中道改革連合は１日、分裂が決定的になったことを受け、党を分ける手法の検討に入った。立憲民主党系と公明党系の二つに「分割」する案が軸となる。ただ、立民系には他党への合流など独自の道を探る議員もおり、小川淳也代表が掲げた衆院統一会派結成に向けて結束を保てるかが焦点だ。
小川氏ら中道執行部は１日、執行役員会を国会内で開き、分党に向け、早ければ週内に一定の方向性を固めることで一致した。小川氏は中道の党職員に一連の経緯を説明。関係者によると、職員から「党を分ける必要があるのか」との声も上がった。
党を分ける手法には「分割」と「分派」がある。中道内では分かれた双方が政党交付金を受け取れる「分割」が有力視されている。ただ、一定の期間を要するとされ、今秋の臨時国会までに手続きを終えられるか見通せないのが難点だ。
公明系議員２８人は公明に復党する方向だ。公明内には「復党までに少し時間を置くべきだ」（関係者）との声もある。
一方、立民系議員２１人の去就は不透明。リベラル系の一人は「最初は歩調を合わせる」としつつ、立民復党を視野に入れる。保守系の一部には国民民主党との連携を模索する動きがある。
中道幹部は「まず中道４９人がどう分かれるか。その上で統一会派を組めるのか。ハードルはいくつもある」と語った。
離党の動きが続く中道落選者の動向もポイントだ。立民創立者の枝野幸男元官房長官は１日のユーチューブ番組で、今後の政治行動に関し「厳しいからこそ原点に立ち返る姿勢が重要だ」と表明。「中途半端な状況がだらだら続くことは政治不信をさらに高める」とも指摘した。 ［時事通信社］

専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は1日、8月の千葉豪雨について、関東内陸部で形成された局地的な前線上に線状降水帯が発生し、記録的な大雨をもたらしたとの分析結果を示した。検討会会長の中村尚東大名誉教授は会合後の記者会見で「非常にまれな現象で、異常気象と呼んで差し支えない」と述べた。
また、6～8月の台風発生数が17個と平年の11個を大きく上回ったことについて、顕著なエルニーニョ現象が影響した可能性があるとした。

先月、千葉県で発生した豪雨被害を受けて、自民党はきょう（1日）会合を開き、早期の復旧に向けた財政支援などを求める提言案をとりまとめました。
自民党がとりまとめた提言案では、先月発生した千葉県での豪雨は「未曾有の異常降雨であり、従来の想定や対策では十分に対応しきれない、新たな段階の都市型水害」とし、政府に対して手厚い財政支援などを求めています。
具体的には、▼道路上に放置された多くの車両を処理するため、レッカー車を全国から派遣することや、▼国有地などを活用して保管場所の確保に向けた支援を行うこと。
また、都市部での水害対策を強化するため、▼駅前のロータリーなどで雨水を貯留する施設を設置することや、▼アンダーパスの冠水による事故を防ぐため、必要な対応策をとった場合に財政支援を講じるよう求めています。
党はあす、政府に提言を提出する予定です。

高市早苗首相は１日、ネパールのシャハ首相と電話会談し、同国で土石流災害に巻き込まれ連絡が取れていない日本人５人の救助に向けた「最大限の協力」を要請した。シャハ氏は「全力で取り組んでいる」と応じた。
高市氏はテントや毛布などの緊急援助物資の供与を決め、国際緊急援助隊の派遣準備も進めていることを伝達。シャハ氏は被災状況を説明し、支援に謝意を示した。 ［時事通信社］

福岡県議会の民主県政県議団は1日、会派を解消した。関係県議によると、3会派に分裂する方向となった。正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を巡り、県議会が前議長の蔵内勇夫氏に対する議長職の辞職勧告決議案を扱った際、採決中止を求める動議への賛否が県議団内で割れるなど、意見相違が表面化した。
県議団は立憲民主、国民民主、社民各党などの県議20人が所属し、自民党県議団に次ぐ第2会派だった。民主県政県議団の原中誠志会長は「一連の県議会の問題で、改革手段への思いが議員により違う。登山ルートを変えて登り合おうということだ」と述べた。

北海道・函館西警察署は8月30日、傷害の疑いで地方公務員の男（35）を逮捕しました。
男は30日午前6時半前、函館市大森町の公園で、会社員の30代男性の腕に殴る蹴るの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
事件後、男性が「傷害事件の被害にあいました」と警察署を訪れて被害を申告したことで、事件が発覚しました。
男性は腕に擦り傷を負う軽傷です。
2人は野球仲間で、事件当時は朝野球の試合中でした。
警察によりますと、男は男性の何らかの言動に腹を立て、暴行を加えたということです。
調べに対し、男は「間違いない」と容疑を認めています。
警察が、事件の経緯などを詳しく調べています。

