知人男性（２２）に漂白剤を飲ませたり、バーナーで体を焼いたりした上、現金とスマートフォンを奪ったとして、千葉県警佐倉署は２０日までに、強盗致傷などの容疑で、住所不定の会社役員中根拓磨容疑者（２８）ら男２人を逮捕した。２人の認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は９月２日午後１～１０時ごろ、佐倉市内の資材置き場で、同市の知人男性の全身を殴ったり漂白剤などを飲ませたりした上、ガソリンをかけてバーナーで焼くなどの暴行を加え、全身やけどなどの３カ月の重傷を負わせ、所持していた現金２万５０００円とスマートフォン１台（時価１５万円相当）を奪い取るなどした疑い。 ［時事通信社］

「大阪都構想」を導入する際の費用が示されました。 大阪市を廃止し特別区に移行する、いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が開かれ、大阪府や市は導入で約６２４億円の費用がかかるとの試算を示しました。費用は２０２０年の住民投票で示されたものから２．６倍に膨らんでいます。 府や市は、ＩＴ人材の不足などでシステム改修費が増加したとし、吉村知事は大阪市のデジタル化が進んでいるためと説明しました。吉村知事「自治体再編のためのある意味、投資だと思っています」「投資である以上、それに対するリターンというのは当然必要になってきますので、そういったところも今後また議論していければいいなと」 吉村知事は来年４月にも住民投票を実施したい考えです。

兵庫県知事の定例記者会見で「人殺し」と発言するなどし、斎藤元彦知事の名誉を傷つけたとして、県警が名誉毀損（きそん）容疑で、ノンフィクション作家の男性（５１）ら３人を書類送検していたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。送検は９月１４日付。
男性の送検容疑は６月３日に行われた定例会見で、別の記者が斎藤氏の告発文書問題に関して質問した際、同氏に「人殺しやないか、お前は」などと発言し、名誉を毀損した疑い。
知事側が３人を告訴していた。県は今月７日の定例会見で男性の参加を認めなかった。
男性は取材に「正当な論評に当たり、名誉毀損だとは思っていない」と話している。 ［時事通信社］

国会では20日午後、今の国会で最大の焦点である消費減税関連法案の審議が始まり、減税とともに制度化される支援金の金額などをめぐり、論戦が行われました。
国民民主党 浅野税調会長
「来年度の先行支給分は総額6000億円。2000万人で割れば1人平均3万円にすぎません。子供がいる場合には、いくら加算されるのか具体的にお示しください」
高市首相
「来年度の支援額については、6000億円を2000万人で割れば、1人当たり平均3万円ですが、こうした機械的な算出のみで支援額などを決定するものではありません」
高市首相は、支援額を定める際には、「所得や子供の有無などを考慮する必要がある」と強調しました。
国民民主党は20日朝、住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に年5万円程度の負担軽減を図る法案を提出しましたが、玉木代表は政府の法案について、「反対ありきではない」と話し、修正協議に応じる考えも示しています。
また、民主改革の会の重徳議員は、消費減税が終わる2年後に、総理大臣が高市氏でなかった場合、誰が税率の引き上げに責任を持つのかと追及しました。これに対し、高市首相は「与党での党議決定をしている。 現在の与党の首相であれば同様の対応になると考える」と応じました。

自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部は２０日、サイバー攻撃による個人情報漏えいが国内で相次いでいる問題を受け、対策強化に人工知能（ＡＩ）を積極活用するよう求める提言案をまとめた。近く首相官邸に提出する。
提言案は、最近の被害多発は国の安全保障を揺るがす「サイバー有事前夜」だと指摘。近い将来、ＡＩがさらに進化し、圧倒的規模で攻撃を仕掛ける「サイバー飽和攻撃」が懸念されると警告し、官邸主導で備えを加速させるよう求めた。
具体的には、アンソロピックなど米企業との直接窓口を構築し、ＩＴ製品の脆弱（ぜいじゃく）性発見・解消にＡＩを活用するほか、安全性の高いマイナンバーカードの取得義務化の検討、中小企業への支援強化を訴えた。

加古川刑務所は20日、30代の女性受刑者が工場のトイレ内で死亡したと発表しました。
刑務所によりますと、19日午後3時45分頃、工場のトイレ内で首を吊っている受刑者を職員が発見しました。受刑者は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、発見時の状況から自殺とみられています。
受刑者は30代の女性で、刑法で懲役刑が廃止される去年6月より前から服役し、工場での作業についていたということです。刑務所は、受刑者の名前や服役の理由などを明らかにしていません。
受刑者は、他の受刑者とのトラブルはなく、変わった様子も特になかったということです。刑務所は「今回このような事案が発生したことは遺憾。今後とも一層、収容者の心情把握、視察を行い再発防止に努める」としています。

