■学院長（当時）
「干してました。あえて、退学の道を選ばせるっていうのが、
教職員の狙いだったと思います。
収容所並み、自分はそういうのを連想しました」。
北海道立江差高等看護学院の当時のトップ＝「学院長」の証言。
当時の学院内の様子が、生々しく記されていました。
2019年、学院で看護師を目指していた
秀人さんが下宿先のアパートで亡くなりました。
自殺でした。
「4月からは死なないことを目標に生きていくわ」。
親友に宛てた手紙にこう記した半年後のことでした。
■秀人さんの親友
「実習から帰ってきて話を聞くだけでも
違ったんじゃないかとか。
もうちょっと頼ってほしかった」。
男子学生同士で仲が良かったという秀人さん。
同級生は当時をこう振り返ります。
■秀人さんの同級生
「パワハラしかなかった。あの学校は」。
■秀人さんの同級生
「原因はパワハラなりあったと思う」。
遺族は秀人さんの自殺の原因は
教師からの「パワハラ」だとして道を相手に訴えを起こし
今も裁判が続いています。
一方で、道はパワハラを全面的に否定しています。
HTBが新たに入手した秀人さんの実習ノート。
亡くなる9日前、そこに記されていたのは
「感情のコントロールができないと論外」。
自分を責めるような
言葉が残されていました。
■秀人さんの母親
「うちの子は江差の学校に殺されたんだって思いが強くなって」。
2019年、下宿先のアパートで自ら命を絶った秀人さん。
当時、道立江差高等看護学院に通う3年生でした。
■第三者調査委員会 須田布美子座長
「教員からパワーハラスメントを受けたことによって
死を考えるようになったと認められます」。
秀人さんの死から3年後。
この件を受け、道は第三者委員会を立ち上げ、
「『人格を変えなければいけない』と思わせるような
指導をしたこと」など
3人の教師による4件のパワハラがあったと認定。
学校の学習環境が自殺につながったと認められました。
道は、直接遺族に謝罪しました。
■道の担当者
「ご子息に対するハラスメントが確認されました。
心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」。
■鈴木直道知事
「複数の教員によるハラスメントが確認された。
学生をふるい落とすような教育方針。
ご遺族に対して深くおわびを申し上げますとともに、
お亡くなりになられた学生に対して心より哀悼の意を表します」。
■秀人さんの母親
「亡くなった原因がパワハラにもあるということが
少しでも分かったので良かったかなと思っています」。
しかし、その後、道は自殺の賠償については、
パワハラとの因果関係は認められないとして
応じない考えを示しました。
遺族は秀人さんの自殺の原因はパワハラにあったとして
道に対し9500万円の損害賠償を求め提訴。
道は請求の棄却を求めて争う姿勢を示しました。
■道側（準備書面より）
「パワハラと認定された4つの事例はいずれもパワハラとはいえず、
原告がパワハラや不適切な指導と主張する各事例と
本件学生の自死との間の相当因果関係は認められない」。
道は自ら設置した第三者委員会の調査を「客観的ではない」などとして、
認定された4件のパワハラすべてを「否定」しました。
■秀人さんの母親
「勝手に死んだんじゃない、あなたたち（道）のせい。
その責任から逃れようとするのは違いませんか」。
秀人さんが亡くなってから7年が経とうとする今も裁判は続いています。
■前田愛奈記者
「道側が3月に新たに提出した証拠書類を閲覧しました。
その内容は当時の学院長がパワハラを認めるものでした」。
■伊東則彦学院長（当時）
「亡くなった男子学生については今でも申し訳なく思っています」。
当時の学院長はいち早くパワハラがあったと認め
メッセージを遺族に送り謝罪していた人物です。
第三者委員会にもこう話していたことが分かりました。
■伊東学院長（当時）※道が裁判所に提出した証拠書類より
「教職員というのは、彼を辞めさせたいと思っていたんです。
干してました。
彼を落として、あえて、退学の道を選ばせるっていうのが、
教職員の狙いだったと思います」。
学院長は江差保健所の所長も兼務し、
週に3日、1日3時間程度しか学校にいなかったため、
秀人さんのへの「パワハラ」は気付けなかったといいます。
■伊東学院長（当時）※道が裁判所に提出した証拠書類より
「自分が行くと、そういう現場見せないようにします。
彼にとっては地獄だったと思います。
収容所並み、自分はそういうのを連想しました。
先生たちは収容所の監視員とか、立派にやれると思います」。
なぜ、道側はこれまでパワハラを「認める」学院長の証言を証拠として
提出しなかったのか。遺族側の弁護士は。
■植松直 弁護士
「道はその前までは第三者委員会における関係者の供述証拠は
（他に）ないと言っていた。
そんな訳はない、学院長から話を聞いてない訳がないと、
（証拠を）出せって言っていたが、
（道は）全然出さなかった。
道にとって不利な証拠だったので、
これを裁判所に見られてはまずいと考えて
隠蔽してたのではないかと思っております」。
これについて道は
「係争中なのでコメントは差し控える」としています。
HTBが新たに入手した秀人さんの実習ノート。
第三者委員会でパワハラ認定された
『人格を変えなければいけない』と思わせるような指導をされた実習中、
亡くなる9日前に記されています。
「先生との話合いの中で自分が泣くのは
自分を分かってほしいという傲慢なアピール。
感情がコントロールができないと論外」。
教師との面談を経て、
自らを厳しく責めるような言葉がつづられていました。
秀人さんはどうして命を絶たなくてはいけなかったのか。
新たな証言が与える影響は。
次回の裁判は7月14日に非公開で行われる予定です。

