斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、1月に死亡した竹内英明元県議＝当時（50）＝の名誉を傷つけたとして、兵庫県警は9日、名誉毀損（めいよきそん）の疑いで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）＝東京都港区＝を逮捕した。県警は立花容疑者の「（竹内氏は）どうも明日逮捕される予定だったそうです」などの発言が死者に対する名誉毀損に該当すると判断した。
逮捕容疑は昨年12月中旬、街頭演説で「何も言わずに去っていった竹内県議は、めっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと発言。また、竹内氏は今年1月18日に死亡したが、同月19～20日には自身のSNSや別の選挙の応援演説で「（竹内氏は）兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと発言したとしている。
県警は、内容虚偽の情報を投稿して不特定多数の人に閲覧させたり、発言したりした行為が死者である竹内氏の名誉を毀損したと判断した。
こうした情報はSNS上で拡散されたが、県警の村井紀之本部長（当時）が同20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定。その後、立花容疑者は「間違いでした」と認め謝罪していた。
名誉毀損罪は、虚偽の事実を示して死者の名誉を傷つけた場合も罰せられる。起訴するには告訴が必要な親告罪だが、被害者が死亡している場合は配偶者らが告訴することができる。竹内氏の妻が6月、県警に告訴状を提出していた。

日本維新の会の藤田文武共同代表の炎上は収まる気配がない。公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑を巡る対応をあっちからもこっちからも批判されている。会見での不遜な態度もさることながら、疑惑を報じたしんぶん赤旗日曜版の記者の名刺をSNSでさらした問題が尾を引いている。
赤旗電子版（7日配信）は〈記者への5500通を超える大量のメールや「●●記者を出せ」という電話も複数〉と被害を訴えるが、藤田氏はどこ吹く風。大阪府知事の吉村代表も6日放送の民放番組で「読売や毎日のような中立公平な新聞にこんなことやったらダメだと思うが、しんぶん赤旗は共産党の機関紙」と、藤田氏を擁護するありさまだ。
さすがに、連立を組んだばかりの自民党内の一部から苦言が噴出。「与党代表なのに作法を理解してない」「政権の評価そのものに関わる」といった声が上がる。「藤田さんはもう持たないのでは」と、進退に言及する議員もいるという。
赤旗砲を食らった過去がある自民重鎮は「彼の気持ちは分からないではないが……」と言い、こう続けた。
「名刺をネットにさらし上げるのはどうか。どんなに頭にきても、公党の代表なら真摯に説明を尽くさないといけない。私も赤旗にやられましたが、会見などを通じて何度も釈明し、一定の理解は得られたと思っている。ケンカ腰になりすぎては、問題が長引くだけではないですかね」
もっとも、藤田氏をクサしているのは「自民党内の非主流派の議員たち」（官邸事情通）とみられている。公明党が連立離脱したことで、選挙支援はもう期待できない。維新は選挙協力について「必要ない」（吉村）と断言。非主流派で選挙が弱い議員からは、もともと「公明と別れ、問題議員ばかりの維新と組むべきじゃない」と異論があった。連中は藤田氏の騒動に「それ見たことか」なのだろう。
維新関係者が言う。
「今は非主流派だけかもしれませんが、この先は分からない。藤田さんが強硬な態度を取り続けると、騒動は収束せず、自民全体が『辞任すべき』に傾きかねません。高市総理にしたって、少数与党で仕方なく維新と組んでいるのが実情。『藤田共同代表』に強いこだわりはないでしょう」
維新創設者の橋下徹元大阪府知事の口撃もやまない。藤田氏はいっそ、自ら「身を切って」はどうか。

９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」ではこの日、名誉毀損の疑いで逮捕された「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志容疑者（５８）を速報で取り上げた。
番組冒頭、同局の若林有子アナウンサーが速報として兵庫県警が９日、名誉毀損の疑いで「ＮＨＫ党」党首の立花容疑者の逮捕の一報を伝えた。
若林アナは「警察によりますと、立花容疑者は２０２５年１月、自身のＳＮＳなどで元兵庫県議の竹内英明氏について『竹内元県議は去年９月ごろからから、兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました』などと内容虚偽の情報を投稿して、不特定多数に閲覧させたり、発言するなどして竹内元県議の名誉を毀損した疑いがもたれています。立花容疑者をめぐっては２０２５年８月、竹内元県議の妻が兵庫県警に刑事告訴していました」と速報ニュースを読み上げた。
ＭＣを務めるお笑いコンビ・爆笑問題の田中裕二は「まだ執行猶予中だということですが、逮捕などどういったことが考えられますか？」と、細野敦弁護士に質問。細野氏は「立花容疑者が前回の裁判で懲役２年６月、執行猶予４年という期間中の犯罪なので。もし起訴されて、求刑、刑が下されることになれば、実刑に可能性が高いと思いますね」と述べた。

