女優の佳那晃子（かな・あきこ、本名関田祐子）さんが死去したことが23日、分かった。70歳だった。東京都出身。
佳那さんは1956年3月8日生まれ、東京都出身。短大在学中に日本テレビ主催の「ミス水滸伝コンテスト」で入賞し、これがきっかけで芸能界デビューを果たした。
1974年公開の映画「襤褸の旗」など当初は大関優子の芸名で活動していたが、1980年公開の映画「ザ・ウーマン」から現在の芸名に変更。その後も映画「魔界転生」、TBS系ドラマ「金曜日の妻たちへ」など話題作に出演した。
私生活では1990年に日本テレビ系「スター誕生！」などを手掛けた放送作家・源高志氏と結婚した。
2013年には当時の所属事務所を通じ、佳那さんがくも膜下出血で倒れ「脳死」を宣告されていたことを公表した。
発表によると、佳那さんは静岡県熱海市内の自宅で倒れて緊急搬送され、「重度5のくも膜下出血」と診断。「脳死」または「良くてもフラットな植物状態」と宣告された。その後は懸命なリハビリを続けていた。
政府は２３日、２０２６年度予算案が今年度内に成立しない場合に備え、暫定予算案を編成する方向で検討に入った。高市首相が自民党役員会で「不測の事態に備える」と述べ、編成の準備を進める考えを示した。首相は２６年度予算案の年度内成立を目指す姿勢を堅持しており、週内にも対応を決める見通しだ。
自民党の松山政司参院議員会長、石井準一参院幹事長ら自民参院幹部は２３日、首相官邸で木原官房長官と面会し、参院で審議中の２６年度予算案の年度内成立が厳しい情勢にあると伝えた。少数与党の参院で、野党は十分な審議時間の確保と暫定予算の編成を求め、応じなければ、予算案や予算関連法案の審議に応じない構えを見せているためだ。
木原氏はその後の記者会見で「政府としては年度内成立が必要と考えている。不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したいと（松山氏らに）申し上げた」と語った。
１３日に衆院を通過した予算案は憲法の規定で４月１１日までに参院で採決されなければ、自然成立する。暫定予算案は４月１～１１日に必要な経費を賄う「つなぎ」の予算となる。国から地方自治体に配る地方交付税や、戦没者遺族らに支払う恩給費、社会保障関連費が中心となる方向だ。
暫定予算案の編成と審議入りは、２６年度予算案の年度内成立の断念が前提となる。首相はぎりぎりまで可能性が残されていないかどうかを見極めたい意向で、与党は引き続き野党に年度内の採決に向けた協力を呼びかける方針だ。
宮内庁の緒方禎己次長は２３日の定例記者会見で、風邪の症状があった天皇陛下について、「平素とお変わりなくお過ごし」と述べ、回復されたことを明らかにした。２５～２６日にご一家で岩手、宮城両県を訪問する予定を含め、「現時点では、今週予定されている公務はすべて予定通り行われる」と述べた。
陛下はせきを伴う風邪の症状があり、２０日の宮中祭祀（さいし）の春季皇霊祭・春季神殿祭の儀を取りやめたが、２３日は皇居・御所で、離任するガーナ大使との面会に臨んだ。
側近によると、同様に風邪の症状があった皇后さまは少しせきが残っており、両県訪問を控え、２３日は大事を取って二つの公務を取りやめた。 ［時事通信社］
道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初算定した補償額の約5倍の高値で地権者から土地を取得した問題で、県は23日、不適切な手続きで著しく高額な補償費を支払ったとして、用地買収を担った県の出先機関「田川県土整備事務所」の当時の男性所長（57）と男性担当課長（55）の2人を戒告の懲戒処分とした。当時の男性副所長2人は訓告とした。県内部統制室の黒石博之室長らは記者会見で「誠に遺憾。県民の皆様に大変申し訳なく、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
問題となった土地は、福岡県赤村にある計2505平方メートルの山林。県事務所は当初、用地補償額を430万円と提示したが、地権者に安価を理由に拒否された後、2165万円に引き上げていたことが2025年8月に毎日新聞の報道で明らかになった。
