兵庫県川西市の自然公園で、女性にかみついたとして、現行犯逮捕された８９歳の男性が、連行後に死亡しました。警察が死因を調べています。
警察によりますと、死亡したのは、大阪府池田市に住む８９歳の無職の男性です。
男性は５日午後２時ごろ、川西市の「水明台エドヒガンの森」で、トラブルになった女性の腕にかみついたとして、暴行の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕後に警察署員２人が、男性をパトカーまで連行しようとしたところ、座り込んで動こうとしなかったため、担架で運びました。この際、男性から「体調不良」の申告はありませんでしたが、パトカーに乗せた際に顔色が悪く、意識がもうろうとしていることに署員が気づき、１１９番通報したということです。
男性は釈放され、およそ１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は「対応に不手際があったとは考えていない」として、今後、男性の死因を調べる方針です。

神奈川県三浦市の海岸近くで男性がウインドサーフィン中に流され、心肺停止で見つかった事故で、神奈川県警は6日、搬送先の病院で男性の死亡が確認されたと発表した。死亡したのは横浜市、無職酒井直之さん（60）で、県警が経緯を調べている。
横須賀海上保安部によると、酒井さんは5日午後1時ごろ、三浦市の三戸浜海岸でウインドサーフィンを始め、その後漂流。通報を受けた海保などが付近を捜索したところ、同日午後3時50分ごろ、北に約1キロ離れた同県横須賀市の海岸の砂浜で、意識不明の状態で倒れているのが見つかった。

