北海道・千歳警察署は２０２５年７月３１日、千歳市北信濃の工場で作業事故が発生し、男性作業員が死亡したと発表しました。
作業事故があったのは、千歳市北信濃にあるコンクリート製造工場です。
３１日午前９時ごろ、壁に立てかけられていた鉄板数十枚が倒れ、作業中だった須藤芳之さん（６５）が下敷きになりました。
その後、須藤さんの同僚が「６０代の男性が鉄板に挟まれている」と消防に通報し、須藤さんは意識不明の状態で病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
消防によりますと、１枚およそ５０キロの鉄板が数十枚倒れ、須藤さんは壁と鉄板に挟まれた状態だったということです。
須藤さんが当時どんな作業をしていたかや、鉄板の大きさなどについてはわかっていません。
当時須藤さんは１人で作業中だったということで、警察は鉄板が倒れた原因などを詳しく調べています。

警察庁は31日、今年上半期（1～6月）の特殊詐欺被害額が、同期としては過去最悪の約597億3千万円（暫定値）に上ったと発表した。昨年同期の約2.6倍に当たる約370億円の増加。このうち警察官をかたり捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が389億3千万円で、特殊詐欺全体の65.2％を占める。交流サイト（SNS）を介した投資、ロマンス詐欺の被害総額は計約590億8千万円で、昨年同期から約71億円減ったが、依然深刻な状況にある。
2024年の特殊詐欺の被害額（確定値）は約718億8千万円、SNS型詐欺は約1271億9千万円で、いずれも過去最悪だった。特殊詐欺については既に昨年の8割超に達しており、今年も過去最悪を更新する可能性が高い。
特殊詐欺の上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えた。ニセ警察詐欺の認知件数は4737件で特殊詐欺全体の35.9％だった。電話で接触後、LINE（ライン）などに誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を提示する手口が典型。

7月最終日となる今日31日(木)も危険な暑さになりました。岡山県高梁市では40.4℃まで上昇し、北陸や東北を含む全国の200地点以上が35℃以上の猛暑日です。
2日連続で40℃以上を記録
西日本から東北にかけて夏空の広がった所が多くなりました。特に上空の高い所まで勢力を広げている高気圧に覆われた西日本や北陸、東北などで気温が上昇し、広い範囲で35℃以上の猛暑日になっています。16時までの全国の猛暑日地点は211地点で、昨日に比べると減少したものの4日連続の200地点以上です。
最も気温が上がったのは岡山県高梁市で、同地点の観測史上1位となる40.4℃を記録。昨日に続いて40℃以上の地点が出現しました。そのほか、京都府福知山市で39.5℃、山口県岩国市・広瀬で39.3℃など、近畿・中国で特に暑くなっています。
東北日本海側でも体温を超える暑さ
北陸や東北の日本海側でも暑さが厳しく、新潟県新潟市・新津では38.1℃、秋田市で37.0℃など一部では体温を上回るような暑さでした。
関東や東北太平洋側は北東からの風の影響で気温の上昇が抑えられ、関東で猛暑日になったのは群馬県桐生市と前橋市の2地点だけです。東京都心は昨日よりもさらに低い33.4℃に留まっています。
8月になっても猛烈な暑さが続く
8月に月が変わっても暑さには大きな変化がありません。明日1日(金)も西日本や東海、東北日本海側の広い範囲で35℃以上の猛暑日が予想され、名古屋市は39℃の危険な暑さになる見込みです。
大阪市や広島市も36℃まで上がり、内陸部では体温を大きく上回る所があります。北陸から東北日本海側も気温が高く、秋田市は37℃の暑さです。しっかりと熱中症対策をしてお過ごしください。
関東や東北太平洋側は台風9号の影響で雨が降りやすく気温が上がりません。東京都心は29℃の予想で、30℃に届かなければ7月16日以来になります。

