分配金などの遅延が問題となっている、不動産ファンド「みんなで大家さん」についてです。
福岡県などの出資者およそ1200人が、114億円余りの返還を求め、裁判所に訴状を送ったことが分かりました。
不動産投資商品の「みんなで大家さん」は年利7%の分配金をうたい、3万7000人以上から2000億円を超える出資金を集めました。
しかし、主力商品で成田空港の近くに新しい街をつくる都市開発「ゲートウェイ成田」では、今年7月以降、分配金が支払われておらず、35の商品のうち33で分配金が払われていません。
福岡県でも北九州地区に整備されたバナナ生産事業を行う物件が投資対象の1つとなっていて、この物件でも分配金の支払いが遅れる事態となっています。
原告の
代理人によりますと、今年9月に出資者5人が集団で提訴し、5日、福岡県などのおよそ1200人が114億円余りの返還を求め、大阪地裁に追加で訴状を送ったということです。
今回の集団提訴についてみんなで大家さん側は今のところ回答していません。

11月5日、毎年恒例の『2025 新語・流行語大賞』のノミネート語が発表された。「トランプ関税」「クマ被害」「古古古米」「物価高」など、国際・国内の社会情勢を反映した言葉が並ぶなか、学歴詐称疑惑で失職した伊東市前市長・田久保真紀氏に関連する「卒業証書19.2秒」がノミネート。ネット上で失笑が漏れている。
「192」に愛された田久保氏
「事の発端は今年6月。田久保氏が伊東市長に就任した直後、学歴詐称疑惑が浮上しました。本人が『東洋大学法学部経済法学科卒業』としていた経歴が、実は“除籍”であったことが判明。市議会からの辞任勧告が相次ぎましたが、彼女は強気の姿勢を貫き続けました。7月には一度辞任を表明しながら、その直後に撤回するなど混乱を招く対応が続いたのです」（全国紙政治部記者、以下同）
8月13日、百条委員会での証人尋問に田久保氏が証人として出頭。ネットを賑わせることになるあの発言が飛び出す。
「問題の卒業証書を議長に見せたことについて、議長からは『チラ見せだ』と指摘されていました。ところが、彼女は『約19.2秒ほど見ていただいたと記憶しています』と主張しました。証人尋問後、報道陣からこの根拠を問われた彼女は『会話は録音の記録を持っており、ストップウォッチで計りました』と説明。この具体的すぎる数字と、わざわざ計測したという行為が大きな話題に。今回の選出につながったというわけです」
この不名誉なノミネートに対してX上では、
《伊東市市民にとっては屈辱であり侮辱だよね》 《どれだけ恥じても恥じ足りないくらいの汚名にあたるでしょう》
といった失笑が相次いでいる。さらに、《もし受賞するなんてことになったら髪型もスッキリさせて高価なドレスかなんか着て堂々と授賞式に現れそう》と、皮肉を込めた予測も寄せられている。
10月31日、市議会で2度目の不信任決議案が可決され、田久保氏は失職。だが、「一生懸命頑張った、やりきった」と感涙。“逆風への無神経さ”を貫き通した。
「興味深いことに、この女性には“192”が付きまとっています。退職金として192万3750円が支給されるというのです」
卒業証書を見せた秒数と、退職手当の額面の“奇妙な一致”に市民も笑うにも笑えないだろう。
「“元市長”となった彼女は11月4日、自身のInstagramを更新し、街頭活動を再開したことを報告。その際、『おはようございます! 在任中は本当にお世話になりました。みなさまの声援や励ましがいつも私を支えてくれて立ち向かう勇気をたくさんいただきました!』とつづるなど、清々しいほどの“厚かましさ”を見せていました」
12月14日投開票予定の次期市長選への出馬を示唆している田久保氏。これといった成果も残さず、厚顔無恥で駆け抜けた女性がいま再び市民の前に立とうとしている。“192”の数字に愛された女が、次は何を残すのか――。