9日朝早く、北海道網走市の食品工場から火が出て、現在も消火活動が続いています。けが人はいないということです。
建物からは大量の煙が噴き出し、広い範囲に立ち込めています。午前4時半すぎ、網走市藻琴にある「日本ホワイトファーム」の食品工場で「自動火災報知機が鳴り、向かっているところ白煙が見える」と警備会社から消防に通報がありました。
消防車などおよそ10台が出て消火活動を続けていますが、出火から6時間以上が経った午前10時50分現在も火は消えていません。消防によりますと、当時、工場の中には誰もいなかったとうことで、けが人はいません。

9日午前6時20分ごろ、青森県三戸町のラーメン店の50代男性従業員から「クマに顔をひっかかれた」と119番があった。
町などによると、クマは体長約1メートル。男性はバイパス沿いにある店の裏で、朝ラーメンの営業準備中に襲われた。病院で手当を受けて既に自宅に戻った。クマは道路を横断して店の反対側の山の方へ逃げたという。【足立旬子】

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光と田中裕二が司会を務めるＴＢＳ系「サンデージャポン」（日曜・午前９時５４分）が９日放送され、日本維新の会の藤田文武共同代表がしんぶん赤旗で公金還流疑惑を報じられた件を取り上げた。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は維新創設者としての立場から藤田氏に苦言を呈してきたが、この日、同局報道局解説委員の後藤俊広氏に「かなり厳しいことを言っている背景には維新の大阪と国会議員、東京の摩擦があると聞いています。地元の大阪の方の意見を代弁してるっていう部分は？」と聞かれると「大阪と東京の摩擦と言うよりも僕と維新の摩擦じゃないですか。維新のメンバー、僕のことを本当、『あいつだけは日本から放り出せ！』くらいに怒り狂ってますから」と発言。
「僕は今、メディア側の立場なので維新であろうが、どこの政党であろうが…。今回の件では吉村（洋文代表）さんにも藤田さんにも一切、連絡したらおかしくなっちゃうからね。僕はメディアからおかしい、おかしいと言い続けます」と続けていた。

三重県桑名市で入浴中の10代の女性を盗撮したとして、中学校講師の男が逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは桑名市内の中学校の講師・中村奏太容疑者(25)で、去年8月、10代の女性が入浴している姿をスマートフォンで盗撮した疑いが持たれています。 8日未明に「不審者がいる」という通報で出動した警察官が現場近くにいた中村容疑者に事情を聴いたところ、持っていたスマートフォンから入浴中の女性を盗撮した動画が見つかったということです。 中村容疑者は調べに対して「性的な欲求を満たすため」と容疑を認めていて、警察は、スマートフォンを詳しく調べるなどして余罪がないかを追及する方針です。

きょう午後、東京・葛飾区の住宅から火事が出て、現在も延焼中です。逃げ遅れた人が1人いるという情報もあります。
警視庁や東京消防庁によりますと、きょう午後1時すぎ、葛飾区奥戸の2階建て住宅で「家から煙が出ている」と近くの住人から119番通報がありました。
消防車など22台が出動し消火活動にあたっていますが、現在も延焼中です。
火元の家には3人が住んでいるということですが、逃げ遅れた人が1人いるという情報もあり、警視庁と東京消防庁は確認を進めています。
現場はJR新小岩駅から北西に1キロほど離れた住宅街です。

９日午前７時１５分頃、新潟県新発田市向中条の民家敷地内で、住人の６０歳代男性が茂みから出てきたクマにツメで脇腹を引っかかれ、市内の病院に運ばれた。
搬送時、男性に意識はあったが、けがの程度は不明。クマは体長約１メートルの成獣とみられる。新発田署はパトカーで周辺を巡回し、住民らに注意を呼びかけている。

2025年の国勢調査について、鳥取市の調査員が記入済みの調査票を紛失したことが11月9日に明らかになりました。
鳥取市によりますと、10月に鳥取市の調査員が調査票回収のため担当している鳥取市鹿野町の高齢女性のもとを訪れ、記入済みの調査票1枚が入った封筒を預かりました。
その後11月7日、調査員が書類を提出するため鳥取市鹿野町総合支所を訪れ、その場で持参した調査書類を役場の職員が確認したところ、高齢女性から預かった封筒がないことに気づいたということです。
鳥取市の職員と調査員が、調査員の自宅や担当区内などを捜索したものの9日の午後3時時点で、調査票が入った茶封筒は発見出来ていません。
鳥取市と鹿野町総合支所の担当者は11月8日に女性のもとを訪れ謝罪し、浜村警察署に遺失物届を提出したということです。
鳥取市は個人情報が記載された書類の管理を徹底するとともに再発防止に努めるとしています。