明日は関東内陸部で40℃超えの可能性 危険な酷暑に厳重警戒を

明日5日(火)も関東から九州にかけては猛暑が続きます。
強い日差しが照りつける関東甲信では、今日よりさらに気温が高くなるところがある見込みです。
東京も37℃予想
関東の天気 5日(火)
明日5日(火)の予想最高気温は、東京37℃、横浜36℃、宇都宮38℃となっています。
内陸部を中心に40℃前後まで気温が上昇するおそれがあり、埼玉県熊谷市では40℃、前橋市では39℃、さいたま市では39℃が予想されています。40℃を超える地点が複数現れてもおかしくないような高温です。
東海や西日本は雲が多くなりますが、猛暑が続きます。明日の最高気温は、名古屋36℃、大阪35℃、広島35℃、福岡35℃の予想になっています。
札幌28℃、秋田31℃と北日本で雨の降るエリアは30℃くらいですが、かなり蒸し暑く感じられます。34℃予想の富山など、北陸は今日より気温が下がる予想ですが、引き続き厳しい暑さとなりそうです。
明日も厳しい暑さになるところが多く、引き続き万全な熱中症予防をしてお過ごしください。

森山裕自民県連会長が辞任の意向示す 参議院選挙の公認候補落選で 鹿児島

先月の参院選で、鹿児島選挙区で公認候補が落選したことを受けて、自民党県連の森山裕会長は、会長の職を辞任する考えを示しました。
きょう4日、東京の自民党本部で開かれた県連の常任顧問会議で、県連の森山裕会長と野村哲郎選挙対策委員長が辞任する考えを示しました。
会議は冒頭以外、非公開で行われ、出席者によりますと、その場で異論は出なかったということです。
先月20日の参院選では、党公認で元職の園田修光さんが、無所属・新人で立憲民主党が推薦した尾辻朋実さんに敗れ、2001年に1人区になって以来、初めて議席を失いました。
出席者によりますと、会議では野村選挙対策委員長が、今年1月に入党した三反園訓衆議院議員を新たな県連会長に、宮路拓馬衆議院議員を新たな選挙対策委員長にあてる人事案を示しました。
Q.党の国会議員としての経験が短い会長になるが、今後、反発などが考えられないか?
(自民党県連 藤崎剛幹事長)「きょうの提案は、さきほど初めて聞いたばかりですので、この内容を、(今後の会議で)報告したら、それぞれの考え方が出てくるのではと思う」
この案は今後、県内の役員や支部長などの会議で、協議される見通しです。

岐阜の“ベテラン県議”が死去 玉田和浩県議(81)急性肺炎のため 去年11月に乗用車で死亡事故も

岐阜のベテラン県議が亡くなりました。
岐阜県議会事務局によりますと、玉田和浩県議がきのう午後、急性肺炎のため死去しました。81歳でした。
玉田氏は1977年から10年間、岐阜市議を務め、1991年の県議選で初当選し、現在9期目。県議会の議長などを務めました。
玉田氏は去年11月、岐阜市で乗用車を運転中に軽乗用車と衝突し、当時40歳の男性を死亡させるなどして過失運転致死傷の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令が出されていました。葬儀・告別式は近親者のみで行うということです。

北村晴男氏、石破首相をまたも“強ワード”で批判…「醜く奇妙な生き物」は問題発言ではないと持論

「日本保守党」の北村晴男参議院議員が2日に自身のX(旧ツイッター)を更新し、石破茂首相をまたも強い言葉で批判した。

北村氏は先月23日、石破首相に関する投稿に「『奇妙な生き物』ですね」とリプライを送った。その後、連日にわたり「彼は『奇妙な生き物』。気味が悪い」「醜く奇妙な生き物」「(内面も)醜く奇妙な生き物」「醜く奇妙な生き物を国のリーダーに選んだ日本」などとつづり、合計21回ポストしていた。

この発言が物議をかもしていたが、8月1日に初登院した際には「問題発言だとは思っていない」とキッパリ。「29日に行った定例会見を見れば1番わかりやすいと思う」と述べた。

北村氏は先月29日、同党の定例会見に同席。参院選で大敗しながらも続投を表明している石破首相について「首相の座にしがみついている。恥を知らない人だ。奇妙な生き物だとずっと思ってきた」と批判。Xでの表現は首相の人柄を指したものだとし「外見は全然問題にしていない」と強調していた。

そして今月2日にもXで「醜悪の極み」と石破首相を強い言葉で批判していた。

《ルフィ事件》「腕を切り落とせ」恐怖の制裁証言も…「藤田は今村のビジネスを全部奪おうとしていた」「小島は組織のナンバー2だった」指示役らの裁判での“攻防戦”