県によると、増額分は「造成費」として上乗せした。その際、近隣の土地の取引価格と乖離（かいり）がないか比べる必要があったが、県の聞き取り調査の結果、所長ら4人がこれを怠っていたことが判明。県は地方公務員法の信用失墜行為に当たると判断した。
県は毎日新聞の報道を受け、取引を白紙に戻し、補償額の再鑑定を実施。現在、地権者と交渉を進めているという。【金将来】
2025年、埼玉県八潮市で陥没した道路にトラックが転落し、男性が死亡した事故で、当時の救助活動の方法などを検証していた検討委員会が一連の救助活動について「おおむね妥当」とする最終報告書を公表しました。
2025年1月、八潮市で陥没した道路にトラックが転落し、男性運転手（74）が死亡したほか、救助活動にあたった消防隊員2人がけがをしました。
当時の救助活動の是非や今後の課題などについて、救助の初動対応にあたった草加八潮消防組合は有識者による検討会を開いて検証していて、23日、最終報告書を公表しました。
報告書では、今回の事故を「全国でも前例のない事案だった」と指摘したうえで、当時の救助活動は「変化する陥没の穴の状況に応じ、保有するリソースから合理的に実施されており、おおむね妥当であった」と評価しました。
また、今後については、道路の陥没にともなう救助活動は「いずれの場所でも発生し得ることを認識し、救助方法や安全管理について様々な状況を想定した訓練を行い、知識・技術の習得に努めるべき」などとする提言を行いました。
委員長を務めた関西大学社会安全学部の永田尚三教授は、「類似する事案が発生した場合や、未曾有の救助活動を余儀なくされる場合において、今回の報告書がその一助になればと考えている」としています。
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝の元妻（30）に対し、2審大阪高裁も無罪を言い渡した。55歳の年の差がありながら「契約みたいな結婚」（元妻）をした2人。殺人罪などで有罪となれば遺産相続の権利が失われるため、この日の無罪判決は約13億円といわれる遺産の行方にも影響することになる。
《私がお金を稼ぐ理由は、なんと言っても魅力的な女性とお付き合いをしたい、その一点に尽きます》
著書にこう記した野崎さんは和歌山県田辺市で生まれ、金融業や酒類販売業などを興して一代で財を成した。生前は多数の女性と交際するために「30億円を費やした」と豪語し、その言動がワイドショーや週刊誌をにぎわしていた。
元妻と結婚したのは平成30年2月。1審での元妻の被告人質問によると、元妻は紹介を受けて野崎さんと出会い、初対面で帯付きの100万円を手渡され、求婚されたという。元妻は結婚条件として毎月100万円を受け取ることを提示し、野崎さんが受け入れた。
その後、野崎さんは結婚からわずか3カ月半後の同年5月、自宅で急性覚醒剤中毒で死亡。遺産目的での元妻の犯行が疑われたが、地裁・高裁の判断は無罪だった。
無罪判決がこのまま変わらなければ、元妻には野崎さんの遺産を相続する権利が認められる。ただ、遺産問題を複雑にしているのが、野崎さんの死後に見つかった「遺言書」の存在だ。
遺言書は平成25年2月付で、紙に赤ペンで「いごん 全財産を田辺市にキフする」と手書きされていた。この遺言書を巡っては、野崎さんの兄らが「無効」を訴える民事訴訟を起こしている。
遺言がない場合の法定相続分は元妻が4分の3で、兄らが合わせて4分の1。だが遺言が有効だと判断されれば、田辺市が遺言に基づき遺産全額を取得した上で、元妻は「遺留分」として2分の1を得る権利を主張できる。兄らには遺留分はなく、この場合は遺産を受け取れない。仮に元妻が今後、逆転で有罪となり、遺言も無効と判断されれば、兄らが全額を相続する。
遺言書を巡る訴訟は1審和歌山地裁、2審大阪高裁がいずれも「有効」と判断。審理は最高裁に移っている。（西山瑞穂）
化粧品会社で販売員（美容部員）として働いていた宮城県の女性（当時68歳）が中皮腫で死亡したのは、化粧品やベビーパウダーの原料となる粉「タルク」に含まれていたアスベスト（石綿）を吸引したのが原因の可能性があるとして、仙台労働基準監督署が労災認定していたことが判明した。認定は昨年12月2日付。石綿被害を巡り、化粧品販売員が労災認定されたケースは全国で初めて。