児童に路上にたばこを捨てたことを注意されて、自転車を投げつけたとして、神奈川県警相模原署は２４日、相模原市中央区、自称建設業の男（７４）を暴行容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午前１１時４５分頃、同市の駐車場内で東京都町田市の小学５年の男子児童（１０）に自身の自転車を投げつける暴行を加えた疑い。容疑を認めている。
同署によると、男は付近で自転車に乗りながらたばこを吸い、吸い殻を路上に捨てたところ、男子児童に「たばこのポイ捨てをしちゃだめだよ」と注意されたことに腹を立てたという。男子児童にけがはなかった。

【裁判詳細】「弟を見殺しにして食べたラーメンは美味しかったですか」遺族の怒りと訴え… 江別集団暴行死
北海道江別市で、男子大学生が男女6人から集団暴行をうけ死亡した事件の裁判員裁判で、札幌地裁は2026年6月25日、川村葉音被告（21）に懲役３０年の判決を言い渡しました。
また、当時18歳の特定少年・滝沢海裕被告に懲役２０年の判決、当時16歳の少年に懲役９年以上、１３年以下の不定期刑が言い渡されました。
強盗致死などの罪に問われたのは、川村葉音被告（21）と滝沢海裕被告（当時18）、少年（当時16）のあわせて3人です。
起訴状などによりますと、3人は2024年10月、江別市の公園で長谷知哉さん（当時20）と交際していた八木原亜麻被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしたとされています。
3人はいずれも起訴内容を認めていて、札幌地裁は3人に対し「強盗致死罪が成立する」との判断を示していました。
最大の争点は量刑です。
これまでの裁判で、川村被告は「社会に出られる確率は、ほぼないと思っています」などと話し、遺族に対し「大切な命を奪ってしまい申し訳ありません」と謝罪していました。
検察は「自らの意思で暴行を加え、金品も要求したと評価するほかない」として、無期懲役を求刑。
一方、弁護側は「川村被告の暴行は死への寄与度が低い」「6人の中で発言力が低く、川村被告の発言を誰も気にしていなかった」として、懲役13年の有期刑を求めていました。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

