日本維新の会の和田有一朗・安全保障部会長らは１２日、首相官邸で尾崎正直官房副長官と面会し、高市早苗首相の台湾有事発言を批判した中国の薛剣・駐大阪総領事について、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む断固とした対応を求めた。
面会に同席した維新の阿部圭史衆院議員は記者団に対し「薛氏の存在自体が、今後の日中関係に負の影響を及ぼす」と語った。 ［時事通信社］

兵庫県の内部告発問題に絡み、１月に死亡した竹内英明前県議（当時５０歳）の名誉を傷つけたとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）が逮捕された事件で、弁護人は１２日、立花容疑者の勾留を認めた１０日の神戸地裁決定を不服として、同地裁に準抗告を申し立てたと明らかにした。その後、動画投稿サイト「ユーチューブ」で棄却されたと説明した。
兵庫県警は９日に立花容疑者を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕。神戸地検が１０日間の勾留を地裁に請求し、認められていた。県警は立花容疑者の身柄を拘束した理由について「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」としている。

在留資格がないことを知りながら、不法に日本国内に滞在させることを手助けしたとして、１２日インドネシア国籍の男が逮捕されました。
入管法違反ほう助（不法残留）の疑いで逮捕されたのは、インドネシア国籍で住居不詳の自営業、ムハマッド・ヌズライ容疑者（４８）です。
ムハマッド容疑者は、インドネシア国籍の男７人が在留資格がないと知りながら京都市南区にある住宅２軒に不法に住まわせていた疑いが持たれています。
この住宅に住んでいた７人については、警察が１２日、入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しています。
警察の調べに対し、ムハマッド容疑者は容疑を認めていて「オーバーステイのインドネシア人が住んでいたのは知っていたが、出て行って欲しかった」と話しているということです。
警察によりますと、ムハマッド容疑者は、滋賀県内で日本とインドネシアをつなげる活動をしていたということで、警察はムハマッド容疑者が不法残留の手助けとして、仕事を紹介するなどしていた可能性もあるとみて調べを進めています。

昨年11月の兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反（被買収など）罪で刑事告発され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が12日、自らのSNSを更新し、「不正な対価の授受やいかなる不正行為の事実も断じてないが、私の発信により誤解を招いてしまい深く反省している」とつづった。
問題の発端となったのは、女性代表が知事選直後に公開したインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」の記事。斎藤氏陣営の広報全般を担ったとし、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたと紹介した。
公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じており、有償でSNSなどでの運動を主体的に企画・立案していた場合、違法性があるとの指摘がネット上などで相次いだ。
不起訴を受け、女性代表はSNSで「疑惑を持たれている間は弁護士に相談の上、発言を控えていた」とし、「その間、事実と異なる報道や記事、誹謗（ひぼう）中傷などが数多く見られた」と振り返った。その上で「本件を重く受け止め、この経験から学び、人としても経営者としても成長し続ける」と心境を明かした。

昨秋の兵庫県知事選の選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったのは買収に当たるとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。
斎藤氏は代理人弁護士を通じて「十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とのコメントを出した。
地検は斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。
地検の福田尚司次席検事は「捜査を尽くした結果、本日処分に至った」とし、斎藤氏側から社長側に71万5000円がポスター代などとして支払われているものの、「選挙運動の対価とするには無理がある」と説明した。
斎藤氏側はこれまでPR会社に支払った代金について、公選法で支出が認められた選挙運動用ポスターやチラシの製作費だと説明しており、地検もおおむね妥当な報酬だったと認めた形だ。【栗田亨】

北海道・知床沖の観光船沈没事故から約3年7カ月。12日に釧路地裁で始まった初公判で、弁護側は無罪を主張した。初公判を傍聴した被害者家族は運航会社社長の桂田精一被告（62）に鋭い視線を向け、船からの118番通報の切迫した音声が法廷で再生されると、すすり泣く姿も見られた。家族らは「許せない」と悲痛な面持ちを浮かべる。
長男の小柳宝大（みちお）さん（当時34歳）が行方不明になったままの父親（67）は福岡県久留米市から駆けつけた。こげ茶色のスーツや青い水玉模様のネクタイ、靴、下着。かつて宝大さんが愛用していたものを身につけて初公判に臨んだ。「一緒に被告の言葉を聞いて、戦っていこう」と思いを込めた。
桂田被告は法廷で頭を下げ、被害者や家族に対して謝罪したが、不信感は根強い。父親は「儀礼的なもの」と切り捨てた。今後の公判では、被害者参加制度を利用して被告に質問する意向だ。「必ず罪に問わせる」と語った。
息子（当時7歳）と元妻（同42歳）が行方不明になっている北海道内の男性（53）は怒りを込め、法廷で桂田被告の目を真っすぐに見続けた。「これだけの犠牲者が出ているのに、よく無罪主張できるなと。本当に許せない」
過失を認めない被告側の主張に、何度も「ふざけんな」と叫びたくなった。本来なら、息子は小学5年になっている。男性は「最大限の罰を与えてほしい」と語った。 【和田幸栞】