7月30日、一般社団法人共同通信社が公式Xアカウントに投稿した“不謹慎クイズ”が波紋を呼んでいる。
民間人を含めて死者は30人以上
共同通信の公式アカウントは《【突然ですが、クイズです】※ニュースに関心を持っていただきたく出題します。タイ・カンボジア両国が領有を争う寺院遺跡「タムアントム」周辺で軍事衝突した。先に攻撃したのは?》と問いかけ《タイ》《カンボジア》《両国とも「相手国が先」と主張》と選択肢を掲げた。
クイズの元となったタイとカンボジアの軍事衝突について、政治ジャーナリストが語る。
「今回、軍事衝突が起こった寺院周辺はタイとカンボジアの国境地帯にあり、従来から両国の間で緊張関係が続く場所でした。軍事衝突の発生を受け、日本の外務省による『海外安全ホームページ』の危険情報では、タイとカンボジアの国境地帯は危険レベル3の“渡航中止勧告”に引き上げられました。
タイは海外旅行先として人気があり、比較的治安のいい国として知られるため、大きな変化です。両国はマレーシアの仲介によって29日から無条件の停戦に入りましたが、31日の時点で外務省の危険情報は出たままです」
今回の軍事衝突では軍人ばかりでなく、民間人からも犠牲者が出ていて、死者は30人以上と報じられている。そのため、ネット上では非難の声が。
《カンボジアとタイ両国の国民に対し、無神経で極めて無礼な投稿》 《こんなのをクイズにする共同通信、正気? 神経疑う》 《めちゃくちゃナーバスな問題をヘキサゴンみたいなノリで出すなよ》
こうした声が殺到したためだろうか、投稿は間もなく削除された。31日昼の時点で謝罪コメントなどは出されていない。
「今回の軍事衝突をめぐっては、タイとカンボジアでは国力や知名度の差などから日本のメディアではタイ寄りの報道が目立ち、この点を批判する声も一部ネット上で見受けられます。停戦合意に至ったとはいえ、今回の軍事衝突の背景には根深い政治的、文化的な対立が存在し、両国の主張も真っ向から食い違う状態です。なにより、犠牲者の出ている案件を“クイズのネタ”にするのは非常識です」（前出・政治ジャーナリスト）
共同通信のXアカウントでは、今回の件以外にも時事ネタに関するクイズをひんぱんに投稿している。《ニュースに関心を持っていただきたく出題します》の意図は理解できるとしても、“ネタ選び”は慎重にお願いしたい。

ロシアのカムチャツカ半島付近で30日に起きた地震で、震源地近くにシロイルカが座礁し、「地震の前兆か」などとするデマがSNSで広がった。同半島でシロイルカが座礁した情報は2年前のものだったが、このときの動画や画像が使い回されたとみられる。専門家は「災害時にデマは必ず広がるとの前提に立って行動する必要がある」と警鐘を鳴らす。
「カムチャツカ半島では強い潮流により5頭のシロイルカが海岸に打ち上げられた」。地震発生後の30日午後、Ｘ（旧ツイッター）にこんな投稿が上がった。地元の人がイルカを海に戻そうとする様子が撮影された動画もあった。
31日現在、この投稿は450万回以上表示され、「地震の前兆か」「イルカは地震を予知できる」などと誤った情報が瞬く間に広がった。中には、海洋哺乳類研究者のコメントとして「シロイルカは海底の振動や音の異変に反応することがあり、今回の行動は偶然とは言い切れない」などと真偽不明の投稿もあった。
ところが、この動画はロシアで2023年に撮影されたもので、地震とは全く無関係の「フェイク動画」だった。ロシアの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」によれば、「カムチャツカ地方の知事はシロイルカの被害を確認していない」などと伝え、拡散された情報は「フェイク」として注意を呼び掛けた。
ただ、日本では地震の前兆現象として、イルカやクジラの集団座礁と結びつける話題がたびたび上がる。2011年の東日本大震災では、発生7日前に茨城県の海岸にイルカの一種、カズハゴンドウ54頭が打ち上げられ、科学的な裏付けがないにもかかわらず、後に起きた巨大地震との関連が騒がれた。
『良かれ拡散』もデマ広がりの一因
なぜ災害時にデマは拡散するのか。防災心理学が専門の兵庫県立大、木村玲欧教授は「社会が混乱する中、とにかく自分を安心させる情報がほしいという心理が大きい」と指摘する。こうした心理が働くと、信頼性の低い情報であっても「不安を取り除きたい一心で飛びつく傾向がある」という。
木村教授によれば、デマの拡散手法にも３種類あり、「一つは世の中を混乱させたいと思う愉快犯。もう一つは金稼ぎを目的する人。そして、最後は自分が知ったことをいち早くみんなに伝えたいと思う『良かれ拡散』だ」と説く。
近年は特にSNSで表示回数（インプレッション）を増やして、収益を得ることを目的に刺激の強い投稿を繰り返す「インプレゾンビ」が横行。こうした迷惑アカウントの大量発生もデマが拡散しやすい要因の一つになっているとみられる。
木村教授は「SNSで不安の解消はできない。重要なのは災害時にはデマが拡散するとの前提に立って行動すること。まずは行政やマスコミなど信頼できる情報に触れることを徹底し、真偽不明なものに触れたら拡散や共有しないことを心掛けてほしい」と話す。（白岩賢太）

