃げの疑いもあるとみて関連を調べています。

国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反（守秘義務）に問われた元警視庁暴力団対策課警部補の判決が２５日、東京地裁で言い渡される。公判では、捜査のために「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」に接近したものの、相手に対する油断と自らの組織への不満から「スパイ」に転落していく捜査員の姿が明らかになった。（貞広慎太朗）
「情報漏えいしたことは事実です。一切争うことはありません」。先月２６日の初公判、上下とも黒のスエット姿にマスクをつけて出廷した神保大輔被告（４３）はこう述べ、起訴事実を全面的に認めた。
検察側の冒頭陳述などによると、神保被告は２００４年に警視庁に入り、２０年から暴力団対策課に所属。２３年１０月頃からナチュラルの捜査を担うようになった。関係者の取り調べを担当する一方、組織トップの会長・小畑寛昭容疑者（４１）（職業安定法違反容疑などで逮捕）と接触するなどしていたという。
２４年２月頃には、ナチュラルが開発し、構成員だけが使用する通信アプリを入手したとされ、遠隔で保存データを消去できる匿名性の高いアプリで構成員と接触していた。
今月１９日の被告人質問でナチュラル側と接触した理由を問われた神保被告は「相手の懐に入り、信頼を得て情報を取りたいと考えた」と語った。アプリで得た情報が逮捕につながることもあったなどと捜査の実績を強調した。
２５年４月、神保被告は、不倫の発覚を理由にナチュラルの捜査から外れた。アプリを通じ、捜査用カメラの撮影場所や画像を漏えいしたとされるのは同月から７月のことだった。カメラは、警視庁がナチュラル側の行動を確認するために設置したもので、場所が筒抜けになれば拠点を移され、検挙が困難になる恐れがあった。
「漏えいのきっかけは何だったのか」。弁護人からそう聞かれた神保被告は「相手組織との関係が深まり、気が緩んだ」と言いつつ、「上司に意見が通らずに捜査を外された不満もあった。警視庁をやめようと自暴自棄になり、一線を越えた」と語った。神保被告は漏えいから半年後の同１１～１２月に逮捕・起訴され、懲戒免職となった。
事件では謎も残った。
検察側は冒陳で、２４年１１月頃、警視庁が構成員らの強制捜査を予定していたところ、着手前に突然、構成員が所在不明となる事態が起きたことを明らかにし、被告人質問で「（事態に）関係していないか」と追及した。これに対して神保被告は「全く関係しておりません」と否定した。
捜査の過程では、神保被告の自宅から９００万円、事務机から４５万円の現金が見つかり、一部からナチュラル関係者の指紋が検出されたという。この現金についても神保被告は「事件とは関係がない」とだけ述べ、詳しい説明を避けた。
実際の漏えい相手は最後まで明らかにならず、神保被告は被告人質問の冒頭、「家族への報復の危険がある」として話せないと明言。検察側が「何人とやりとりしたか」「通話履歴の相手は誰か」と質問を重ねたが、回答を拒んだ。
神保被告の一連の行動を踏まえ、検察側は論告で「捜査に従事する中で取り込まれ、スパイのような行動に出た」と指弾し、懲役１年６月を求刑。弁護側は最終弁論で、再犯の恐れはないなどとして執行猶予付きの判決を求めた。
「ナチュラル」とは…構成員１０００人超、違反には制裁
ナチュラルは、スカウトした女性を全国各地の風俗店に紹介し、違法に紹介料を得ていた疑いが持たれている。どんな組織なのか。構成員が摘発された監禁事件の裁判資料などによると、１０００人以上の構成員を抱え、年間の売り上げは４０億円超に達する。匿名性の高いアプリで犯罪を実行させて中心人物らが利益を吸い上げているとみられ、警察当局は「匿流」と位置付け、実態解明を進めている。
１～４次団体に分かれており、各階層に複数の班が存在する。各班に「代表」や「幹部補佐」を置き、構成員間のギャンブルや金の貸し借りなどを禁じた「規約」を設け、違反した者に制裁を加えている。幹部が構成員を暴行・監禁する事件も起きている。
組織のトップとされる会長の小畑寛昭容疑者は所在不明だったが、全国に指名手配され、今年１月、偽名でホテルに宿泊していた鹿児島・奄美大島で逮捕された。違法な職業仲介のほか、スカウト活動を容認する対価として暴力団幹部にみかじめ料を支払った疑いも持たれている。

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者野崎幸助さん（当時７７歳）に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（３０）の控訴審判決で、大阪高裁（村越一浩裁判長）は２３日、無罪（求刑・無期懲役）とした１審・和歌山地裁の裁判員裁判判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
須藤被告は２０１８年５月２４日、野崎さん宅で、野崎さんに何らかの方法で致死量の覚醒剤を摂取させたとする殺人罪などで起訴された。被告は１審で「殺していないし、覚醒剤を摂取させてもいない」と無罪を主張。野崎さんが殺されたかどうかの「事件性」と、殺害されたとして被告が犯人かどうかの「犯人性」が争点だった。
２４年１２月の１審判決は、野崎さんが自ら覚醒剤を入手し、誤って致死量を摂取した可能性を指摘。被告が野崎さん死亡時に２人きりで、多額の遺産相続という殺害の動機があったことなどを認めたが「被告が殺害したと推認するには足りない」と判断した。
検察側は控訴審で、被告が「老人 完全犯罪」などとネット検索していたことや、密売人に覚醒剤を注文していたことなどを挙げ、「１審判決は状況証拠の総合評価が誤っている」と主張した。これに対し、弁護側は控訴棄却を求めていた。