低栄養状態で衰弱した娘の女児を放置したとして、警視庁は１１日、東京都内に住む３０歳代の母親と、同居する２０歳代の内縁の夫を保護責任者遺棄容疑で再逮捕した。２人は中学生以下の複数の子供を育てており、別の子供らに対する暴行容疑で先月、それぞれ２回逮捕されていた。同庁は一部の子供らに常習的に虐待行為を行っていたとみている。
同庁幹部によると、母親と内縁の夫は７月中旬～８月上旬、娘に１日１食しか与えず、低栄養状態で自力歩行が困難だったことを知りながら、病院に連れて行くなどの措置を取らずに自宅などに放置した疑い。
娘は８月上旬、母親の知人宅に預けられていたところを、偶然訪れた学童保育施設の職員に発見され、児童相談所に保護された。
発見時はおむつをはかされ、体重は同年齢の女児の平均よりも約１０キロ少なかった。顔には複数のあざがあったほか、体にやけどの痕も見つかったという。
母親は調べに「おかゆを与えてはいた」と容疑を一部否認し、内縁の夫は「間違いない」と容疑を認めている。２人は、娘への育児放棄が発覚するのを逃れるため、病院に連れて行かなかったという趣旨の話もしているという。
児相から通報を受けた同庁が９月に母親宅を捜索。室内に設置されていた見守り用のカメラや、母親らのスマートフォンを解析したところ、子供たちに暴行を加える様子が確認された。母親と内縁の夫は他の子供たちへの暴行について、「イライラしてやった」と供述しているという。

網走市の自宅に息子が92歳の父親の遺体を放置した事件で父親の年金をだまし取ったとして息子が再逮捕されました。
詐欺の疑いで再逮捕されたのは網走市の無職一條雅彦容疑者・61歳です。
一條容疑者は2021年からことし10月までの間同居している父親の武さん・92歳が生存しているように装い、年金などおよそ375万円をだまし取った疑いが持たれています。
一條容疑者は死体遺棄の疑いで、すでに逮捕されています。
調べに対し一條容疑者は「無職で自由気ままに生活をしたかった理由で年金をだまし取った」と容疑を認めています。
警察は年金の使い道などについて調べを進めています。

高病原性鳥インフルエンザが発生した恵庭市の養鶏場で、道はきのうニワトリ23万羽の殺処分が完了したと発表しました。
恵庭市の養鶏場では今月1日、高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
道によりますと、きのう午後4時までにおよそ23万6000羽のニワトリの殺処分や鶏舎の消毒といった作業が完了したということです。
ただし、現在も養鶏場の周辺ではニワトリやタマゴを外に出してはいけないといった移動制限や搬出制限があります。
今後はおおむね1週間ごとに消毒を実施し、その後の検査でウイルスの陰性が確認されれば段階的に区域の制限が解除されていくということです。

〈 《林芳正総務相は「問題ない支出」と弁明》週刊文春が報じた“公選法違反”疑惑とは？ 架空の「ポスター監視代」を支払い…スタッフ「監視なんて、しとらんよ」 〉から続く
「週刊文春」が報じた 「林芳正総務相の『運動員買収』を告発する」記事 について11月7日の記者会見で説明を行った林芳正総務大臣（64）。林氏は記事の事実関係を問う記者の質問にこう回答している。

