沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は19日、亡くなった2人を司法解剖した結果、いずれも死因は溺死だったと明らかにした。亡くなった同校2年の女子生徒（17）が転覆した船の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だったことも判明。11管も把握し、当時の詳しい状況を調べている。
名護市消防本部によると、潜水士の隊員が転覆した2隻や周辺に取り残された人がいないか確認していたところ、同日午前11時15分ごろ、裏返った平和丸の船体の下で、仰向けの状態の女子生徒を発見。救助する際、女子生徒は着用していた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だったため、潜水士の隊員がその一部を外して引き上げたという。
引っかかっていたのは船尾付近にある船体の穴のようなもので、消防関係者は産経新聞の取材に「蓋らしきものは見当たらなかった」と話した。
11管によると、平和丸の最大搭載人員は13人、不屈は10人。当時、平和丸には12人、不屈には9人が乗っており、2隻は法定の定員に近い人数だった。事故で平和丸に乗っていた2年生の女子生徒が死亡し、他に生徒12人と乗組員2人の14人が負傷した。

【ワシントン時事】日米両政府は高市早苗首相とトランプ米大統領が１９日の首脳会談後に予定していたワーキングランチを取りやめた。約３０分間と想定されていた首脳会談が延長される見通しだ。
日本政府関係者は「ランチの時間も惜しんで、会談を続けたいとのトランプ氏の意向だ」と説明した。夕食会は予定通り行われる。 ［時事通信社］

大阪府熊取町の町立小中学校全8校で19日、児童生徒と教職員計280人が下痢や腹痛、嘔吐（おうと）などのため欠席したり、登校後に症状を訴えたりした。町教育委員会は感染症の可能性があるとして、午前中で8校を臨時休校とし、給食を中止して全校児童生徒を下校させた。
町教委によると、19日午前7時55分ごろ、熊取中の校長から「60人以上が症状を訴えている」と連絡があり、全小中学校で調査した。症状が重く入院したとの報告は受けていないという。18日までは特に異状がなかった。泉佐野保健所が原因を調査している。
町教委は、児童生徒が部活動などで登校しないよう22日まで学校の臨時休業の措置をとった。町教委は「ご心配をおかけてしている。原因を究明していく」とコメントした。【中村宰和】

道は事業者が行った釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地の土壌調査で、ヒ素などの有害物質が基準値を超えていたとして、より詳しい調査を求める命令を出しました。
釧路市北斗でメガソーラーの建設を計画している大阪の日本エコロジーは土壌汚染対策法にもとづく道への届け出を怠り、道の指導のもと、1月から土壌調査を行っていました。
道によりますと、3日に日本エコロジーが提出した報告書では、ヒ素、フッ素、ホウ素の3つの有害物質が基準値を上回っていたということです。
道は弁明書を受け取ったうえで「土壌汚染の恐れがある」として、詳しい調査を求める調査命令を19日付で発出しました。
鈴木知事）
「調査にあたっては汚染の範囲や程度が的確に把握できるように国や道総研の助言もいただきながら、実施内容を指導していきたい」
道は調査結果の報告期限を7月16日までとし、調査が終わるまで工事は停止することとしています。
道が土壌汚染を認めた場合、日本エコロジーに対し汚染土壌の除去などを求める可能性があります。

大阪市浪速区の個室ビデオ店で2008年、客16人が死亡した火災で、大阪地裁（三村三緒裁判長）は19日、死刑が確定した小川和弘死刑囚（64）の第2次再審請求を棄却する決定を出した。小川死刑囚は決定を不服として大阪高裁へ即時抗告する方針。
事件では、殺人と殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで小川死刑囚が逮捕・起訴され、死刑判決を受けて確定した。
第2次再審請求審では、小川死刑囚のいた店舗中央部の個室が火元かどうかが主に争われた。弁護側は、燃焼学の専門家による燃焼実験の結果などを新証拠として提出していたが、決定は「確定審の判断に合理的な疑いは生じない」と述べた。
宮田桂子弁護団長は「無罪を勝ち取るためにも、これからの手続きに全力を尽くしていきたい」としている。
火災は08年10月1日未明、大阪市浪速区の雑居ビル1階に入る個室ビデオ店で発生。店舗が全焼し、客16人が死亡、4人が重軽傷を負った。確定判決では、人生を悲観した小川死刑囚が自殺しようと衝動的に考え、持参していたキャリーバッグに火を放ったと認定された。
弁護側は第1次再審請求審でも、小川死刑囚がいた個室は火元ではなかったと訴えていたが、認められず、再審は開かれなかった。小川死刑囚は19年11月、大阪地裁に2度目となる再審請求をしていた。【国本ようこ】

