神奈川県茅ケ崎市の市立小学校で男児が同級生にいじめられて不登校になったとして、男児と両親が同級生の親9人と市に損害賠償を求めた民事訴訟で、横浜地裁は27日、いじめ行為で精神的苦痛が生じたなどと認定し、親や市に計約307万円を支払うよう命じた。
判決によると、男児は2年生だった2015～16年、複数の同級生から殴る蹴るの暴行を繰り返されるなどした。男児は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、3年時から約2年半にわたって不登校になり、転校を余儀なくされた。
藤澤孝彦裁判長は、加害児童らの行為は一方的な関係性の中で行われたとし「不法行為を構成する」と指摘。いじめとPTSDの因果関係は認めなかったが、いじめが原因で「不登校になった上、日常生活に多大な支障をきたした」とした。
また市は安全配慮義務に違反し、加害児童の親も監督義務に違反していたと認定した。
この事案を巡っては茅ケ崎市教育委員会の第三者委員会が18年2月、いじめを認定する報告書をまとめた。市教委が同年12月に公表した追加調査結果も「担任の対応が不適切」と指摘した。男児側は19年10月、計3622万円の損害賠償を求めて提訴していた。
判決後、男児と母親（45）は横浜市内で記者会見をした。現在は高校3年生の男児は「苦痛を今も引きずっている。学校に行けなかった期間も含めて、二度と元には戻れない。（心の傷は）一生つきまとう」と語った。
母親は判決でいじめが認定されたことに「少しほっとしている」と述べたが、「いじめの後遺症に苦しんでいる息子を見るのが本当につらかった。普通に学校に行って友達と遊んでいると思ったのに」と声を詰まらせた。
茅ケ崎市教委は「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討したい」とコメントした。【矢野大輝】

立命館大などを運営する学校法人立命館（京都市）は27日、学園の在り方を定めた立命館憲章の改正を決定し発表した。「戦争の痛苦の体験を踏まえ」など戦争を反省する文言の削除を一時検討したが、学生や教職員から批判があり、最終的に改正前と同様の表現を維持した。多様性の尊重などを追加。新憲章は4月1日に施行する。
旧憲章は、戦時中の国家主義的な体質を反省し、2006年に制定。昨年4月に改正案が判明し、学生や教職員から反対の声が上がり、学内外から1万7千以上の反対署名も集まった。
立命館は昨年10月に改正案を修正し、学内懇談会を実施するなど意見集約していた。27日の理事会で新憲章を決定し、ウェブサイトで公表した。

東京都豊島区東池袋3の商業施設、サンシャインシティ内のグッズショップ「ポケモンセンターメガトウキョー」で店員の女性が刺殺され、襲った男性も死亡した事件で、警視庁巣鴨署は27日未明、2人は東京都八王子市元本郷町4のアルバイト、春川萌衣さん（21）と元交際相手の住所・職業不詳、広川大起容疑者（26）と明らかにした。春川さんは警察に広川容疑者からのストーカー被害を相談しており、広川容疑者は2025年末にストーカー規制法違反容疑で逮捕されていた。
春川さんは25年7月にポケモンセンターで働き始め、これに反対する広川容疑者との交際を解消していた。広川容疑者は年末の逮捕時に「復縁したかった」と供述していたといい、一方的な恋愛感情が背景にあった可能性がある。
首を中心に十数カ所の刺し傷
事件は26日午後7時すぎに発生。店内のレジカウンター内にいた春川さんが広川容疑者に首を中心に十数カ所を刺され、広川容疑者は直後に自分の首も刺したとされる。いずれも意識不明の重体で搬送され、病院で死亡が確認された。
当時、レジカウンター内には春川さんを含め4人ほどの店員がいたという。春川さんは首や腕に傷があり、現場にはタオルを巻いてゴムで縛った刃物が1本、血が付いたまま落ちていた。
「おまえには合わない」
警視庁によると、2人は元々、八王子市内のファストフード店で働く同僚で、24年10月から交際していた。しかし25年7月、広川容疑者は、ポケモンセンターに転職した春川さんに「仕事を辞めろ。おまえには合わない」と迫り、これをきっかけに交際は破綻した。
春川さんは、その後も自宅近くで広川容疑者に付きまとわれることが5回ほどあり、12月24日深夜には、「今夜中に連絡下さい。助けて下さい」というメッセージカードとポケモンカードが玄関前に置かれていたという。
そのため、春川さんは12月25日、警視庁八王子署に相談。署員が春川さんを自宅に送り届けたところ、付近でうろつく広川容疑者を発見した。近くに止めた車の中に果物ナイフがあったことなどから、警視庁はその日にストーカー規制法違反容疑で逮捕した。その後、銃刀法違反（所持）容疑で追送検したほか、広川容疑者のスマートフォンから春川さんを映した動画が見つかったため性的姿態撮影処罰法違反（盗撮）容疑でも再逮捕した。
広川容疑者は、三つの容疑とも認め、「（ナイフは）自殺のためだった」と説明。ストーカー行為については「もうしません」と供述していたという。
警視庁は母親呼び出し、見守り依頼
その後、26年1月30日に広川容疑者は、いずれの罪でも略式起訴され、罰金を納めて釈放された。警視庁はこの前日に広川容疑者に禁止命令を出し、併せて加害者に対するカウンセリングや治療を受けるように働きかけたが、拒否されていた。また最初の逮捕時に広川容疑者の母親を呼び、釈放後の広川容疑者を見守るよう依頼していた。
一方で警視庁は、春川さんには避難や勤務先の変更を助言。春川さんは2月上旬まで1カ月間、遠方の親類宅に避難していたが、ポケモンセンターでの勤務が「夢だった」といい、自宅に戻った後は仕事を再開していた。
釈放後、警視庁は3月12日まで計3回、春川さんと連絡を取ったが、「異常はない」との返答が続いていたという。
警視庁は、殺人事件として調べており、春川さんを殺害した疑いで広川容疑者を容疑者死亡のまま書類送検する方針。
相談への一連の対応については「その都度、最善の措置を取っていた」としている。【朝比奈由佳、松本ゆう雅、菅健吾、洪香】