「ルフィ」などを名乗る指示役による広域強盗事件において、指示役に実行役を紹介したとして強盗致傷幇助などの罪で起訴されていた小島智信被告(47)の裁判員裁判が7月1日から東京地裁(板津正道裁判長)で開かれていた。すでに懲役20年の判決が言い渡されている。
SNSでの「闇バイト」を募集する投稿によって集められた実行役らが指示役とつながり、日本各地で強盗を敢行する「広域強盗」。2022年から頻発し、日本を恐怖に陥れていたのが「ルフィ」を名乗る指示役らによる強盗だった。幹部4人はフィリピンのビクータン収容所でスマホを用い、秘匿性の高いアプリで日本の実行役に強盗を指示し、得た金をフィリピンに送金させていた。小島被告はフィリピンにいた4人のひとりで、彼らはもともと特殊詐欺グループのリーダーやその面々だった。
小島被告は裁判で特殊詐欺や広域強盗のスキームのほか、各幹部の人柄についても語っていた。広域強盗で指示役「キム」を名乗り、日本の実行役に強盗を指示していた藤田聖也被告(41)について、小島被告は「サイコパスだった」と法廷で証言した。その藤田被告も証人出廷し、小島被告を「特殊詐欺組織ではナンバー2だった」と明かすなど、かつて収容所で寝食を共にした者同士の攻防が繰り広げられた。【前後編の前編】
* * * 4人のうち「ボス」と呼ばれていた渡辺優樹被告(41)がタイに構築し、フィリピンに移した特殊詐欺組織に、日本で借金を作った小島被告が加わったのは2018年夏。組織では、かけ子やリクルーターを経て、金の回収やメンバーらの報酬管理、スマホや航空券の手配などを担当していた。翌年に組織に加わったのが、藤田被告だ。
リクルーター業務を担っていた藤田被告は、構成員による被害金の持ち逃げを防ぐという目的から、独自に「接触部隊」を立ち上げる。小島被告によれば、その部隊は、持ち逃げを暴力や恐怖で防止する目的があったようだ。日本での面接時に部隊の人間が応募者のスマホを確認するなど徹底していたほか、持ち逃げした構成員に対しては体にホチキスを刺すなどして金のありかを聞き出すという行為にも及んでいたという。
その当時、接触部隊が撮影した動画を見たことがあるという小島被告は「これは言っていいのか……」とためらう様子を見せながら、“拷問”の詳細をさらに明かした。
「ホテルに監禁された2人の男をボコボコにしたあと、性交渉をさせて、身体中をホチキスで刺し、尻の穴に歯ブラシを入れ、それで歯磨きをさせるという拷問が映っていました。金を盗んだ人への制裁だったようです。僕が見た動画はそれぐらいですがエグすぎて見られなかった……。他には持ち逃げした人間を青木ヶ原の樹海に連れて行き縛って裸にして放置したと聞きました。藤田はサイコパスなんで恐ろしすぎて……」(小島被告の証言)
「腕を切り落とせ」

石破首相が辞めない”3つ”の理由、ジャーナリストの電話取材に明言、森元首相の退陣との違いも

ジャーナリストの鈴木哲夫氏(67)が4日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ!」(月~金曜午後1時50分)に出演。石破茂首相が続投を続ける3つの理由を述べた。
参院選で過半数割れし、“石破降ろし”が吹き荒れる中、石破首相は首相続投に意欲を示している。
石破首相にたびたび電話取材を行っている鈴木氏は、石破首相が辞めない理由について「関税」「戦後80年」「対抗心」と3つのキーワードを挙げた。
関税については「トランプですね。15%で大筋合意なんだけど、関税の品目は4300以上あるんですね。それぞれに影響が出る。これを説明したり、それぞれに対策、支援を打っていく。これからなんだと、全部仕上げるまでは辞められない」と、首相の考えを明かした。
戦後80年については「談話ではないが、メッセージを出したいという思いがすごい強い」。戦後80年談話を巡っては、出さない方向で調整との報道もされているが、鈴木氏が石破首相に確認したところ「自分は出す」と明言したことを明かした。
どういう形で発信するかは分からないとしながらも、石破首相が「(終戦の日の)15日には間に合わないかな。だけど、いつかこれは必ず出したい。これを出すまでは辞められない」と話していたと明かし、「背景があって、安全保障は石破さんの1丁目1番地。戦争とかものすごい勉強、研究を何十年もやってきている。自分なりにメッセージを総理大臣として出していく」と石破首相の並々ならぬ意欲を披露した。
戦後80年談話には反対の意見も根強いが、「中身は安倍さんのもの(戦後70年談話)を覆すとか上書きするじゃなくて、石破さんなりの平和論みたいなもの。安倍さんを否定するようなものではない」と推測した。
対抗心のキーワードについては、「退陣の号外出た。自分はひとことも言ってない。力が入って、“ひっとことも”になってた」と笑いながら、「自分が言ってもいない、思っていない事が先行している。こういうものに負けてたまるかという対抗心」と解説。「まさにこの3つが続投の今の気持ち」と分析した。
森喜朗元首相の退陣との違いについては、世論調査で辞めなくてもいいという声も多いことを挙げ、支持率が1桁だった森元首相との違いを指摘していた。