危険運転致死傷罪の高速度と飲酒の類型に数値基準を新設する改正自動車運転処罰法が25日、衆院本会議で可決、成立した。主に一般道で最高速度50キロ以上の超過、高速道路などでは60キロ以上の超過をそれぞれ対象とする。飲酒は体内アルコール濃度が呼気1リットル中0.5ミリグラム以上が対象。数値基準を明確化することで、曖昧と批判されてきた規定に苦しむ被害者や遺族が減るとの期待がある。
先に参院で審議していた。公布から20日後に施行される。

2024年、北海道江別市で集団暴行を受けた当時20歳の大学生が死亡した強盗致死事件の裁判員裁判で、札幌地裁は25日、川村葉音被告（21）に懲役30年、当時18歳の高校生だった特定少年の男に懲役20年、当時16歳の少年に懲役9年以上13年以下の不定期刑とする判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、川村葉音被告（21）、当時18歳の高校生だった特定少年の男、当時16歳だった少年の3人は、2024年10月、ほかの3人と共謀し、江別市の公園で大学生の長谷知哉さん（当時20）に殴る蹴るの暴行を加えたうえ、キャッシュカードなどを奪い、長谷さんを死亡させた罪などに問われていました。
札幌地裁の高杉昌希裁判長は25日、「川村被告が本件を主導したともいえない」「極めて悪質ながら、無期懲役とはいえない」などとして、有期刑の上限である懲役30年の判決を言い渡しました。
「君たちはとんでもないことをした」高杉昌希裁判長が反省促す
判決を言い渡した後、高杉裁判長は3人の被告に対して、「君たちがやったことは被害者、被害者遺族の人生を一変させるとんでもないことをしました。どうしてこんなことになったのか、途中でどうして止められなかったのか、法廷で何度もいろんな人から問いかけられました。君たちなりにその答えを言おうとしていたのは認められますが、十分なものとは言えませんでした。問われたことを生涯かけてずっと自分の中で答えの無い質問なのかもしれませんが、逃げずにずっと問いかけてください。 到底償いのできることじゃないし、どういう償いができるのか考えてみてください。それぞれ年数が違うので、今言ったことを考えてください」と述べました。
川村葉音被告と当時18歳の高校生だった男は終始、裁判長の方を向いて話を聞いていました。
懲役30年の判決理由
札幌地裁の高杉昌希裁判長
八木原被告の友人として、前日に八木原より相談があり、当時18歳の主犯格の男と被害者が通話するという機会を作った。実際に事件当日には、暴行を当時16歳の少年にも促し、被害者への暴行をエスカレートさせた。
「ウチも（血が）付いたかもしれない」と言い、金銭強奪に同調・加担し、奪ったクレジットカードや現金でたばこ5箱を買うなど、合わせて10000円相当を消費した。
反省はしているが、真の意味で自らの責任に向き合っていない。とはいえ、暴行回数は他者（当時18歳の高校生だった男や16歳の少年）と比較すると少なく、被害者の死亡への関与は他者と比べると薄いことは考慮しなければならない。
川村被告が本件を主導したともいえない。極めて悪質ながら、無期懲役とはいえない。よって有期上限の懲役30年が相当である。
おことわり HBCでは、当時18歳の特定少年の被告を実名で報じるかどうか、事件ごとに判断しています。今回の事件は、1人の大学生の命が失われた結果の重大性、社会的影響の大きさなどを総合的に判断した結果、地上波テレビ放送では実名で報じることにしました。なお、デジタル配信の記事は、半永久的に残るインターネットの特性を考慮して匿名で報じています。