東京都の小池百合子知事は27日の定例記者会見で、米国とイスラエルが続ける対イラン軍事作戦を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖について、「第3次（オイルショック）になるのでしょうか。今回のオイルショック、ちょっときついと思う」と述べた。
小池氏は「通行できないというような状況は初めて見る光景」とし、「エネルギー小国であるわが国のこれまでの歴史の中で一番大きなアキレス腱（けん）なわけです」と話した。
また、約26億4000万円が投入され、28日から運用が始まる世界最大規模の噴水「東京アクアシンフォニー」について質問されると「市長選も府知事選もやっていない。これを有効活用していくことで、観光の一つのアイテムとして盛り上げていく。その役目を担ってもらえれば」と述べた。2月にあった大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選を引き合い出したとみられる。府と市が負担した選挙費用は約28億円で、「税金の無駄遣い」と批判の声が上がっていた。【遠藤龍】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中に亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が、裁判官による逮捕状の発付や保釈を認めない判断で違法な拘束が続いたとして、国に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を4月上旬にも東京地裁に起こす。複数の関係者が取材に明らかにした。訴訟を通じて関わった裁判官37人の責任を追及する。
罪を認めなければ簡単に保釈されない問題は「人質司法」とも呼ばれる。相嶋さんの長男（52）は「法の番人とされる裁判官が、捜査機関に従属し、無実の父の自由を奪う決定を下した。裁判官の責任を明確にしなければ、人質司法はなくならない」としている。
相嶋さんは2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、約7カ月後に胃がんが見つかった。20年11月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したものの、がんは末期の状態で21年2月に亡くなった。
弁護側は8回にわたり保釈請求したが、東京地検は「罪証隠滅の恐れがある」と反対し、東京地裁も追認した。がんが見つかった後に1度だけ地裁が認めた保釈決定も検察側の不服申し立てで覆った。相嶋さんの死亡から約半年後、地検は公判維持が困難になったとして起訴を取り消した。
遺族側は、相嶋さんは警視庁公安部の任意捜査に協力し、逃亡の恐れがなかったにもかかわらず地裁は逮捕状や勾留状を発付した▽身体拘束を続ければ生命に重大な危険が及ぶことは明らかだったのに保釈請求を却下した――点を主に問題視。関わった計37人の裁判官は、証拠資料を吟味すれば逮捕や勾留の必要性がないことが容易に認識できたのに、故意または重過失でこれを見落とした違法があると主張する方針。
大川原側が起こした国家賠償請求訴訟では25年5月の東京高裁判決が、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。判決の確定を受けて警視庁と最高検は、それぞれ検証報告書を公表し、幹部らが大川原側に謝罪した。
一方、最高裁は1月に全国の刑事裁判官約70人を集めた研究会を開き、保釈のあり方を議論した。ただ、憲法が保障する「裁判官の独立」の観点から、今回の冤罪事件を巡る保釈に関しての検証はしていない。【遠藤浩二】