高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談で打ち出した、日米関税合意に基づく対米投融資の「第２弾」は、総額最大７３０億ドル（約１１・５兆円）に達する巨額案件となった。日本側は、トランプ氏が推し進める「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」政策の根幹への関与を通じ、「最強の相棒」の地位を確保することができたとみているのだろう。しかしその裏側には、巨額の資金負担リスクと、気まぐれの「トランプ政治」に国家の命運を委ねるという極めて不確実性の高い「賭け」が潜んでいる。（共同通信編集委員兼論説委員 内田恭司）
▽次世代原子炉の標準化狙う
３月１９日、米ワシントンでの日米首脳会談で合意された「第２弾」の投融資計画は、日本の先端技術を米国の将来の産業基盤に深く組み込む内容となった。その柱となるのが、次世代原発である小型モジュール炉（ＳＭＲ）と、高効率の天然ガス発電所の建設だ。
日本側が最大４００億ドル（約６兆円）を投じるＳＭＲ建設は、テネシー州やアラバマ州といった共和党の強固な支持基盤である「ディープレッドステート」が候補地となっている。これらの地域が選ばれた背景には、人工知能（ＡＩ）データセンターの急増に伴う旺盛な電力需要に加え、テネシー州では、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）が既にＳＭＲの建設許可を申請しているという事情がある。
参入する日立製作所とＧＥベルノバの合弁会社にとっての大きなメリットは、将来の世界展開を見据え、商用化や標準化に向けた実績を米国で積み上げられる点にある。導入が想定される日立の「ＢＷＲＸ－３００」は、安全性と経済性に配慮した簡素な設計により規制当局の承認を得やすく、コスト競争力でも優位にあるとされる。 日本政府としても、米国での成功例を「逆輸入」することで、国内における原発リプレース（建て替え）への理解を醸成したい思惑もあるだろう。
ペンシルベニア州やテキサス州で計最大３３０億ドル（５．５兆円）をつぎ込む天然ガス発電所建設の参入企業名は不明だが、三菱重工をはじめ日本企業の技術水準は高い。 候補地のうちテキサス州は共和党の支持基盤であり、もう一つのペンシルベニア州は激戦州であるがゆえに、１１月の中間選挙を控えたトランプ氏にとって、産業振興と雇用創出の面でアピールできる実績となる。
米オハイオ州で火力発電所の起工式に出席した孫正義氏（中央）とラトニック米商務長官（右）＝３月２０日（共同）
▽「独占参入」で相乗効果を期待
この流れは、２月に発表された「第１弾」に連続するものだ。総額約３６０億ドル（５・５兆円）規模の初弾は、オハイオ州における全米最大級のガス火力発電所建設が中核となっている。核兵器用ウラン濃縮工場跡地への立地が想定されており、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが主導する巨大ＡＩデータセンター建設と密接に連動している。
一連の対米投融資で注目すべきは、高市政権がトランプ政権の「関税圧力」を逆手に取り、巨額の資金拠出と引き換えに米国の「再工業化」に深く関与する立場を得ている点である。 対米交渉に関わる日本政府高官は「米国にとって『国策中の国策』であるエネルギーインフラ市場に、日本は官民一体で独占的に参入する権利を得た」と言い切る。本来であれば国際競争入札に付されるべき案件であっても、「日本は『投資家兼施工主』という立場で、収益性の高い米市場にいち早く参入できた」という。 しかも、この枠組みは高市政権が掲げる「サナエノミクス」の中核である「戦略的・危機管理投資」との相乗効果も見込まれている。首相官邸が「日本は関税という外圧を使って、したたかに立ち回ることができた」（高官）と受け止めているのは間違いない。
実際、この「日米蜜月」を前に、韓国は焦りを感じているようだ。原発プラント建設を巡っては、韓国は「最大の競争相手の一つ」（日韓関係筋）とされ、李在明政権は３５００億ドル規模の対米投資を掲げてトランプ氏との距離を縮めようとしている。 だが、「実用主義外交」を前面に出しながら、中国との関係維持を前提とする韓国の「戦略的曖昧さ」は、トランプ政権にとって依然として「チャイナリスク」と映る。さらに韓国は６月に統一地方選を控え、結果次第では政権内で左派勢力の影響力が強まり、外交方針が揺らぐ可能性もある。
欧州連合（ＥＵ）に目を向ければ、フランスは原子力、ドイツは重電関連で主導的地位を自任するものの、エネルギー分野においては、環境規制を巡る理念的対立によりトランプ政権との溝が深い。このためＥＵは、域内でのＳＭＲ標準化を進め「日米連合」に対抗する方向へと軸足を移しつつあるようだ。
米アラスカ州の原油輸送のパイプライン＝２０２５年５月（ゲッティ＝共同）
▽中間選挙へ「第３弾」の後押しも
こうした中、高市政権は中間選挙を見据えて「第３弾」、場合によっては「第４弾」の追加投融資の検討を加速させている。７月４日の米建国２５０周年に合わせての式典に高市首相が招かれるかは不透明だが、日本側はこうした日程も踏まえ、追加案件の発表時期を見極めていくだろう。
想定されるのは、今回の首脳会談の共同文書で、今後の「重要かつ有望プロジェクト」とされた大型原子炉や原油インフラの整備だ。 大型原子炉については、米ビッグテックが関わる既存原発の再稼働や建て替えが有力視される。マイクロソフトが権益を確保したスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）が候補となれば、この原発にはかつて重大事故を起こした原子炉があるだけに、日本にとっても原発再推進の象徴としての意味合いを帯びることになる。 原油インフラでは、今回の会談で合意されたアラスカ州での増産は候補になりそうだ。ホルムズ海峡を通らず、約１２日間で輸送可能な「アラスカ・日本ルート」の確立は、日本にとって大きな戦略的利点になる。
さらには、月探査の「アルテミス計画」に関連する宇宙開発や、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」といった分野への関与強化もあるかもしれない。いずれも米国の威信と未来を象徴する領域だ。
９月から１０月にかけて中間選挙の選挙戦は激しさを増す。高市首相がトランプ氏とのさらなる関係強化を図るため、共和党勝利に向けた「最後の一押し」を演じようとするかもしれない。
１９７９年３月２８日に炉心溶融事故を起こしたスリーマイルアイランド原発＝２０１９年３月、米ペンシルベニア州（共同）
▽「負の遺産」となる恐れ
だが、こうした前のめりの対米投融資は当然、大きなリスクを伴う。高市政権が抱える「負の側面」も直視しなければならない。
第一に、関税合意と投融資のスキームそのものが米国に圧倒的に有利になっている点だ。日本は総額８０兆円超の投融資に責任を負う一方、利益は米国側の方が多く受け取る仕組みとなっている。しかも、事業が破綻すれば日本側が一方的に損失負担を迫られる恐れがある。 この利益分配とリスク負担の非対称性は看過しがたく、「令和の不平等条約」との批判は説得力を持つ。 例えば、次世代原子炉の建設は米国における「初号機」となる可能性が高く、技術的リスクに加え、建設コストの膨張も懸念される。計画が遅延や頓挫した場合、資金回収が困難になるだけでなく、その負担の多くが日本側にのしかかる。
第二に、トランプ氏個人への依存リスクだ。今回の合意が「個人的ディール」の性格を強く帯びている以上、中間選挙後の政治情勢の変化によっては、これらの投融資が「トランプ政権の負の遺産」として切り捨てられるリスクは排除できない。
さらに、国内への還元と国民の納得感も大きな課題だ。巨額の資金が米国に投じられる一方で、それが日本の経済成長や物価高対策に結びつかないのであれば、国民の不満が高まるのは避けられない。
高市政権に問われているのは、このハイリスクの対米投融資が、日本の経済成長やエネルギー自給、ひいては「豊かで強い日本」の実現に資するものであることを継続的に示し、最終的なリターンを国民にもたらすことだ。 トランプ氏という特異な指導者に伴走することで、日本は新たな機会を手にしたとも言える。しかし同時にその選択により、一歩間違えれば引き返すことのできない深みへと踏み込んでしまったのかもしれない。
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内田恭司 １９９１年共同通信入社。千葉、岐阜支局などを経て９９年政治部。郵政政局や民主党による政権交代、「安倍１強」政治のほか、日朝交渉を取材。政治部担当部長などを務め２０２２年から現職。共編著に「証言 小選挙区制は日本をどう変えたのか」（岩波書店）。