福岡県太宰府市で、兄を包丁で刺して殺害したとして49歳の男が逮捕されました。兄の体には100か所に上る傷があり、警察は2人の間に金銭トラブルがあったとみて調べています
殺人の疑いで逮捕されたのは、太宰府市の警備員、砥板直道容疑者（49）です。
警察によりますと、砥板容疑者は7月12日、太宰府市都府楼南の自宅で、兄の砥板英生さん（57）の顔や首、胸などを包丁で刺し殺害した疑いが持たれています。
英生さんから「弟ともめている」と110番通報があり、警察が駆けつけたところ、玄関先で血だらけの英生さんが倒れていました。砥板容疑者は玄関に座り込んでいて、近くには血のついた包丁2本が、あったということです。
英生さんは搬送先の病院で死亡が確認され、顔や首、胸などにおよそ100か所の傷が見つかりました。
砥板容疑者も右手を骨折するなどのケガをして入院していましたが、31日に退院し警察が逮捕しました。
警察の調べに対し「兄が母の金を持っていこうとしていた」「怒りの感情が爆発してしまった」と話し、容疑を認めています。
警察は、兄弟の間に金銭トラブルがあったとみて調べています。

創価学会は３１日、第２次世界大戦の終結から８０年を迎えるに当たり、談話を発表することを明らかにした。原田稔会長による「不戦の世紀へ 時代変革の波を」との題で、８月１日付の聖教新聞で発表する。各地で紛争による市民の犠牲が広がる状況に憂慮の念を表明し、紛争の早期終結や国際人道法の順守を強く呼び掛ける。 ［時事通信社］

弾道ミサイルを探知・追尾するXバンドレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に関して防衛省が開催する第42回安全安心対策連絡会（安安連）が31日、同市役所丹後庁舎であった。京丹後市は、市への連絡なしに7月に同基地で陸上自衛隊と米軍との日米合同訓練が行われたとして、事実関係の確認を求めた。これに対し、防衛省近畿中部防衛局は日米合同訓練の実施について同局も把握していなかったことを認め、「事実関係を調査して回答する」と表明した。地元住民からは「シビリアンコントロール（文民統制）が無視されている。日米の軍事組織が最前線で勝手に動いており、極めて危険」との声が上がっている。
同基地では、これまでも度々日米合同訓練が実施されてきたが、防衛省は事前に市と地元区に訓練内容を連絡してきた経緯がある。今回は所管する近畿中部防衛局も訓練の実施を把握していない、異例の事態となった。
同市の中西和義・副市長がこの日の安安連で、7月16日に投稿された同基地のフェイスブックに陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）と米軍の合同訓練の様子が紹介されていることを指摘し、「訓練は必ずしっかりと市と地元に連絡してほしい」と求めた。
これに対し近畿中部防衛局は「大変ご迷惑をおかけした。今後は必ず市と地元には情報を提供する」としたが、「われわれは説明できる情報を持ち合わせていない」と答えた。
同基地のフェイスブックには「部隊実動訓練の一環として総合訓練を実施した。さまざまなシナリオから構成される総合訓練は、共同の防衛力としての成功に寄与します」などと投稿されていた。
こうした事態に、基地周辺住民は「防衛当局が何も知らされないままで最前線で日米合同訓練が実施されたことが一番の問題で、事態は深刻。防衛当局が把握しないで勝手に訓練することはシビリアンコントロール上あり得ない。事実関係を徹底的に調べ、公表してほしい」と話した。
訓練を目撃した基地近くの住民によると、訓練は7月10日に実施された。【塩田敏夫】

自民党和歌山県連は３１日の党紀委員会で、参院選和歌山選挙区に無所属で立候補し、初当選した望月良男参院議員の除名処分を決めた。二階俊博元幹事長の三男・伸康氏との公認争いに敗れた後、出馬していた。県連が除名しても党本部が認めれば復党は可能だが、党本部も県連の判断を尊重する方針だ。
望月氏は出馬前に離党届を出したが、県連は受理していない。公募の際に「選ばれた候補を応援する」との誓約書を提出しており、「誓約書に反し、公認候補の必勝に尽力しなかった」ことを処分理由とした。
望月氏は、旧安倍派の政治資金問題で離党した世耕弘成元参院幹事長の支援を受けて当選した。世耕氏は衆院で自民会派に入っており、参院でも与党が過半数割れする中、参院自民内からは「望月氏も自民会派に取り込むべきだ」との声が出ている。ただ、党幹部は同日、「除名された人を会派に入れることはない」と否定的な考えを示した。

下田海上保安部に入った連絡によると、31日午後2時50分ごろ、伊豆諸島の式根島と三宅島の間で「海上から煙が上がっている」と漁業関係者から通報があった。海保によると、小型漁船「三和丸」が火災により沈没したとみられ、3人が行方不明になった。海保が巡視船や航空機で捜索を続けている。
海保によると、通報から約40分後には「三和丸」乗組員の家族から「エンジンが止まったので迎えに来てほしいと言われ、別の船で迎えに行くと、船が燃えていた」との連絡もあったという。三和丸は長さ約13メートル、総トン数は14トン。当時は3人が乗船し、火災発生後の午後4時15分ごろに沈没したとみられる。