日米両政府は、日本側の投資により米国産の原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する方向で最終調整に入った。米時間１９日にワシントンで開く高市首相とトランプ大統領の会談に合わせて合意する見通しだ。イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け原油価格が高騰する中、価格安定化や日本の調達先の多角化を図る狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資の一環と位置付ける。投資額などは今後詰めるが、投資先にはアラスカの油田が有力視される。米本土のシェール油田も候補に挙がる。
日本政府は、原油供給の約９割を中東地域に頼る。アラスカから原油を輸送する場合、太平洋だけを通過し、中東よりも１週間近く時間を短縮できるため、アラスカでの増産は「日本のエネルギー安全保障上、意義が大きい」（政府高官）と受け止めている。
米国にとっても自国産原油の供給先確保は喫緊の課題だ。アラスカ産の原油出荷量は、日本の年間消費量の１割超に相当するが、現在はほとんどが米国内に供給されている。
米国は２０００年代以降の「シェール革命」により世界最大の産油国となった。トランプ政権は石油の生産拡大を掲げるが、日本での備蓄用に安定した需要が見込めれば開発の後押しとなる。日本での備蓄分は販売も可能とすることで、アジア諸国への供給拠点にもなる見通しだ。
日本での備蓄は、余っている備蓄施設などを活用する方針だ。有事などの際に日本向けに放出できるようにし、日米両国で安定したエネルギー供給を確保したい考えだ。
日米両政府は中東情勢の悪化を受けて、原油価格が高騰し、国内経済に悪影響が生じ始めていることに懸念を強めている。日米首脳会談では、燃料価格の安定化に向けた両国の取り組みが焦点となっていた。