岡山県倉敷市の玉島警察署の窓口から募金箱を盗んだとして、倉敷市の無職の男（59）が4月5日、窃盗の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し男は、「私は何も知りません」と容疑を否認しています。
警察によりますと、男は2026年4月1日午前11時45分ごろから同日正午ごろまでの間に、玉島警察署2階の総務会計課の窓口に置かれていたプラスチック製の募金箱を盗んだ疑いが持たれています。
4月2日、倉敷市のコンビニエンスストアから「店内に見慣れない募金箱が置かれている」と通報があったのをきっかけに、警察は署内にあった募金箱が盗まれていることに気づき、署にあった募金箱がコンビニに置かれていたことが分かりました。
警察は、署とコンビニの防犯カメラの映像などを元に捜査していました。
募金箱は、公益財団法人・犯罪被害救援基金が犯罪被害遺児らに奨学金を送る事業などのため警察に設置を依頼したもので、盗まれた当時、約1000円が入っていたということです。

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を飲ませて殺害したとされる元妻、須藤早貴被告（30）に対する大阪高裁の無罪判決を不服として、大阪高検は6日、最高裁に上告した。高検の畑中良彦次席検事は「適正な判決を求めるため、上告した」としている。
元妻は、田辺市の野崎さん宅で2018年5月24日、野崎さんに何らかの方法で覚醒剤を経口摂取させて殺害したとして、殺人罪と覚醒剤取締法違反で起訴された。
野崎さんが、急性覚醒剤中毒で死亡したことに争いはなく、公判では、事件性・犯人性が争われた。
検察側は1審の裁判員裁判で、遺産目当てで野崎さんと結婚していた元妻には殺害の動機があり、元妻は野崎さんの死亡前に覚醒剤の密売人と接触していたとして無期懲役を求刑した。
これに対して1審・和歌山地裁判決（24年12月）は、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤であったとは言い切れず、野崎さんが誤って致死量の覚醒剤を摂取した可能性も否定できないと判断し、元妻に無罪を言い渡した。
検察側は「1審判決は、状況証拠を個別分断して評価している。元妻が犯行に及んだのは明らかで、事実誤認がある」として控訴した。
しかし、2審・大阪高裁判決（26年3月）も、野崎さんに不信感、違和感を持たれることなく致死量を超える覚醒剤を摂取させるのは容易ではなく、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤ではなかった疑いがあるとした1審判断が誤りであるとは言えないと指摘。元妻が犯人であることの証明がないとした1審の認定判断は「論理則、経験則に照らして不合理で許容できないものではない」とし、検察側の控訴を棄却していた。【飯塚りりん】

京都府南丹市で小学6年の男子児童の行方が分からなくなってから、きょう6日で2週間経ちました。学校は6日夜、同じ学年の保護者に向けて説明会を開く予定です。
京都府の南丹市立園部小学校6年の安達結希さん（11）は3月23日の朝、父親の車で学校のそばまで送り届けられたのを最後に行方が分からなくなっています。6日後に学校から北西に約3km離れた山の中で親族が安達さんの通学用のかばんを発見して以降、新たな手がかりは見つかっていません。
市の教育委員会によりますと、小学校は6日夜、6年生の保護者に向けて説明会を開き、安達さんがいないとの保護者への連絡が遅くなった経緯などを説明するとみられます。
警察は6日も捜索を続けていて、引き続き情報の提供を呼びかけています。
【南丹警察署 生活安全課】

（0771）62－0110

中東情勢が緊迫化するなか、高市総理はきょう、事態の沈静化に向けてアメリカ、イランと個別に首脳会談を調整していると明らかにしました。国会記者会館から中継です。
高市総理はアメリカによるイランへのさらなる武力行使を前に、首脳会談など“日本としてできる限りの努力を積み重ねる”と強調しました。
立憲民主党 小西洋之参院議員 「西側でイランと信頼関係を持って交渉できるのは日本だけだと言われております。この紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと、そうしたことについて答弁をください」 高市総理 「もう既にイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております」
また、高市総理はアメリカとイランの交渉について「大変緊迫した状況だ」とした上で、トランプ大統領とも「時差があり電話会談しか出来ないので、確定していることはない」としながらも、トランプ大統領との会談も調整していると明らかにしました。
エネルギー対策についても、「長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と話しました。また、いまのところ、▼石油については、代替調達などを通じて「必要な量は確保されている」と述べたほか、▼石油化学製品の原料となる「ナフサ」についても、中間段階の化学製品も含め、在庫を半年分以上を確保できるとの見通しを示しています。