【速報】深夜に全裸で叫ぶ女性 警察が保護後に意識失い…病院で死亡 死因は急性心機能不全と判明 帯広市

深夜の道路上で全裸で叫び回る女性 警察が保護した後に意識を失う 搬送先の病院で死亡 帯広市
北海道・帯広市西19条南3丁目の路上で2025年8月2日深夜、警察官が保護した全裸の女性(32)が突然意識を失い、その後病院で死亡した事案で、警察は司法解剖の結果、女性の死因は急性心機能不全と判明したと発表しました。
警察によりますと、2日午前3時半ごろ、付近にいた人から「女性が何か叫んでいる」と通報が入り、駆けつけた警察官が、全裸で奇声をあげながら走り回る女性を発見しました。
女性はパトカーに向かってきたり、警察官に絡むなどし、正常な状態ではなかったため、警察官が保護しようと押さえましたが暴れたり、その場に座り込むなどしたということです。
その後女性は突然意識を失い、病院へ搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察は司法解剖を行い、女性の死因は急性心機能不全と判明したことを明らかにしました。
また、遺体からはアルコールや薬物は検出されなかったということです。
警察は死因の判明を受けて、「内因死なので女性の保護と死亡の因果関係はない」としています。

三井化学大牟田工場 今年4月にも有毒ガスで5人搬送も事案公表せず 「関係官庁には報告している」

7月に福岡県大牟田市の三井化学の工場から有毒ガスが漏れ出した問題です。
この工場で4月にも塩素系の有毒ガスが工場内に漏れ出し、作業員5人が病院に運ばれたにもかかわらず、三井化学が事案を公表していなかったことが分かりました。
この問題は、7月27日夜、大牟田市の三井化学大牟田工場で、亀裂が入った配管から塩素系のガスが漏れ出し、周辺住民など、のべ156人が医療機関を受診したものです。
福岡県などによりますと、この工場では2025年4月28日にも作業中に操作を誤ったことで塩素系の有毒ガスが漏れ出し、協力会社の男女5人が病院に運ばれていたことが分かりました。
5人はいずれも軽症で、翌日までに退院しています。
三井化学はこの時、消防や警察に通報していましたが、事案については公表していませんでした。
7月のガス漏れ事故の翌日に会見を行った際、過去に同様の事案があったかという質問に対してはこのように答えていました。
三井化学大牟田工場 鶴田智 工場長
「ガスを漏らすという行為は一番保安上重要なポイントですので、基本的には過去にない経験だった」
三井化学は「地域の人に影響が無かったため公表しなかったが、関係官庁には報告をしている」「再発防止策を講じ、今後安全対応を徹底していきたい」と話しています。

住宅街のごみ集積所で現金“約600万円”所有権は3か月で市に移転「心当たりある方は連絡を」警察が呼びかけ 群馬・前橋市

先月、群馬県前橋市のごみ集積所で現金およそ600万円が見つかり、警察が持ち主を探しています。
警察によりますと、先月8日午後、前橋市の住宅街のごみ集積所で、市から委託されたごみ収集業者の職員が回収作業をしていたところ、ごみの中から現金およそ600万円を見つけました。
翌日(9日)、ごみ収集業者の職員が前橋市役所の職員と一緒に警察署に現金を届け出たということです。現金の持ち主が10月9日までの3か月の間に見つからなければ、所有権は前橋市に移るということです。
警察は「お心当たりのある方は前橋警察署にお問い合わせください」と呼びかけています。

最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大 物価高など背景

2025年度の最低賃金(時給)について、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は4日、全国加重平均で63円(6・0%)引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円(5・0%)を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。
最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA~Cの3ランクに分けて目安を示す。
今年度はAランク(東京、大阪など6都府県)63円、Bランク(北海道、福岡など28道府県)63円、Cランク(岩手、沖縄など13県)64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。
目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。
7月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。
厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は昨年10月~今年6月の平均値で前年同期比3・9%増。食料品に限ると同6・4%増となった。
小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。
最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3%の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。
石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】