参院は６日の本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相は自民党派閥裏金事件に関し、「仮に同様の問題が起きた場合、これまで以上に厳しく対処する」と述べ、再発防止を図る考えを表明。労働時間規制の緩和に向けた検討の指示について「撤回しない」と言明した。
国民民主党の舟山康江参院議員会長、立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。
立民などは労働規制緩和を「過重労働や過労死を助長する」と批判している。首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」としつつ、「残業代が減り、生活費を稼ぐために慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配している」と述べ、働き方の実態を勘案して検討する意向を示した。
裏金事件を巡り、公明党の西田実仁幹事長は「けじめ」を要求。首相は「ルールを徹底的に順守する自民を確立する」と述べるにとどめた。
日本維新の会の浅田均参院会長は給付付き税額控除について「現役世代の勤労者」に限定した先行導入を主張。首相は「早期に制度設計に着手する。指摘の点も含めて議論を深める」と応じた。
舟山氏は所得税の課税最低ライン「年収の壁」を最低賃金の上昇率に合わせて見直し、１７８万円に引き上げるよう求めた。首相は「年末までの税制改正プロセスで、物価に連動した形で引き上げる措置の具体化を図る」と答えた。 ［時事通信社］

6日午前7時55分ごろ、前橋市関根町のスポーツ施設で、特撮ドラマを撮影していた女性スタッフから「アクションをしていたスタントマンが地面に落下した」などと119番があった。消防などが駆けつけ、埼玉県戸田市の俳優、鍛治洸太朗さん（30）を市内の病院に搬送したが、頭蓋（ずがい）骨骨折などの重傷。
群馬県警によると、同日午前7時50分ごろ、施設の屋外通路で、鍛治さんはハーネスなどを装着して滑車付きのワイヤでつられた状態でリハーサルに臨み、スタッフ3人がロープで操作。鍛治さんが壁を蹴るなどのアクションをしたところ、滑車の安全装置が外れ、約2・5メートルの高さから転落したという。県警は詳しい事故原因を調べている。
鍛治さんの所属する事務所によると、アクション歴は約10年あり、事故が起こったのは初めてという。【加藤栄】