札幌・豊平警察署は2026年10月19日、札幌市豊平区に住む無職の男（44）を暴行の疑いで逮捕したと発表しました。
男は10月18日午後9時ごろ、豊平区月寒西3条6丁目の共同住宅内一室で、知人の男性（33）に対し、顔面を手拳で殴打する暴行を加えた疑いが持たれています。
男から「殴られました」と通報があり、警察官がかけつけ聞き取りを行ったところ、実際に暴行を加えたのは通報した男だと判明。男の逮捕に至りました。
警察によりますと、男と男性は同じ共同住宅の居住者同士で、事件当時は同じ共同住宅に住む別の知人の部屋で、3人で飲酒していたということです。
警察は何らかの原因でもめ事になったとみて、詳しい状況を調べています。

国政政党が完全敗訴──異例の裁判の全容を、参政党に潜入した経験のあるジャーナリストの横田増生氏がレポートする。
300万円の賠償金を求めた裁判
東京高裁が参政党に敗訴の判決を言い渡したのは、9月17日のこと。裁判長が、「1・本件控訴を棄却する。2・控訴費用は控訴人の負担とする」──と読み上げると、傍聴席を埋めた被告の支援者からは安堵の声が漏れた。
参政党が、神谷宗幣氏の第二公設秘書だったAさんに対し、会議の録音データを外部の第三者に渡したとして、300万円の賠償金を求めて裁判を起こしたのは2024年3月のこと。それから2年半後、高裁判決が下り、参政党が上告しなかったため、参政党の敗訴が確定した。
20代の女性であるAさんは、会議の録音データは消去済みであり、第三者に渡した事実はない、と一貫して主張してきた。この裁判においてAさんを身近で支えてきた人物はこう証言する。
「高裁判決の後も、Aさんは参政党のことだから、きっと最高裁まで争ってくるよ、と言っていました。けれど、判決が確定したことにホッとして、お祝いにご飯を食べに行こう、となり、都内のホテルで一緒にお昼を食べました」
Aさんが参政党員となり、選挙のボランティア活動にかかわるようになったのは、神谷宗幣氏が参院選で当選する前の2022年の前半のこと。地域の支部長で、古参の女性党員だったBさんに声をかけられ、党員の名簿を作る作業から始めた。同年9月、Bさんの紹介により、参政党の職員となる。翌2023年2月、神谷宗幣氏の公設第二秘書となった。
しかし、党内でごたごたが続き、Bさんは2023年9月に神谷氏の公設秘書の職を辞し、12月に自殺した。神谷氏の肝煎りで進めた《加賀塾》の塾長を務めたBさんの娘は、SNS上で、母親が亡くなった、と明かし、「悔やんでも悔やみきれません」としたうえで、「正直に申し上げますと神谷宗幣氏関連の事業には今後一切かかわりたくありません」と書き込んだ。嫌気が差したAさんも同年11月に参政党を去っていた。
そのAさんが裁判に巻き込まれるのは、翌2024年1月、元参政党員の藤村晃子氏のYouTubeチャンネル《巫女ねこちゃんねる》に出演したことだった。Aさんが敬愛していたBさんが自殺したことを受け、もし参政党内でBさんのようにつらい思いをしている人たちがいたら救いたい、という一心で、Bさんが受けた待遇などについて番組中でこう語った。

沖縄戦時の大量の不発弾が残る沖縄県で昨年、陸上自衛隊第１５旅団傘下の第１０１不発弾処理隊（那覇市）の隊員４人がやけどなどを負った不発弾処理中の破裂事故を受け、同隊が処理方法の見直しを進めている。全国で突出して処分が多い同隊に弾の構造を確認できるＸ線機材を導入したり、米軍基地内での爆破処分回数を増やしたりして危険性を減らす措置を講じている。（島田愛美）
９月１７日、沖縄県読谷（よみたん）村の米軍弾薬庫地区。長袖と防護メガネを着用した同隊員５人が屋外にテントを張り、不発弾の危険性を判別する「再識別」の作業を行っていた。
２か所の作業場にそれぞれ金属製のついたてを設置。上部の窓から班長の八岡将光２等陸尉（４９）が注意深く見守る中、隊員らは約７０００個の黄リン弾や小銃弾を一つずつ手に取り、ブラシで土やサビを落としながら起爆装置の「信管」の有無などを目視で見極めていった。外見で判別がつきにくい不発弾はＸ線を照射し、パソコンに表示された弾の内部を映し出す画像も確認した。
見直しのきっかけとなった事故は昨年６月９日午前１１時２０分頃、この場所での再識別中に起きた。陸自の事故調査結果によると、隊員らがハンマーなどを使って不発弾にこびりついたさびを落としていたところ、信管に衝撃が伝わって破裂。４人が搬送され、うち１人は腕にやけどを負って入院した。
約半世紀前に発足して以降、４万回以上出動してきた同隊だが、処理中に事故が発生したのは初めてだった。防衛省は昨年７月、信管に衝撃が加わる行為や工具の使用を禁止し、信管の有無の判別が困難な場合は爆破処分に回すよう通知した。
運用見直しに伴い、１５旅団は危険な確認業務を極力回避するため米軍側と交渉し、それまで６月と１２月に行っていた年２回の処分回数を、９月も加えた年３回に増やした。また、県外の他部隊が海外派遣時に取り扱う弾薬の点検などで使用していた携帯型のＸ線機材を借り、処理隊に導入した。
八岡２等陸尉は「沖縄戦時の不発弾は劣化が激しく、信管の有無の判別が極めて難しい。Ｘ線機材の導入で判別の精度が高まったが、気の緩みや思い込みは事故につながる。最悪の事態を想定して作業にあたっている」と気を引き締める。
防衛省は来年度以降、Ｘ線機器の処理隊への正式配備に向け、関連機材を購入する方向で調整している。１９日に始まる日米共同統合演習「キーン・ソード２７」では、運用改善後の手順を確認する訓練を行うという。
沖縄では、市街地で不発弾を処分することも少なくなく、隊員らは常に危険と隣り合わせだ。処理隊の隊長を務める横浜健志２等陸佐（４６）は、「不発弾処理にかかる計画の作成から実行に至るまで、安全最優先で指導している。一定の改善措置は講じたが、より安全に処理できる方法を考え続ける必要がある」としている。
◆第１０１不発弾処理隊＝沖縄が本土復帰した２年後の１９７４年３月、那覇市の幼稚園近くの工事現場で不発弾が爆発し、３歳の女児ら４人が死亡した事故を受け、同６月に全国初の不発弾処理に特化した部隊として誕生した。昨年度は、１日換算で５５発以上となる計約２万１００発（約１１・５トン）を処理した。

