太平洋戦争後、フィリピンに残されて無国籍となった日系２世の男女４人が、日本で戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判で、東京、那覇両家裁などは１２日までに、日本国籍を認めず却下する決定をした。代理人弁護士らが都内で記者会見して明らかにした。いずれも即時抗告したという。
代理人によると、４人は日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれたフィリピン在住の７９～８２歳。
決定は、父が日本人であれば日本国籍を持つと定めた旧国籍法の「父」は、法律上の父を意味すると指摘。１人についてはＤＮＡ型鑑定で生物学上の父子関係を認めたが、４人とも父が認知した事実は認められないなどとして申し立てを退けた。
申立人の一人で、８月に外務省の支援で初めて訪日した竹井ホセさん（８２）は代理人を通じ、「悲しくすごく残念。元気なうちに間に合うよう早く進めてほしい」とコメントした。 ［時事通信社］

自民党・高市早苗首相の午前3時の勉強会が波紋を広げ、各所で働き方について、議論が行われている。
玉木氏が主張する「2日前通告ルール」
「高市さんは7日に開かれた衆院予算委員会に寄せられた質問への回答ができておらず、仕方なく午前3時に出勤したと説明。この説明を受けて、各党からの質問事前通告に遅れがあったのではないかという指摘が挙がっている状況です。
質問事前通告は、“2日前の正午まで”というルールがSNS上で広まりましたが、枝野幸男衆院予算委員長によると、今回の予算委員会は、開催の2日前に質疑時間や与野党間の配分比率、持ち時間などが事実上決まり、正式決定は6日だったといいます。今回のケースでいうと、野党の質問通告が遅れてしまったのは、仕方がない部分はあったと思います」（全国紙政治部記者、以下同）
この“質問通告”に関して、国民民主党の玉木雄一郎代表は、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に主演した際、「（国民民主党は）『2日前』を守っています」と発言している。
「番組内で玉木さんは5日に行われた代表質問に関しても、2日前を守っていると語りました。問題なのは、予算委員会の詳細等が決まったのが直前すぎたことなのでは」
玉木代表は自身のXでも、国民民主党が「2日前ルールを守っている」とした記事を引用する形で《代表質問も2日前通告ルールを守って質問しました。土日休日が入っていたので水曜日の質問でしたが前の週の金曜日に通告しました》と投稿。
玉木代表に絡み続ける立憲議員
これに立憲民主党に所属する山岸一生氏が、
《玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか》
などと反応したのだが、思わぬ事態になっているという。
「玉木さんは、“2日前通告ルール”は実在すると主張したうえで、このルールを守っていると記しました。さらに、立憲民主党のホームページ上にも、《「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず》と投稿。この玉木さんの投稿を受けて、“自分の党のルールさえ知らないのか”と山岸さんに批判が寄せられる事態になっています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
この返信に対し、山岸氏がさらに反応。
「山岸さんは、玉木さんが引用した記事内に記載のある、2日前に通告する“与野党の申し合わせ”の存在を前提にしていたと主張し、玉木さんの回答は、存在しない“与野党の申し合わせ”を“各党の内規”にすり替えている、と反論しました。
この『2日前ルール』は2014年に変更があり、“期限は設けず、できるだけ早く提出する”ということになっているので、現状『2日前ルール』は存在しておりません。ただ、党の内規で2日前に提出することをルールとしているところもあります。玉木さんはそこを誤認していたのかもしれませんね」
その後、玉木代表は11日の会見で“与野党の申し合わせが上書きされていることを知らなかった”と発言。
「たしかに山岸さんのいうように、その点は玉木さんに落ち度があると思いますが、その後、山岸さんは何度も玉木さんに絡む姿勢を見せています。相手のミスを指摘し、悦に浸っている場合でしょうか。
実際、SNS上では揚げ足取りを続ける山岸さんの態度に対し、“ただ文句言いたいだけに感じる”などの意見も上がっています。どうしたら国会の議論が円滑に進むのか、そこを考えてもらいたいですね」
国民のために建設的な議論を行ってもらいたいものだ。

ＪＲ大井町駅の線路に金属製の看板などを投げ入れ、列車を停車させたなどとして、警視庁捜査１課は１２日までに、列車往来危険と威力業務妨害の疑いで、住所職業不詳の高沢信明容疑者（５４）を逮捕した。「直前に通行人と口論になり、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は９月２８日午前５時１０～３０分ごろ、東京都品川区のＪＲ大井町駅近くにある線路上に架かる橋の上から、金属製の看板や三角コーンを線路に投げ入れて放置し、通過した東海道線の列車に衝突させるなど、業務を妨害した疑い。
同課によると、同容疑者は飲酒後に同駅付近を徘徊（はいかい）。駅に併設された駐輪場から看板などを持ち出し、線路に投げ入れたという。けが人はいなかった。
ＪＲ東日本によると、京浜東北線と東海道線、横須賀線が一時運転を見合わせ、最大２３分の遅れが生じ、約６０００人に影響が出た。 ［時事通信社］