毎日新聞の記事980件を市役所などの内部ネットワーク（イントラネット）に無断で共有したとして、毎日新聞社は6日、愛知県蒲郡市に約2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。共有された記事を多数の職員が閲覧できる状態が10年以上続いていたとし、著作権が長期にわたり侵害されたと主張している。
著作権法は、著作者の許諾を得ずに、著作物を複製したり、インターネット上で共有したりする行為を禁じている。市は当初、著作権侵害の疑いを認めていたが、その後の協議で違法性を否定するようになったため提訴に至った。
訴状によると、市は遅くとも2012年以降、新聞記事をPDF化したデータを内部ネットワークの共有フォルダーにアップロードするようになった。データは市役所や消防署、市民病院などで使われていた市所有のパソコン計約1000台で閲覧することができたとしている。
蒲郡市は24年7月、内部通報を受けて鈴木寿明市長が毎日新聞中部本社（名古屋市）を訪れて謝罪した。謝罪文には「著作権法に対する理解認識が不十分だった」などと記載されていた。しかし、市は約3カ月後、代理人弁護士を通じて著作権侵害には当たらないと毎日新聞に通知。共有された記事件数の問い合わせにも回答を拒否した。
著作権法には行政の目的のために必要と認められる場合には許諾なしに著作物の複製や共有を認める除外規定がある。毎日新聞は訴状で、蒲郡市の事務遂行と無関係な記事も共有されていることなどから除外規定は適用されないと主張。記事の無断利用に関する社内規定に基づき請求額を算定した。
新聞記事の無断共有を巡っては、社内の電子掲示板で日本経済新聞社と中日新聞社の記事を全従業員が閲覧できる状態にしていたとして、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に計約829万円の賠償を命じた2件の判決が23、24年に確定している。この訴訟で、知財高裁は「新聞記事には表現の工夫があり、無断共有は著作権侵害が認められる」との判断を示した。
蒲郡市は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。
毎日新聞社社長室広報ユニットの話
新聞社にとって、記事は最も重要なコンテンツであり、貴重な知的財産です。法令を順守すべき行政機関が著作権を侵害していた行為は極めて遺憾です。訴訟で市の法的責任を明らかにしてまいります。
読売新聞も提訴
読売新聞社の東京、大阪、西部各本社も6日、記事849件を内部ネットワークで無断共有されたとして、愛知県蒲郡市に約6100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
読売新聞は、蒲郡市は少なくとも2024年までの約12年間、職員ら1200人超が共有された記事を閲覧できる状態にしていたと主張。市長から法令順守を徹底するとの考えが示された3カ月後、市は代理人弁護士を通じて「著作物に該当しないものも含まれる」などと著作権侵害を否定する見解を示してきたという。請求額は同社の規定で算定した。
読売新聞グループ本社広報部は「蒲郡市による記事の無断利用や責任を否定する対応を看過できないことから提訴した」とコメントした。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第6回公判が6日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、奈良県警科学捜査研究所の男性研究員の証人尋問が行われた。研究員は被告が作ったパイプ銃の構造や威力などの鑑定を担当。事件で使われた銃の発射実験では、殺傷能力の下限値と比べ、最大12倍超の威力が確認されたと証言した。
被告は4年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、パイプ銃1丁を2回発砲したとされる。自宅マンションの家宅捜索ではほかにも6丁のパイプ銃が見つかっており、いずれも被告が自作したとみられる。
証言によると、パイプ銃は引き金にあたるスイッチを押すと、バッテリーから実包に通電され火薬に着火、実包内の6個の鉛玉が飛び散る仕組み。安倍氏に対して使われた銃は2本のパイプが束ねられており、計2回の発射が可能だった。
科捜研はこの銃と、押収品の火薬を使って被告の供述通りに再現した実包を用い、4度の発射実験を実施した。その結果、弾速は秒速200メートル台で、威力は殺傷能力を有する下限の数値より8～12倍ほど大きかった。ほか6丁も全て弾丸を発射でき、「殺傷能力を有する」と確認された。
これまでの公判によると、被告は当初、安倍氏の約7メートル後方で発砲したものの、6個の弾はいずれも安倍氏に当たらず、約5メートルに近づいた2発目で5～6個が安倍氏に当たった。実験では、6個の弾は5メートルの距離であれば約10センチ四方、7メートルであれば約20センチ四方に着弾し、この距離でもベニヤ板4枚（計16ミリ）を貫通するほどの威力があると分かったという。
また、銃刀法の発射罪が適用されるのは「拳銃」や「砲」を発射した場合で、検察側は安倍氏を撃ったパイプ銃が砲に当たると主張している。砲は口径20ミリ以上の武器だとされるが、法律上明確な定義はなく、弁護側は散弾ではなく、直径20ミリの大型弾を撃つ能力も要件だとして発射罪の成立を争っている。研究員はこの点について、パイプ銃の性能や耐久性を踏まえ、大型弾も「発射できる」と述べた。
第7回公判は13日午後に開かれ、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した被告の母親の証人尋問などが行われる。

三重県亀山市の一部の地域で水道水が茶色く濁り、市による給水活動が行われています。
水道水が濁っているのは、亀山市阿野田町や菅内町などの一部の地域です。市によりますと水が濁る状態は11月1日から続いていて、亀山市内の約2700世帯に影響が出ているということです。
原因はまだ特定できていませんが、市によりますと水道管のサビが混入しているおそれがあるということです。きょうは市内4か所で給水活動が行われているほか、11月10日までは対象地区の市民向けに、市営の温泉施設を無料で開放しています。
（亀山市民） 「きょうで4日目なので、ご飯も作れない」 「小さい子どもがいる家は、お風呂が濁り水だと入れないので大変だと思う」
水の濁りは徐々に解消しているということですが、亀山市は必要であれば、あす日以降も給水活動を行うとしています。