もし、自分の子どもが生成人工知能（AI）で同級生の「性的ディープフェイク（偽画像）」を作っていたら――。
警察庁が今年2月に公表した統計によると、18歳未満の画像を使った性的ディープフェイクの被害相談・申告のうち、同級生や同じ学校の生徒が加害者であるケースが約6割に上った。
なぜ子どもたちが性的ディープフェイクに巻き込まれるのか。我が子を加害者にしないために、親にできることはあるのか。
男子中学生が作成、販売の事案も
警察庁の統計によると、昨年全国の警察に寄せられた被害相談や申告は合計114件あった。
加害者は同級生や同じ学校の生徒だったケースが最も多く65件だった。
次いでSNSなどで知り合った相手（10件）、親や教員など面識のある大人（7件）が続いた。
具体的には、男子中学生が女子生徒の画像を生成AIで裸に加工し、他の男子生徒に販売▽有料で性的画像作成を請け負う成人男性が、男子高校生の依頼を受けて女子生徒の性的画像を作成しSNSで拡散――などの事案があった。
下がる「加害」のハードル
なぜ加害者が低年齢化しているのか。
デジタル性被害のパトロール活動や相談事業に取り組む任意団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、画像生成サービスの利用のハードルが下がったためだと指摘する。
性的コンテンツの作成がガイドラインなどで規制されているChatGPTやGeminiなど一般的な生成AIサービスよりも、海外サイトの作成用サービスが利用されるケースが多いという。
「当初は有料がほとんどでしたが、最近は無料サービスが増え、小中学生でも触れるようになっています」
海外サービスの使用方法を解説する情報も出回っており、英語が分からなくても作成できる状況だ。
性暴力の認識乏しい？
日本では、性的ディープフェイクを包括的に取り締まる法律は未整備で、政府は2027年3月までに対策を取りまとめるとしている。
性犯罪に詳しく、被害者支援にも取り組む上谷さくら弁護士は「同意のない画像生成や拡散は性暴力だ」と指摘する。
「特に若年層は、性暴力だという認識や悪意のないまま、安易に生成・拡散する人も多いのではないか」と懸念する。
性的画像は一度拡散すると被害回復が難しい。事案によっては、名誉毀損（きそん）罪やわいせつ物頒布罪などで摘発される可能性もある。
「加害者に強固な悪意がなくても、一度拡散した性的画像は転々と流通し続ける可能性があり、結果は重大です。被害者が防御することも困難ですし、被害も深刻です」
親にできることは
我が子が加害行為に及ばないよう、親にできることはあるのか。
上谷さんは「スマートフォン利用を始めるタイミングで子どもと約束事を明確に定めること」を勧める。
「性的ディープフェイクに限らず、盗撮やリベンジポルノ、闇バイトなどの入り口はスマホがメインです。スマホを渡すタイミングで、禁止事項や定期的な中身の確認など、本人に納得してもらった上で利用に親が関与することが有効だと思います」
親自身が多様化する性犯罪の実態を知っておくことも重要だ。
「デジタル性犯罪の証拠などを見ていると、ぞっとするような加害行為を目にすることもあります。どんな事案が起きているのか、何が加害にあたるのか、親が理解を深めることがまず重要です」
また、家庭で幼少期から性教育を積み重ねることも必要だと指摘する。
「自分がされたら嫌なことは相手にしない、と教えることはもちろんですが、より重要なのは、自分やみんながされてよいと思う行為でも、それを嫌がる人がいる、ということを分かってもらうことです」
性的な行為の大前提は、相手の同意を取ることだ。
「たとえば友達とふざけて抱き合うときに、お互いがそうしたいと思っていることが大事。相手が嫌だと思っていないか、意思を確認する習慣をつけましょうと教えることが、性教育の第一歩だと思います」【待鳥航志】

埼玉県立小児医療センター（さいたま市中央区）で、脊髄周辺に抗がん剤を投与する「髄腔（ずいくう）内注射」を受けた患者３人が神経症状を発症し、１人が死亡、２人が意識不明になった問題で、同センターは１７日、同様の注射を受けた別の患者２人も神経症状を発症していたと発表した。意識はあるが、下半身に麻痺（まひ）が残っているという。
同センターが記者会見し、院内調査の概要を発表した。それによると、別の患者２人は２０２５年に髄腔内注射を受け、約２週間後に神経症状を発症した。
死亡したのは１０歳代の男性患者。男性は２５年１０月、意識不明の２人は２５年１月と３月にそれぞれ、髄腔内注射を受けた。３人の髄液からは、血管内に投与する抗がん剤で髄腔内注射に使ってはいけない「ビンクリスチン」が検出された。
一方で、別の患者２人の髄液からはビンクリスチンは検出されていない。神経症状の原因について、同センターの渡辺彰二副病院長は「わからない。色々な可能性がある」と述べた。
髄腔内注射は白血病患者に対する一般的治療で、同センターでは２４年に延べ５１２人、２５年は注射を中止する１１月までに延べ４２７人が受けた。まれに神経症状を発症することもある。