国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁は１２日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、同庁暴力団対策課警部補の神保大輔容疑者（４３）＝東京都板橋区前野町＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は４～５月、同庁がナチュラルの関係先に設置した捜査用カメラの画角などが分かる画像を、２回にわたりナチュラル側に提供した疑い。
同庁によると、神保容疑者は、２０２３年ごろからナチュラルを巡る事件の捜査に関与。今年４月に担当を外れていたが、何らかの方法で画像を入手したとみられる。
同容疑者はナチュラルが開発したアプリを自身のスマートフォンに入れており、アプリ経由で画像を送信したという。同容疑者の関係先からは現金数百万円が押収されており、同庁は情報漏えいとの関連を調べる。
ナチュラルは街で声を掛けてスカウトした女性を、風俗店やキャバクラなど全国の数千店舗に違法にあっせん。東京、大阪、名古屋など全国で活動し、２２年には計約４５億円の「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を店側から得たとされる。
菅潤一郎警務部参事官の話 全国警察を挙げて組織犯罪の検挙に取り組む中、警察官による言語道断の行為。同僚や組織への裏切り行為そのもので、徹底した捜査で事実関係を明らかにする。 ［時事通信社］

前橋市の小川晶市長に殺害予告をしたとして、県警捜査1課と前橋署は12日、前橋市南橘町の無職男性（68）を脅迫容疑で逮捕した。男性は「電話をかけたが内容は覚えていない」と容疑を一部否認する一方、小川市長が市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題について「市長の対応に不満があった」などと話しているという。
逮捕容疑は10月17日午後3時45分～55分ごろ、市内にある小川市長の事務所に電話をかけ、小川市長を名指しして「殺したくなっちゃったよ」などと脅迫したなどとしている。
同課によると、事務所の男性職員がこの日の夕方、同署に相談。小川市長は26日夜に男性からの電話の内容を把握し、29日に同署に被害届を出したという。男性と小川市長に面識はない。
小川市長を巡っては9月24日、市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題が報じられ、市役所に1万件以上の電話が寄せられる騒ぎに発展。小川市長は10月10日、事務所にコールセンターを開設して電話対応を行ってきた。【加藤栄】

俳優の広末涼子さんが静岡県掛川市内の新東名高速で起こした事故をめぐり、警察は13日にも広末さんを過失運転致傷の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
広末さんは4月、トンネル内で大型トレーラーに追突する事故を起こしていて、同乗していた男性がけがをしています。
捜査関係者によりますと広末さんは事故を起こした際、時速185キロ近い速度で走行していたとみられ、警察は7月に本人立会いのもと実況見分をするなど捜査を続けていました。

自民党と日本維新の会は１２日、衆院議員定数削減に向け、実務者協議の初会合を国会内で開いた。両党が連立政権合意書に明記した定数削減法案の今国会成立を実現するため、検討を急ぐことを確認。ただ、野党に加え自民からも慎重論が漏れており、議論の行方は不透明感を増している。
実務者協議には自民の加藤勝信政治制度改革本部長、維新の浦野靖人選対委員長代行らが出席した。１７日に次回会合を開く。連立合意書は「１割を目標に定数を削減するため、今国会で法案を提出し、成立を目指す」と記しており、(1)具体的な削減数(2)削減対象は小選挙区か比例代表か―などについて検討を進める。
自民は１２日、実務者協議と並行し、政治制度改革本部の会合を党本部で開いて党内論議もスタート。鈴木俊一幹事長は「合意事項をしっかり進めていかなければならない。時間的制約があり、濃密な議論をお願いしたい」と呼び掛けた。
会合では定数削減の検討を集中的に進めるためプロジェクトチーム（ＰＴ）を設けることを決定。ただ、出席者によると、維新だけでなく野党各党と協議すべきだとの声が相次いだという。 ［時事通信社］

最大格差3・13倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、東京都と沖縄県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）と東京高裁（梅本圭一郎裁判長）であった。いずれも請求を棄却したが、那覇支部は格差を「違憲状態」、東京高裁は「合憲」とし、判断が分かれた。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部で一斉提訴した計16件の同種訴訟の12、13件目の判決で、「合憲」が5件、「違憲状態」が8件となっている。高裁・支部の判決は11月中に出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。
判決理由で那覇支部は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったものというべきだ」と指摘。一方、7月の参院選までに是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないと判断した。
一方、東京高裁は不均衡について、「著しい不平等状態にあったものとはいえない」とする。
参院選の一票の格差を巡っては、平成27年に隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入。5倍程度で推移していた格差は3倍程度まで縮小した。今年7月の参院選では前回から0・1ポイント拡大したものの、東京高裁は「差異はわずかで、有意な拡大だったとまではいえない」とした。

小川晶前橋市長（42）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題で、自民系最大会派を含む市議会7会派は12日、市長が辞職しない場合は27日の議会定例会初日を念頭に不信任決議案を提出する方針を固めた。近く小川氏に共同で申し入れる。複数の市議が明らかにした。
7会派は10月にも辞職を求める文書を提出しており、続投の意向を表明している小川氏を強くけん制する形だ。所属議員を合わせると計32人で、定数38人（欠員1）の8割以上を占める。
小川氏は9月下旬、ホテルで職員と2月ごろから10回以上会ったと認めた一方、男女関係を否定。10月17日に自身の給与の5割減額と市長続投の意向を明らかにした。

情報通信研究機構は１２日、太陽表面で大規模な爆発現象（太陽フレア）が発生した影響で、全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度低下や無線障害などが生じる恐れがあると発表した。噴出したガスにより地球の磁場が乱れる「磁気嵐」のピークは、１３日早朝頃と予想している。
同機構によると、９～１１日に太陽フレアが相次いで発生し、最大規模のものは１１日午後７時頃にあった。観測されたＸ線は平常時の約５００倍に達した。６月に導入された３段階の警報基準では、真ん中の「注意」に当たる。ＧＰＳのほか、船舶や航空機の無線、人工衛星に不具合が出る可能性がある。携帯電話に影響はないという。
同規模の太陽フレアは昨年１０月にもあり、無線に障害が出たほか、各地でオーロラが観測された。