大阪市内でシカの目撃情報が相次いでいることを受け、大阪市の横山市長は23日午後2時過ぎ、記者団に対し次のように語りました。「農産物に影響が大きいので駆除対象の自治体もある。個体を捕まえたものの離せないことになると駆除対象になってしまう。今の時点では見守るしかできない」
大阪市や警察によりますと、3月21日から22日にかけて、大阪市鶴見区・城東区・都島区でシカの目撃情報が相次ぎ、23日も都島区でシカが目撃されています。
これに先立ち、3月11日から先週にかけては、東大阪市でシカの目撃情報が相次いで寄せられていました。
横山市長は「発見情報を見ると東大阪から来た個体ではないかと推測される。奈良公園から来たという明確な根拠はない。個体に識別番号もないので断定するのは難しい」とした一方、「近隣の自治体、特に奈良県とも連携しながら、色々な選択肢がとれないか協議している」と述べました。
市民に向けては、「シカを発見した場合でも近づかないようにお願いしたい」と注意を呼びかけています。

和歌山県海南市の小学校に通う女子児童がいじめを受けて2018年に不登校になった事案で、市教育委員会は23日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。市教委は当初重大事態に当たらないとしていたが、調査していた第三者委員会が今月、認定しなかったのは「誤った判断」と答申していた。
海南市の神出政巳市長は同日の記者会見で「重大事態と捉えて調査すべきだった」と述べ、「つらい思いをされた本人と保護者に心よりおわびする」と謝罪した。今後、再発防止策を検討する。
市教委は、当時認定に至らなかった原因について、法やガイドラインへの認識不足や女児や保護者への聞き取りが不十分だったためと説明した。
第三者委によると、女児は1年生だった17年に同級生から用水路に降りるよう強いられるなどのいじめを受け、2年生で不登校になった。保護者らが学校に訴えたが、いじめと不登校の因果関係が不明確として、重大事態に当たらないとした。
第三者委が今月14日、不認定は「不適切かつ誤った判断」とする報告書を市教委に答申した。

３６人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、大阪高裁が青葉真司死刑囚（４７）の控訴の取り下げを有効と決定したことについて、青葉被告の弁護人が２３日、異議を申し立てました。
青葉死刑囚は京都地裁で死刑判決を受け控訴していましたが、去年１月に「死刑判決が変わることはないと思った」などと自ら取り下げ、弁護人が無効とするよう求めていました。
大阪高裁は、青葉死刑囚が高裁での取り調べで死刑しかありえないと考えていた理由について、「事件の大きさや動機からすると素人考えでもそのような考えになる」という趣旨の供述をしたといい、「判断能力に問題が無かった」として、控訴の取り下げは有効と判断していました。

高市早苗首相は２３日の参院本会議で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ大統領）だけだ」とした自身の日米首脳会談での発言について「国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことは重要であり、日本として支持してきている。その旨を直接伝えた」と説明した。
立憲民主党の柴慎一氏が「強い違和感を覚える」と発言を批判したのに反論した。首相は「米国がその役割を国際的な連携の下で発揮するよう後押ししていくことも併せて伝えた」と語った。
首相はホルムズ海峡の航行の安全を巡り、トランプ氏から「各国に対する貢献の要請」があったとしつつ、明示的に自衛隊派遣を求められたかについては「詳細は差し控える」と明言を避けた。その上で「法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、詳細に説明した」と述べた。
首相はまた、中国を巡る諸問題について「日米で緊密に連携していくことを確認した」と強調。「武力や威圧による台湾海峡の現状変更に反対」との文言が米側の発表文にのみ記されたことに関しては「米側が単独で発出した文書。首脳会談のやりとりを含め、米側としての認識を記述したものと理解している」と述べるにとどめた。柴氏、国民民主党の江原久美子氏への答弁。
公明党の杉久武氏は中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー確保策を質問。首相は原油・石油製品の代替調達先として、米国、中央アジア、南米、カナダ、シンガポールなどを挙げ、「経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めている」と指摘した。 ［時事通信社］

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん＝当時（７２）＝が２０１３年に射殺された事件で、殺人などの罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（５９）の公判が２３日、京都地裁（西川篤志裁判長）であった。被告は被告人質問を拒否した。
西川裁判長が弁護側に「当初から弁護側の質問は予定されていませんでしたが、よろしいでしょうか」と尋ねると、弁護側は「はい」と答えた。
裁判長はその後、被告に「質問に答えるつもりはありますか」と聞くと、被告は「ありません」と話した。「検察官の質問も一切拒むということですか」「裁判所が尋ねても拒むということですか」との問いにも、被告は「はい」としか答えなかった。
初公判の罪状認否で被告は「私は決して犯人ではありません。到底承服できません」と述べていた。
公判ではその後、遺族による意見陳述が行われた。遺族らは「憤りとやり場のない悲しみを感じる」「偉大なおやじであり社長だった。厳罰に処してほしい」などと話した。 ［時事通信社］