小泉進次郎防衛相が、自身のX（旧Twitter）を更新。日頃から自衛隊活動のSNS発信に積極的な小泉氏は、邦人退避のための自衛隊機派遣について書き込んだ。だが、12日発売の週刊誌「週刊文春」(文藝春秋)は、正式な手続きに先立つ“フライング”であったと報じた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃から1週間が経過した8日、中東情勢の悪化で湾岸諸国に足止めされている邦人退避のため、日本政府が手配したチャーター機の第1便が、オマーンの首都マスカットから成田空港に到着。オマーンやアラブ首長国連邦（UAE）にいた日本人旅行者ら107人が帰国した。
こうした安堵の息をつくなかで、冒頭の小泉防衛相の投稿が問題となっている。5日午前0時過ぎに「邦人の退避が困難となる場合に備え、邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と投稿。だが、邦人退避のための自衛隊機派遣は、外務大臣からの依頼で行うことが自衛隊法で定められ、正式に外務大臣から準備の依頼があったのは6日であったと同誌が指摘した。
そして、「小泉氏は功を焦ったのか、5日に『派遣準備に着手』と踏み込んだ表現でフライングしてしまった」といった“政治部記者”のコメントを掲載し、情報のリスク管理を問いただした。
報道を受け、ネット上では「閣僚や防衛大臣がSNSで軽率に情報を発信することは、国の安全保障にリスクをもたらすと危惧します」「首相も含めて閣僚のSNSの位置づけが不明瞭だ」「防衛庁内で内々に派遣への対応を進めることと、それをネットで公開することの違いが分からないのだろう」といったSNSでの発信の意図を問う声が多く、また政府内にも混乱を招いた。
政府に突きつけられた「過去最大級」ともされる邦人退避は14日、第6便が成田空港に到着。政府に退避希望を伝えた邦人1086人が全員帰国し、ミッションをコンプリート。2020年1月、新型コロナウイルスの感染が拡大し中国湖北省武漢市にチャーター機を5回派遣して退避させた828人を上回り、国数・人数ともに過去最多となった。インドの隣国、モルディブで待機している自衛隊機は近く撤収する見通しだ。
15日、小泉防衛相がエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を含む中東情勢を巡り、ヘグセス米国防長官と電話で会談。小泉氏は「ホルムズ海峡を含む中東の地域の平和と安定の維持は日本を含む国際社会にとって極めて重要だ」とし、防衛省は16日に米国などと意思疎通していく考えを伝えた。
ホルムズ海峡の封鎖状態解消の目途が立たず、米・ニューヨークの原油先物価格が1バレル＝100ドル台と再び上昇傾向に転ずるなか、16日に民間石油備蓄の放出は開始された。戦争とは無縁の我が国にも影響を被ったイラン情勢。どこもかしこも混乱に陥っているが、頼みの綱は政府しかない。今こそ、防衛相の手腕が問われる。

沖縄県名護市の辺野古沖で16日、平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の2年の女子生徒（17）と船長が死亡した事故で、波浪注意報が発表されていた事故当日の生徒の乗船判断を、同校が船長にほぼ一任していたことが17日分かった。同日、学校側が記者会見して明らかにした。亡くなった女子生徒は先に転覆した1隻目とは別の船に乗り、1隻目の救助に向かった際に転覆したことも判明した。
事故で死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）らは普段、転覆した2隻を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設への抗議活動で使用。他人の需要に応じて運送する場合は、海上運送法に基づく事業登録が必要だが、2隻はいずれも無登録だった。学校側は登録の有無を「把握していない」とし、事前に確認していなかったことを認めた。
会見に出席した同校の西田喜久夫校長によると、沖縄本島に波浪注意報が出ていた事故当日は、現地に引率の担当教員が2人いたが、最終的に金井さんの判断に従って出航を決めた。金井さんに生徒の安全を委ねた理由について、西田校長は「船長との信頼関係で大丈夫だと思った」と説明した。
引率教員2人は乗船しなかった生徒への対応のためいずれも陸地に残り、転覆した2隻には生徒18人と運航関係者の3人のみが乗船していた。
同校は沖縄への研修旅行を昭和55年の創立当初に始め、平成27年からは辺野古見学を陸上から行っていた。同校がキリスト教に基づく教育をしていることから、牧師である金井さんと縁があり、令和5年から船上見学を取り入れていたという。
西田校長は会見で「2年生1人が不慮の事故で亡くなり、心よりおわび申し上げる」と謝罪。今月中に外部有識者からなる第三者委員会を立ち上げ、当時の状況を調査する方針を示した。