高市首相は６日の参院代表質問で、国家安全保障戦略など３文書の前倒し改定を巡り、無人機の大量運用などロシアのウクライナ侵略を踏まえた新たな防衛体制を盛り込む考えを示した。
首相は「無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐えうる継戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていく」と語った。「インテリジェンス（情報収集、分析）に関する国家機能の強化が急務だ」とも指摘し、政府の司令塔「国家情報局」の創設などに向け、早急に論点を整理する考えも示した。
南鳥島（東京都）周辺のレアアース（希土類）開発では、「日米間の具体的な協力の進め方を検討していく」と明らかにした。日本政府は、来年夏に水深６０００メートルからレアアースを引き揚げるための実証試験を予定している。
一方、労働時間規制の緩和を検討するよう上野厚生労働相に行った指示について、首相は「撤回はしない」と強調した。選挙期間中の偽情報を防止するためのＳＮＳ利用規制に関しては「各党・各会派での議論に期待している」と述べた。

日本医師会の松本吉郎会長は６日の記者会見で、診療所に支払われる診療報酬の圧縮が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論されたことに対し、「診療所の４～５割は赤字で大変な状態だ」と反論した。
５日の財政審の分科会で財務省は、来年度の診療報酬改定に向け、診療所の報酬を「適正化の方向で検討すべきだ」と指摘。一定機能を有しない場合には初診・再診料を減算する案や、基準を満たせば初診料に上乗せできる「機能強化加算」を廃止する案を提示した。
松本会長は「財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない」と不快感を示した。
また、医療介護分野で働く現役世代の賃上げが実現できない状況に触れ、「財政審の議論には、人材流出と経営悪化によって、医療介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられない」と批判した。

国会では参政党の神谷代表が質問に立ち、高市首相に外国人の受け入れを制限すべきと訴えました。一方、立憲民主党は首相の「働き方改革」について追及しました。
長年、自民党のパートナーだった公明党は6日も「政治とカネ」の問題を追及。
公明党 西田議員
「総理は、不記載議員は『内閣には入れない』とおっしゃっておられたと記憶しておりますが、それに準じる副大臣や政務官には複数の不記載議員が任命されています。どのような判断基準なのでしょうか」
高市首相
「党役員や副大臣、政務官につきましては全員参加、全世代総力結集の考え方のもとで、適材適所の人事を行いました」
高市首相はいわゆる“裏金事件”について改めて陳謝しましたが、不記載のあった議員は「説明責任を尽くした」として起用を続ける考えを示しました。
一方、初めて代表質問にのぞんだのは、参政党の神谷宗幣代表です。参政党といえば…。
参政党 神谷代表
「日本人が貧しくなって外国人に来てもらわないと、経済が回らないということになっているわけですよ。アンポンタンですよ」
夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げ躍進。6日の質問でも…。
参政党 神谷代表
「外国人政策について伺います。今、国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考えています。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか。それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解をお聞かせください」
高市首相
「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。（制度ごとに）受け入れ上限数を設定するなどして、適切に運用していく考えです」
また、「消費税減税」をめぐっては…。
参政党 神谷代表
「日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税です。なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか、総理の見解を伺います」
高市首相
「消費税率の引き下げについては、これは連立政権合意にも食料品の消費税率に限ってですが、2年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれておりますので、選択肢として排除しているものではございません」
消費税の減税は「排除はしていない」としつつも、実現するには時間がかかるとの認識を示しました。
立憲民主党の塩村議員が追及したのは「働き方改革」です。高市首相といえば…。
高市首相（10月）
「働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」
今年の新語・流行語大賞にもノミネートされました。
高市首相は、働く人が自ら「選択」することと「健康の維持」を前提に、厚労相に対し「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しています。
立憲民主党 塩村議員
「労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制です。厚労大臣への指示を撤回されるのか、お伺いいたします」
高市首相
「私自身も過労死に至るような残業を良しとはしません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をいたしております。指示の撤回はいたしません」
衆議院では7日から予算委員会が開かれ、高市首相にとって初めての野党との本格論戦がスタートする予定です。