今も１８００トン残存か
８１年前、苛烈な地上戦の舞台となった沖縄では、日本本土（約１６万トン）を上回る約２０万トンの弾薬が使用されたとされる。海、空、陸から無数の砲弾や爆弾が飛び交うさまは「鉄の暴風」と形容された。戦後、米軍などが約５５００トン、１９７２年の本土復帰後は陸自や海自が計約２１５０トンを処理したが、今なお約１８００トンが残っていると推計されている。
不発弾は、農作業中や工事前の磁気探査で見つかるケースが多い。処分の実動部隊となる第１０１不発弾処理隊には常時３人以上が待機し、住民から不発弾発見の通報を受けた県警の出動要請を受け、現場に急行。昨年度の出動は４６６件に上った。
現場では信管の有無を見極め、爆発の危険性が高い場合、▽土のうを積んで爆破▽処理壕（ごう）内で信管を離脱▽カプセル型の耐爆容器内で信管を破壊――などの方法で処分する。
爆発の危険性が低い場合は現場から読谷村内の弾薬庫地区に持ち込む。再識別で爆発物や薬物を含んでいる可能性があれば米軍基地内で爆破処分し、危険性がないことが確認されれば民間業者に処分を委託する。

5月に火災で全焼した宮島（広島県廿日市市）の「不消霊火堂（きえずのれいかどう）」の再建計画が動き出す。霊火堂を管理する真言宗大聖院が火災から5カ月となる今月20日、再建資金を募るクラウドファンディング（CF）を始める。国の許可を得て来年4月にも建設工事に着手し、同年秋の完成を目指す。
火災は5月20日午前8時半ごろに発生し、霊火堂と、隣接する御守授与所の計約30平方メートルを全焼した。出火原因は特定できていない。弘法大師・空海が同所で修行した約1200年前から燃え続けているとされる「きえずの火」は持ち出されて無事だった。
霊火堂は弥山（みせん）（標高535メートル）の山頂付近にあり、弥山信仰の象徴と言われる。2005年にも火災で全焼し、翌年に建て替えられた。
宮島は島全体が特別史跡、特別名勝などに指定されており、霊火堂の再建には文化財保護法上の国の許可が必要となる。大聖院は焼失後、文化庁と再建に向けた協議を進めており、12月にも霊火堂の現状変更届の許可を受ける見通しとなった。
霊火堂は焼失前と同様の外観に建て直される予定だ。建物内部は漆喰（しっくい）を施すなどできる限り燃えにくい構造にして、スプリンクラーや防犯カメラ、避雷針の設置も検討する。
建築費が高騰しており、総工費は前回の3倍となる約2億8000万円を見込む。建設費の不足分を補うため、CFで県内外に広く支援を呼び掛ける。
20日はCFに向けた記者会見と、工事の無事を祈願する法要が営まれる。吉田大裕副住職（35）は「宮島や弥山を訪れたことのある人たちに再建に向けた取り組みを知ってもらいたい」と述べた。
弥山のふもとにある表参道商店街では、約80店舗が霊火堂再建に向けて店先に募金箱を設置している。土産物店を営む木島慎一さん（69）は「霊火堂は宮島になくてはならないシンボル。一日も早く再建してほしい」と話した。【小林広大】