支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が23日、明らかにした。同会によると、女性は1974年から3年3カ月、仙台市の資生堂仙台駐在所で化粧品販売員として勤務。派遣された薬局での販売対応などで化粧品やベビーパウダーを日常的に使用していたという。
女性は2024年1月ごろから腹痛などの体調不良を訴え、同年4月に中皮腫と診断された。女性の長女が8月に労災申請し、女性は約3カ月後に亡くなった。
同会は認定理由について、女性が働いていた期間は旧厚生省が石綿入りのベビーパウダーの使用を規制した87年以前であるため、化粧品に石綿が混入していた可能性がある▽化粧品会社での勤務期間が1年以上にわたり、発症まで10年以上経過している――などを挙げた。
この日、取材に応じた女性の長女は「認定されたことに感謝している」とした上で「化粧品の仕事が大好きな母だった。（認定前に亡くなったので）母は何が中皮腫の原因なのか分からないままだった」と話した。
タルクは含水ケイ酸マグネシウムを成分とする天然鉱物で、工業製品や化粧品などに使用される。発がん性のある石綿と鉱脈が近いため、過去にはタルクに混入した石綿を吸引した事例も確認されている。
タルク由来の石綿被害について、同会事務局の沢田慎一郎さん（39）は「これまで医療従事者や加工業者への労災は認定されてきたが、一般消費者に近い販売員が認められたのは初めて。中皮腫はわずかな量でも数十年かけて発症する可能性があり、潜在的な被害者も多いのではないか」と指摘する。
資生堂は毎日新聞の取材に「（労災認定について）内容を把握しておらず、詳細を確認した上で適切に対応したい」と答えた。
アスベストによる健康被害の相談は同会（0120・117・554）。【遠藤大志】
『news every.』の「ミダシ」が気になるニュース。「妻殺害の罪で夫を起訴 妻の母「やっとここまできた」 5年の捜査を経て、再び」についてお伝えします。
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今月17日、殺人の罪で起訴された高張潤被告。
東京・国立市のアパートから妻・麻夏さんを投げ落とし、殺害した罪に問われています。
23日、カメラの前で語ってくれたのは、麻夏さんの母親です。
──この5年間どういう思いで？
麻夏さんの母
「ずっと同じ気持ちです。悲しい、くやしい、怒りとか、そういうことの毎日で生活していた。やっとここまできたかな」
2020年になくなった麻夏さん。夫の高張被告は2021年に一度逮捕されましたが、その後、処分保留のまま釈放されました。
警視庁はその後も、複数の専門家に意見を聞いたり、再現実験をしたりして捜査を続けてきたということです。5年の捜査を経て、再び動き出した事件。
麻夏さんの母
「長かったけれども、ちゃんと話がこれからいいように進むように段取りができたと、安心というか、ほっとした。スタートにたどり着いた感じです」
神奈川県警が11年前に自殺したと判断した女性が、実際は殺害されたとして、さいたま地検が承諾殺人罪で被告を追起訴した事件。県警は捜査の不備を認めたが、内部調査の結果は公表していない。ただ公判などでは当時、事件性をうかがわせる状況があったことが浮かんでいる。県警の内外からは「誤りの原因を説明すべきだ」などと声も上がる。
一連の事件では、さいたま市の無職、斎藤純被告（32）が、2018年に同意の上で茨城県の女性を殺害したとする承諾殺人罪などに問われている。今月18日の初公判では、横浜市の女性（当時22歳）に対する15年の承諾殺人罪でも追起訴されたことが明かされた。
初公判では横浜市の女性について、検察側が両親の供述調書を読み上げた。その内容によると、女性は母親に「死ぬんじゃなくて殺される」とメッセージを送っていた。心配した母親が同年10月23日、女性が暮らすアパートを訪ね、死亡しているのを発見した。
翌24日午前、検視結果を待つ両親がアパートに滞在していると、玄関ドアが開く音がし、斎藤被告とみられる男性が室内に入ろうとしていた。男性はすぐにいなくなり、両親は県警の警察官に「不審な男が逃げた」「本当に自殺か、殺されたんじゃないか」と尋ねた。しかし、警察官は「自殺と判断している」と話したという。