福岡県議会には特定の目的を持った県議でつくる任意団体の議員連盟が40ほどあります。
県議会事務局によりますと、このうち日米友好議連や日韓友好議連、タイ友好議連など13の議員連盟に対する補助金を、毎年合わせて1200万円を上限に県の予算として計上していました。
補助金は、議員連盟側が申請し議会事務局が確認したうえで支給される仕組みで、対象となる経費は、旅費や委託費、会議費、交際費、消耗品などに使われていたということです。
補助金は遅くとも1987年から30年以上にわたって支給されてきたということですが、県議会事務局が業務の見直しなどを進める中で適切ではないと判断し、今年度は予算を執行せず今後も廃止する方針だということです。

「安倍晋三の後継者」と評されることの多い高市早苗首相。安全保障や憲法改正、経済安全保障など政治思想には共通点が多い一方、その「支持のされ方」には大きな違いが見え始めている。時事通信社の8月の世論調査では、高市内閣の支持率は48.4％となり、政権発足後の最低を更新。別の民放調査では、発足直後に80％だった無党派層の支持が49％まで低下した。支持率が落ちても支持が戻る構造を持っていた安倍政権に対し、高市政権では何が起きているのか。「安倍の後継者」という言葉だけでは見えてこない、2人の強さと弱さ、そして“選挙の勝ち方”の違いを読み解く。
【画像】「女性の出世も思い通りに」高市首相が若かりし頃に広告塔を務めたサブリミナル広告
“外側”が剥がれていることは間違いないが…
高市早苗首相について語るとき、「安倍晋三の後継者」という言葉がよく使われる。安全保障、憲法改正、経済安全保障。政治思想を並べれば、たしかに2人は近い。
トロント大学のフィリップ・リプシーも2026年、学術誌『パシフィック・アフェアーズ』に発表した「地滑り的大勝の後――高市政権と安倍政権の比較」で、安倍氏を高市氏の政治的な師であり、思想上の盟友と位置づけている。
高市氏は憲法改正や経済安全保障など一部の分野では、安倍氏以上に主導権を取りやすいとも分析した。実際、2026年2月の衆院選で自民党は316議席を獲得した。衆院だけなら圧倒的である。
それでも、最近は支持率が落ちている。
私が一番引っかかったのは、支持率そのものではない。「誰が離れているのか」である。
2026年8月の民放調査では、高市内閣の支持率は59.2％だった。自民党支持層では、なお86％が高市内閣を支持している。一方で無党派層では49％まで下がった。発足直後には無党派の80％が支持していたから、“外側”が剥がれていることは間違いない。
安倍政権は支持率が落ちても戻ってくる仕組み
86％（自民党支持層）と49％（無党派層）。
最初にこの2つの数字を見たとき、私はこれが高市政権の弱点だと直感的に思った。安倍政権には支持率が落ちても戻ってくる仕組みがあったからである。
早稲田大学の河野勝は2021年、ケンブリッジ大学出版局から刊行された研究書で「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」という研究を発表している。
2015年の安全保障法制をめぐる支持率低下を調べると、安倍氏から離れた中心は、もともと安倍氏を嫌っていたリベラル層ではなく、保守的な人々だった。政策的には安倍氏に近いのに、法案の進め方などに反発して一時的に支持を引っ込めたのである。
政策距離は近い。だから時間がたつと戻りやすい。安倍政権の支持率低下には、最初から「帰ってくる人」が交じっていた。家出に近い。
その点、高市氏は逆に見える。自民支持層の86％は、いまだに支持しているのだから。
86％が残っていることは、本当に弱点なのだろうか
憲法、安全保障、外国人政策などでさらに保守色を強めても、86％を少し上に動かす余地しかない。対照的に無党派は離れている。高齢者でも支持が落ち、物価高対策への不満が強い。ならば安倍氏より危ういのではないか。
ところが、ここで考え直した。
86％が残っていることは、本当に弱点なのだろうか。むしろ高市政権の強さは、そこにある。政治学では、政党への帰属意識が強い有権者ほど投票に行きやすく、その政党へ投票する確率も高いことが繰り返し確認されている。
日本の国政選挙を扱った研究でも、組織化や動員と得票の関係は重要な論点であり、「投票率が上がれば無党派型政党が必ず有利になる」といった単純な法則では説明できない。
選挙で必要なのは、世論調査で薄く好かれることだけではない。投票所まで来て、候補者名を書き、友人に勧め、街頭演説を見に行き、交流サイトで動画を広げる人がいることだ。熱量の高い支持者は、この部分で強い。
2026年2月の衆院選では、高市氏を前面に出した自民党の動画広告が1月26日から2月7日までに1億5300万回以上再生された。日本テレビも選挙後、自民党をめぐる交流サイト上の拡散アカウント数の増加を「7倍」として検証している。