「定期代をもらっているだけなのに、なぜか手取りの給料が減ってしまう」――。そんな理不尽な現象が、3月14日から始まったJR東日本の運賃値上げをきっかけに、一部のサラリーマンの身に降りかかろうとしている。国会では野党が制度の見直しを迫っているが、高市早苗首相は慎重な姿勢を崩しておらず、ネット上では「庶民の感覚を無視している」と批判が殺到している。
JR東日本の値上げが引き金に
今回、議論の的となっているのは、3月14日からJR東日本が実施した運賃改定だ。エネルギー価格の高騰などを理由に、全エリア平均で7.1％、通勤定期に至っては12.0％という大幅な値上げに踏み切った。
本来、会社から支給される通勤手当（定期代）が増えたとしても、それはそのまま鉄道会社に支払うお金。収入としては“プラスマイナスゼロ”のはず。しかし、この「増えた電車代」が、私たちの「社会保険料」を跳ね上げるという罠が潜んでいるのだという。
この複雑な仕組みについて、全国紙の社会部記者は次のように解説する。
「社会保険料とは、私たちが病院にかかるときの健康保険や、将来受け取る年金のために給料から天引きされるお金のこと。この金額を決める際、国は『標準報酬月額』という、いわばお給料を入れるバケツのような基準を使います。
最大の問題は、このバケツの中に、純粋な給料だけでなく『通勤手当』まで一緒に入れられてしまうことです。社会保険料は、バケツの中身の重さに応じて『階段（等級）』のように金額が決まる仕組みになっています。今回の値上げで電車代が少し増えたことで、図らずも階段を一段上がってしまい、その結果、引かれる保険料がガクンと増えてしまう人が出てしまうのです」
3月12日の国会では、国民民主党の深作ヘスス議員が、具体的な“手取り額の減少幅”を挙げてこの矛盾を突いた。
「深作議員が示した例によれば、報酬月額が約31万円の人のケースでは、JRの値上げで通勤手当が710円アップしただけで、保険料の等級が一段階上がってしまいます。すると、健康保険と厚生年金を合わせた本人負担額は、月に2977円も増えてしまう計算になります。
自分のポケットには1円も入らない、JRに支払う電車代の補填を受けただけで、手元に残るお金が3000円近くも減ってしまう。これが、いま起きようとしている『通勤手当が増えたせいで手取り減少』の正体です」（前出・社会部記者）
役人が作った“二重基準”
この状況に追い打ちをかけるのが、制度のチグハグさだ。
実は「所得税」の世界では、通勤手当は月15万円までなら「給料（利益）」とは見なされず、税金はかからない。ところが「社会保険料」の世界では、なぜか「給料の一部（報酬）」としてカウントされる。
この矛盾に対し、ネット上では怒りの声が渦巻いている。
《交通費は必要経費であって個人の利益じゃない。そこから保険料を取って手取りが減るのは理不尽すぎるだろ》 《所得税は非課税なのに保険料はカウントするなんて……少しでも税金を多く徴収したい官僚が考えそうな二重基準》
高市首相は18日の参院予算委員会の答弁で、通勤手当を保険料の計算から外すことに対し、「全体の保険料率引き上げが必要になる」「歩いて通う人との公平性が損なわれる」と慎重な考えを示した。
しかし、物価高で生活が苦しいなか、「ルールだから」「公平性が必要だから」という理屈で、実質的な“減収”を押し付けられる国民の納得感はきわめて低いのではないだろうか。
「手取りを増やす」ことを高市政権は掲げているが、目の前で起きている「電車代による手取り減少」という現象を放置したままでは、その言葉の信憑性が問われることになるだろう。今後の対応に注目が集まっている。