また捜査関係者によると、女性の遺体からは常用していなかった薬の成分が検出されたことも判明している。
事件を時系列で見ると、15年の時点で立件されていれば、18年の承諾殺人は起きなかったと言える。この点について複数の県警幹部は取材に「確かにそうだが、結果論だ」との認識を示した。一方、ある幹部は、今年度に「川崎ストーカー殺人事件」の対応を問われた警察官が大量処分された件などを念頭に、「県警は信頼回復が求められている。今回も捜査の何が不十分だったかは明らかにしないといけない」と話す。
専門家はどう見るのか。弁護士の渡辺顗修（ぎしゅう）・甲南大名誉教授（刑事訴訟法）は「殺人など重大事件の捜査は警察が独占し、一度自殺と判断されると見直しがされにくい。硬直した体質が捜査の失敗を招いているのではないか」と話す。内輪の反省・検討では体質改善が進まないとして、「市民参加型の第三者委員会を設けるなどして、捜査の誤りの原因を客観的に明らかにすべきだ」と訴える。
元警察官僚の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）は「承諾殺人と自殺はいずれも遺書などが残され、判断がつきにくい場合がある」と指摘する。「警察官の数が限られる中で、どの事件にどのくらいの数の捜査員を投入するのが望ましいか、十分に検討されるべきだ」と話している。【横見知佳、清水夏妃、加藤佑輔】
今春入学する生徒が受験した２０２６年度の公立高校入試を巡り、４７都道府県の７割にあたる３３道府県で平均志願倍率が１倍を下回ったことが、読売新聞の調べでわかった。少子化に加え、今春から始まる予定の私立を含む高校の授業料無償化が、「公立離れ」を加速させたとみられる。（伊藤甲治郎、熱田裕雅）
読売新聞は入試が集中する２～３月、４７都道府県の教育委員会の公表資料を基に、全日制公立高について５教科受験が中心の主な一般入試の平均志願倍率を尋ね、集計した。複数校に同時出願できる愛知県などは第１志望を対象とした。
平均志願倍率は、各都道府県の公立高に受験を申し込んだ生徒数を各校の募集定員の総数で割った値。１倍を下回ると、志願者の総数が募集定員の総数に満たない状況となる。実際の倍率は各校によって大きく異なるが、数字上は全員が入学できる計算になる。
１倍を下回ったのは３３道府県。新潟や岡山は初めて１倍を割り、ともに０・９９倍となった。０・９倍を切り、０・８倍以上だったのは１１府県、０・８倍に届かなかったのは５県で、山形の０・６８倍が最も低かった。１倍以上だったのは１４都府県で、東京の１・２５倍が最も高かった。
現行の入試制度下や、制度は異なるなど単純比較はできないが記録が残る範囲で、過去最低だったのは３４都道府県あった。１倍を超えた東京や香川、福岡なども含まれていた。
倍率低下の理由を各教委に尋ねたところ、少子化に加え、私立高の授業料無償化の影響を挙げる声が相次いだ。
愛知県教委の担当者は「今まで私立高は滑り止めとする生徒が多かったが、第１志望とする生徒が増えた。無償化の影響が出ている」と述べた。岡山県教委の担当者も「中学生の進学希望の調査で、私立高を第１志望とする生徒が２００人以上増えた」と話した。
高校授業料の無償化を巡っては、２６年度から政府の就学支援金制度が拡充される。これまでは公立高の授業料に相当する年１１万８８００円が全体に支給され、私立高の生徒に対しては、世帯年収に応じて上限３９万６０００円まで支給額が加算されていた。新制度では所得制限が撤廃され、上限が私立高授業料の全国平均に相当する年４５万７２００円まで引き上げられる。
私立高の授業料無償化を全国に先駆けて独自に実施した東京や大阪では、施設や進学指導が充実しているイメージの強い私立高の人気が高まった。制度が拡充されることで、全国で公立高の地盤沈下が懸念されていた。
早稲田大学の菊地栄治教授（教育社会学）は「公立の志願者減は続くだろうが、定員割れを基準に統廃合を進めると、地域から高校がなくなってしまう。多様な生徒を受け入れる公立の価値を再確認し、国と自治体が連携して支援する必要がある」と指摘している。