ここで安倍氏との違いが、別の形で見えてくる
広告再生数や投稿数を、そのまま票に置き換えることはできない。それでも、高市氏を中心にした選挙運動がネット上で巨大な存在感を持ったことは事実である。
そして自民党は316議席を取った。ネットが大勝を生んだと因果関係まで断定する証拠はない。だが高市氏が、従来の自民党政治とは違うデジタル上の動員力を持つことは、選挙戦略を考えるうえで無視できない。
ここで安倍氏との違いが、別の形で見えてくる。安倍氏は支持を広く保つことがうまかった。2012年末に政権へ戻ると、最初の看板に置いたのはアベノミクスだった。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢である。
2013年4月には日銀が大規模な金融緩和へ踏み込んだ。株価が動き、円相場が動き、求人倍率も改善した。そのすべてをアベノミクスの成果とするのは乱暴だが、政権が何を優先しているのかは分かりやすかった。
経済で広い支持を取り込み、その後に安全保障法制のような対立の強い政策へ進んだ。
高市首相はすでに、その常設の応援団を持っている
高市氏は違う。物価高対策、消費減税、成長投資を進める一方で、皇室、国旗、安全保障、憲法、外国人政策なども同時に動かす。無党派や高齢者から見れば、「自分の生活はいつよくなるのか」という不満が残る。
8月の調査でも政府の物価高対応を評価しない人が6割を超えている。ここだけを見れば、安倍氏より分が悪い。
だが選挙となれば話は変わる。無党派層は固定的な支持政党を持たない。離れる一方で、政策や争点によって戻る層でもある。
2026年2月の衆院選では高市氏の個人人気を前面に出し、自民党は歴史的大勝を収めた。次も同じことが起きると証明した研究はないが、それでも勝ち筋ははっきりしている。
以下は私の推論である。
日頃より熱量の高いコア支持層を失わない。交流サイトではその支持者が発信と拡散を続ける。そして選挙が近づいたところで、物価、減税、社会保険料、手取りといった無党派層にも届く大胆な政策を打ち出す。
コアを土台にして、その外側へ一気に支持を広げるのである。これは選挙戦略として強い。選挙運動は公示日から突然始まるわけではない。日常的に政治情報を追い、首相の発言を擁護し、動画を共有する人がいるほど、選挙期間に入った瞬間の立ち上がりは速い。
高市氏はすでに、その常設の応援団を持っている。無党派の好感度は政策で動かせても、こうした支持者の熱量を短期間で作るのは難しい。
安倍氏の「広く保ち続ける政治」との違い
この構造では、平時の支持率低下をそのまま選挙敗北の前兆と読む必要もない。世論調査は、その時点での評価を測る。選挙は、候補者を選ぶ行動である。必要なのは、投票日までに支持者を固め、最後に迷っている層を取り込むことだ。
高市氏のように固定支持層の熱量が高い政治家は、選挙直前の争点設定が当たったとき、一気に外側を上積みしやすい。これは安倍氏の「広く保ち続ける政治」とは違う。支持を常時広く保つのではなく、必要なときに広げる政治である。
むしろ難しいのは逆のパターンである。すなわち普段の支持率は高いが、誰も熱狂していない政権だ。
選挙になるたびに支持者をゼロから動かさなければならない。交流サイトでも自然な拡散が起きない。政策を1つ間違えれば、薄い支持は簡単に別の党へ流れる。高市氏には少なくとも、そこから始める必要がない。
高市氏には「そもそも離れにくい支持者」がいる
安倍氏には「離れても戻る支持者」がいた。その点、高市氏には「そもそも離れにくい支持者」がいる。この違いは、高市政権の弱さではない。選挙ではむしろ強さになる。
高市氏の課題は、支持率を発足時の水準まで戻すことではない。
86％の土台を壊さず、選挙の瞬間に49％の外側をどこまで取り戻すかである。物価高への不満が強いなら、選挙前に生活へ直接届く政策を出す。その政策に説得力があれば、離れた無党派を再び引き寄せられる。
そこへ熱量の高い支持層の動員力と交流サイト上の拡散力が重なる。安倍氏は広く支持を取り、その一部が離れては戻った。高市氏は中心を固く残しながら、外周が大きく伸び縮みする。
安倍晋三元首相と同じ勝ち方ではない。だが高市早苗首相には、高市早苗首相なりの選挙の勝ち方が見え始めている。
支持率という一枚の写真だけを見て、政権の体力を測る時代は、もう終わったのかもしれない。数字が下がっても揺らがない中心と、いざという時に一気に広がる外周。
高市政権を読むには、平時の世論調査ではなく、選挙という一日の設計図を見なければならない。安倍政治とは異なる物差しが、いま静かに求められている。
文／小倉健一 写真／shutterstock