茨城大教育学部付属小学校で2021年に起きたいじめ重大事態を巡り、大学が設置した第三者委員会の調査報告書原案の骨子が、関係者への取材で明らかになった。文部科学省が大学側に重大事態の発生報告を怠っていると指摘し、被害女児の保護者にも伝えるよう促したにもかかわらず、教育学部は文科省に口裏合わせを求めた経緯が判明。「事実を隠蔽（いんぺい）しようとした」と付属小と教育学部の双方を断じている。
学長の行動も問題視
報告書原案では、女児が3、4年だった20年11月ごろ～21年6月、同級生が登校時に毎日のように女児を待ち、別の同級生と引き離そうとするなどのいじめがあったと認定。女児は21年6月から不登校になった。付属小は当時、いじめ防止対策推進法に基づく調査をしていなかった。
付属小は当初、女児の保護者に対し、22年5月に文科省へ報告したと説明していたが、実際はいじめに関する統計調査に重大事態の件数として回答しただけだった。
原案によると、学校の対応に疑問を抱いた保護者は23年1月、文科省に電話で経緯を説明。文科省の担当者が教育学部の職員に連絡し、調査に回答しただけでは発生報告にならず、個別に報告書を提出する必要があると指摘した。職員は当時の教育学部長や副学部長、付属小校長らとこの指摘を共有した。
さらに保護者が翌2月、文科省に発生報告書の開示請求をしたことを踏まえ、文科省が教育学部に早急に報告書を提出するよう指示した。ところが、教育学部は「問題が大きくなる可能性があり、できれば（文科省に）これから報告が来ることは（保護者に）言わないでほしい」と口裏合わせを求めた。
文科省はこれに応じず、開示請求に対して報告書が提出されていないことを意味する「文書不存在」で回答するとした。その上で「法令の認識の違いがあり、これから発生報告を提出すると保護者に伝えた方がよい」と促した。
大学はこの後の23年2月16日に発生報告書を提出したにもかかわらず、翌17日に付属小は保護者に「22年5月30日に報告」と文科省の統計調査への回答日を説明していた。
原案は付属小が「虚偽の説明を行っていた」と認定。「強引な説明を行い、（文科省に）報告を怠っていた事実を隠蔽しようとした」と判断した。教育学部についても「隠蔽しようとする意図があった」と批判した。
また原案では、太田寛行学長の行動も問題視している。問題が報じられた23年4月以降、当時6年生だった女児は登校できる日が増えていたが、同年6月、学長が付属小を突然訪問して女児、保護者と面会。女児は体調を崩し、再び登校できなくなった。
第三者委は「不適切ないじめ対応をしてきた組織の長が予告なく現れれば、児童に強い心理的負担を生じさせ悪影響が生じることは容易に想像できる」と指摘。「学長の無配慮な行動は、児童に2次的な被害を生じさせた」と判断している。
関係者によると、第三者委は25年秋、保護者に原案を説明。その後、保護者側から追加の調査などを求める意見書が提出され、第三者委は近く、調査報告書を取りまとめて大学に提出するとみられる。
毎日新聞は25年7月、太田学長へのインタビュー取材を申し込んだが、大学の広報担当者を通じて「お断りさせていただきます」と回答している。【武本光政】

大阪府熊取町の小中学校全８校で多数の児童生徒や教職員が体調不良になった問題で、府は２５日、給食で提供されたパンが原因の食中毒だったと発表した。パンを製造する業者の従業員からノロウイルスが検出された。
発表によると、業者は、泉佐野市の菓子製造会社「サガン製パン」。泉佐野保健所は食品衛生法に基づき、同社を２９日まで５日間の営業停止処分にした。
給食のパンは１７日に同社で製造され、同日の８校の給食で３３３１個が提供された。同保健所の検査で、患者や同社の従業員からノロウイルスが検出されたことなどから、給食のパンが原因と断定した。
これまでに児童生徒や教職員ら６００人以上が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えたが、重篤な患者はいないという。

【詳報】コメを万引き…事務所から逃走はかり店員を足蹴り 女子高校生（17）を事後強盗容疑で逮捕
米を盗み、店員を蹴って逮捕されたのは17歳の女子高校生でした。
逮捕された17歳の女子高校生はきのう（25日）、札幌市白石区のスーパーマーケットで、コメ5キロ1袋・販売価格4838円を盗んだあと逃走をはかり、逮捕を免れるため、店員の女性の足を複数回蹴った疑いです。
調べに対し「お金がなかったから万引きをしました。 お店の人を蹴ったのも間違いありません」と容疑を認めています。

10歳未満の小学生の息子2人に暴行を加えけがをさせたとして27歳の男が傷害の疑いで逮捕されました。逮捕のきっかけは小学校から児童相談所への通報でした。
傷害の疑いで逮捕されたのは赤平市に住む27歳の男です。
男は今月23日朝、自宅でいずれも10歳未満の小学生の息子2人に対し、耳を引っ張ったり顔面を数回殴打する暴行を加え、それぞれけがをさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、1人は左耳に皮下出血、もう1人は左頬に擦過傷があり小学校が児童相談所に通報したことで事件が発覚したということです。
調べに対し、男は「暴力を振るったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。