「選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると認識しております」

果たして本当にそうなのか。記事ではどのような内容が報じられたのか。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および発売中の「週刊文春」より一部を抜粋してお届けする。
10月21日、深夜に首相官邸の大階段で行われた記念撮影で高市早苗首相の右手に控えたのが、自らも総裁選に立候補し落選した林芳正・新総務相（64）だ。
岸田・石破内閣で官房長官を務めた林氏。総裁選は3度目の挑戦だった。
「1回目の投票で議員票では高市氏を上回って小泉進次郎氏に次ぐ2位につけ、存在感を示した。他方、党員票で1位をとったのは山梨、山口など6県のみ。全国での浸透具合に危機感を抱いたのか、今回は『地方を回れる』ポジションを希望し、総務大臣の座に落ち着いた」（政治部デスク）
前回の衆院選は、林氏にとって重要な意味を持つ一戦だった
地方行政や郵便、通信、統計など幅広い業務を所管する総務省。政治資金規正法や公職選挙法など、「政治とカネ」に関する制度も管轄する立場だ。
「週刊文春」は林氏の選挙を巡る記録を丹念に追った。すると浮かび上がってきたのは、大規模な「金配り」の実態だった。
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2024年10月15日。この日公示された第50回衆院選は、林氏にとって重要な意味を持つ一戦だった。
「裏金問題で自民に大逆風が吹いていただけではない。林氏にとって、同じ山口が地盤の故・安倍晋三元首相が22年に死去して以降、初めて臨んだ衆院選でした」（地元記者）
10増10減の区割り変更で、山口県内の選挙区が4から3に減少。安倍氏が地盤とした旧4区の下関市、長門市が林氏の新3区に編入され、集票力が試された。そして結果は約11万5000票を得て再選。約7割の得票率に達したのだった。
「週刊文春」は今回この昨秋の衆院選をめぐる、林氏陣営の「選挙運動費用収支報告書」を情報開示請求で入手。その内容を精査した。
膨大な「労務費」
まず目につくのは膨大な「労務費」だ。
「選挙運動は資金力の差が結果に影響しないように自発的、かつ無報酬で行うのが原則です。そのため、公選法上報酬の支払いができる先は極めて限定的。ウグイス嬢や手話通訳者に法定で例外的に支払い可能であるほかは、裁量性のない機械的な“単純労務”に限られる。例えば公示日のポスター貼り、ハガキの宛名書きです」（山口県選管）
この単純労務への報酬が今回の焦点になる「労務費」である。
「上限は1日1万円。ただし、単純労務以外を行っていれば、違法性が問われます。それもあって近年は労務費をむやみに支出せず、ポスター貼りなども原則通りボランティアで支援者に依頼するのが一般的です」（前出・政治部デスク）
にも関わらず、林氏の「労務費」の支出は異様な規模だ。先の総裁選候補者と比べてみると、昨年の衆院選に出馬した高市総理、小泉防衛相、茂木敏充外相は、ウグイス嬢など法定を除く労務費の支払いはゼロ円。一方、林陣営は計269人（業者1社含む）に計約316万円の労務費を支払っている。
奇妙な「ポスター維持管理費」
リストによれば、支出を受けたのは主に選挙区の住民たち。1万円や5000円などと金額にばらつきがあるが、269人が従事した「労務」とは一体何か。
収支報告書添付の領収書を見ると、宛名欄には予め「林よしまさ選挙事務所 御中」とあり、その下には金額を書き込む欄があるなど、すべて同じ形式だ。但し書きには「衆議院総選挙山口3区選出議員選挙の労務費」とあり、続いて2種類の業務が記載され、携わった方に〇かをつける選択方式になっていた。
1つは、「ハガキ筆耕」（64人）、もう1つが「ポスター維持管理費」（123人※重複含む）である。ほか、〇ももつけず、内容が不明な労務費が111人分にも上っていた。
最初の「ハガキ筆耕」は、ハガキの宛名書きを指すとみられ、前述の通り労務費の支払いが可能。それにしても多いが、さらに奇妙なのはもう一方の「ポスター維持管理費」だ。労務の範疇である公示日のポスター貼りだけでなく、その「維持管理」。中には、「ポスター監視（2日間 10／18、10／25）」などと手書きで追記された領収書もあった。貼られたポスターの「監視」とはどんな業務なのか。
名目すら不明な領収書も3分の1以上
異様な名目で大人数に支出。しかも名目すら不明な領収書も3分の1以上という極めて不可解な状態だ。
衆院選から約1年。取材班は山口3区に赴いた。
〈この続きでは山口3区で総力取材した結果を詳報。公選法違反疑惑について取り上げた記事の全文は「 週刊文春 電子版 」および11月6日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる〉
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月13日号）