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年、入所者ら４５人を殺傷したとして、殺人罪などで死刑が確定した元職員植松聖死刑囚（３６）が２回目の再審請求を行い、横浜地裁が棄却する決定をしたことが２５日、弁護人などへの取材で分かった。決定は２月２０日付で、植松死刑囚は即時抗告した。
植松死刑囚は１月１０日に再審請求を申し立て、理由について「自分は正しいことをした。なぜ認められないのか」と弁護人に話したという。
２０年に一審横浜地裁で死刑判決を受け、弁護人の控訴を自ら取り下げ確定。２２年に再審請求し、２５年に最高裁が特別抗告を棄却して再審開始を認めない判断が確定した。
確定判決によると、植松死刑囚は１６年７月２６日未明、当時１９～７０歳だった入所者１９人を包丁で刺して殺害し、職員を含む２６人に重軽傷を負わせた。 ［時事通信社］

宮城県柴田町で2020年、勤務先の建設会社経営のインド人男性を死亡させ金品を奪ったとして、強盗致死罪などに問われたパキスタン人のレフマン・アブダル被告（43）の差し戻し裁判員裁判で、仙台地裁（榊原敬裁判長）は25日、無罪の判決を言い渡した。求刑は懲役23年。
21年10月の一審仙台地裁判決は捜査段階の自白を重視し懲役23年としたが、二審仙台高裁は24年3月、自白の通訳は誤りだと判断し一審判決を破棄した。差し戻し審の争点は、状況証拠から被告と共犯者の共謀関係が成立するかどうかだった。
起訴状によると、20年7月25～26日、シン・ラカウェンダラさん宅でシンさんの首を絞めて死亡させ、バッグなどを奪ったとしている。

自民党の小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任したいとの意向を、小野寺五典税調会長に伝えたことが25日分かった。小野寺氏が記者団に明らかにし「慰留している」と説明した。党税調の副会長を務める小渕氏は財政規律を重視する立場で知られ、飲食料品の消費税率引き下げなどを巡る対応への不満が理由とみられる。
小野寺氏は、小渕氏について「素晴らしい実績と能力を持っている。考え直していただきたい」と強調。辞意の具体的な理由は聞いていないとした。
超党派の社会保障国民会議や党税調では、2027年4月に飲食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に下げる案の議論が進んでいる。小渕氏は周辺に、受け入れられないとの考えを示していたという。
一方、小林鷹之政調会長は記者会見で1％への減税案に関し、受け入れ可能だとの認識を示した。2月の衆院選で公約に掲げて勝利した経緯に触れ「公約の重みを踏まえた形での結論を出す責任がある」と強調した。

X（旧ツイッター）の投稿で15年以上前の犯罪歴を実名で公開され続けているのはプライバシーの侵害だとして、男性がX社に投稿を表示しないよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、二つの投稿を非表示にするよう命じた。
判決によると、男性は過去に駅員への傷害容疑で逮捕された。Xでは、この事件を報じるニュース記事を引用する形で、男性の氏名や当時の勤務先を明らかにする内容が投稿されていた。
神吉康二裁判官は、男性が勤務先を自主退職し、婚約も破談となったことから「一定の不利益が生じている」と指摘。過去の犯罪歴は事実である一方、15年以上前の事件を公表し続ける社会的な意義は乏しく、公表しないことの法的利益が高いと結論付けた。

政府は２５日、男女共同参画推進本部（本部長・高市早苗首相）などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決定した。人工知能（ＡＩ）・半導体や航空・宇宙など戦略１７分野で「女性活躍は総じて進んでいない」と指摘。大学の工学系学部の女子学生を倍増させる目標を掲げた。
首相は会議で「重点方針に掲げた施策をスピード感を持って推し進め、女性活躍を含めた日本の人材力底上げを図る」と述べた。
工学系女子学生の割合を２５年の１８％から、４０年に３６％へ引き上げることを目指す。人材確保に取り組む大学に対しては、交付金や補助金で支援する。
女性が仕事と子育て・介護を両立できるよう、家事支援やベビーシッターのサービス利用に「税制措置を含む支援策を検討する」と記した。女性の健康支援も重点分野と位置付け、月経に伴う不調への理解や配慮の促進などを打ち出した。 ［時事通信社］