宇宙新興企業スペースワン（東京）は３０日、３月に打ち上げた小型ロケット「カイロス」３号機の失敗原因について、機体にたまった静電気が影響した可能性が高いと発表した。同社は静電気を適切に除去する対策などを講じ、早期に４号機を打ち上げる方針。
３号機は３月５日、和歌山県串本町にある同社の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられたが、６８・８秒後に機体に搭載していた安全システムが作動し、爆破された。
同社は外部有識者を含めた対策本部を設置し、原因を調べた。その結果、機体に蓄積した静電気のノイズで、機器同士の通信が一時的に途絶え、安全システムが「正常な飛行ができない」と判断し、機体を爆破させた可能性が高いことが判明した。飛行中の位置や速度、姿勢などの飛行状態は正常だったという。
同社は４号機の打ち上げに向け、静電気が機体に蓄積しないように素材を変更するほか、安全システムの設定を見直す。
オンラインで記者会見した豊田正和社長は「挑戦を恐れず、宇宙輸送の未来を切り開いていく」と語った。打ち上げ時期については「早期に」と述べるにとどめ、明言を避けた。
同社は人工衛星を宇宙へ届ける事業を目指しており、２０２４年にカイロス初号機と２号機を打ち上げたが、ともに失敗している。

8月31日(月)3時現在、台風18号から変わった熱帯低気圧に対して、気象庁は「24時間以内に台風に発達する見込み」と発表しました。

この熱帯低気圧が台風になると「台風24号」ではなく、台風18号(ソウデル)の「復活台風」となります。
▼熱帯低気圧 8月31日(月)3時

中心位置 南シナ海

移動 南南西 10 km/h

中心気圧 998 hPa

最大風速 15 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 23 m/s
最大風速が再び台風の基準を超過か
19日(水)にトラック諸島近海で発生した台風18号は、25日(火)頃に沖縄や奄美に暴風雨をもたらしたあと、中国大陸に上陸して勢力を落とし、29日(土)に最大風速が17.2m/s未満と解析され、熱帯低気圧になりました。

その後南下して、南シナ海に出たことで再び発達しはじめ、今後再び最大風速が17.2m/s以上となって「復活台風」になる可能性が高くなっています。

いわゆる「復活台風」は年に数個～数年に1個程度の頻度で存在し、主に事後の解析で復活台風だったと認められます。最近では2025年の台風17号や、2018年の台風12号、台風28号が「復活台風」だったと後日解析されました。

速報値の段階で復活台風となるのはあまり多くなく、2025年の台風8号や2015年の台風12号、2014年の台風7号が挙げられます。

「復活台風」として同一の低気圧であると認められた場合には、台風番号（号数）や台風のアジア名は元のまま引き継がれます。
日本への直接的な影響はなし
熱帯低気圧は現在、南南西にゆっくり進んでいます。台風になったあとも、それほど発達しないまま南シナ海を北東へ進み、その後は再び熱帯低気圧に変わる見込みです。

なお、日本への直接的な影響はありません。
8月は台風の発生が最も多い時期
平年の台風発生数
次に台風が発生すると、28日(金)に発生した台風23号(バンラン)以来ですが、気象庁は一度発生した台風が衰えて熱帯低気圧になり、再び発達した場合は同じ番号を使うため、「台風24号」ではなく「台風18号」となります。

8月の台風発生数の平年値は5.7個と例年最も多くの台風が発生する時期です。今年8月はすでに10個の台風が発生しているため、例年よりもかなり多くなっています。

秋にかけては日本への接近も増える時期ですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。