中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が2026年4月5日、米国とイスラエルによるイランに対する大規模攻撃をめぐり、日本は国連中心の枠組みで対応すべきだとの認識を示した。
「国連総会を意志決定機関として位置づけ、多数の国々の賛成を得る」
小沢氏は同日放送の報道番組「サンデーモーニング」（TBS系）での政治評論家・寺島実郎氏の主張について、「今朝のテレビ番組で寺島実郎さんが、今回の米国とイランの戦争の中での日本が果たすべき役割について、あくまで国連を中心に解決しなければならないと、国連中心主義を主張しておられました」と説明し、持論を展開した。
現状の国連の意思決定の仕組みについて、「国連の安全保障理事会は５大国によって決められており、一国でも拒否権を行使すれば、国連の意思決定はできないということになってしまいます」と指摘。
小沢氏はこうした状況について、「だからこそ、それを克服するためには、国連総会を意志決定機関として位置づけ、平和を求める多数の国々の賛成を得ることによって、国連は国際平和のための活動を開始する事ができます」と主張した。
「日本は国連と国際社会をこの方向で合意を得るよう、最大の努力をしなければなりません」とした。
国連無力論は「結果的に世界各国の軍拡競争を招く」
中東情勢をめぐる今後の対応については、「仮に日本が自衛隊を派遣するとしても、国連の平和維持活動の一貫として行うべきです」と訴えた。
また、「よくある国連無力論は日本人の平和維持のための責任を、自ら回避する議論に他なりません」とし、「それは、日本の武装独立という事であり、結果的に世界各国の軍拡競争を招く事になります」とつづった。
「そういう意味で、寺島さんの主張には正に我が意を得たりという思いで強く賛同します」としている。
小沢氏の持論には、「小沢先生が一貫して主張されてることですね。国連改革の気運を盛り上げ実現させるよう日本は動くべきですね。戦後80年戦争に加担していない日本にはその資格があるのだと思います」などと共感の声もある。
一方で、現実との乖離を指摘する声も多い。

今朝のテレビ番組で寺島実郎さんが、今回の米国とイランの戦争の中での日本が果たすべき役割について、あくまで国連を中心に解決しなければならないと、国連中心主義を主張しておられました。…

維新の大阪市議団が5日開催した、いわゆる「大阪都構想」について、住民から意見を聞く『タウンミーティング』で厳しい声が相次いだことを受け、日本維新の会の吉村代表は、6日、記者団の取材に応じ、「率直に3回目がおかしいという意見があることは受け止めたいと思います。副首都法案が動き出していることを考えたときに、都構想がふさわしいと今は思っている。丁寧にしっかりとこれから説明していきたい」と話しました。
さらに、自身が今後タウンミーティングに出席するかという問いに対し、「やり方、進め方含めて市議団の判断に任せる。出席の要請があれば全然出席するが、市議団は市民に近いところにいるので、市民の皆さんの話を聞きたいという趣旨で行われるものだと思う。」と話しました。
大阪府の吉村知事は、来年4月までに都構想の是非を問う住民投票の実施に意欲を示しています。一方、こうした動きに慎重な維新の大阪市議団は、住民の意見を直接聞いて今後の対応に生かそうと、5日、タウンミーティングを初めて開きました。
タウンミーティングの質疑は非公開で行われました。参加者によりますと「過去2度も否決されているのに、なぜ進めようとするのか」などの厳しい声が相次ぎ、「この雰囲気では賛成の意見を言いづらい」との意見も出たということです。
維新の大阪市議団は来月7日までに、市内24の全ての区でタウンミーティングを開き、意見を聴く予定です。

東大は6日、贈収賄事件で元教授らが起訴されたことを受け全教職員対象の学内調査を実施した結果、利害関係者から飲食や物品の提供を受けたとして、21人を訓告や注意の処分としたと発表した。処分は1月27日～3月27日付。
東大によると、調査で22件の倫理規程違反の可能性が浮上。30代の特任准教授は金額の記録が残っていない飲食の提供を3回受け、40代の特任准教授は5万円程度の飲食の提供を受け、いずれも訓告となった。注意の19人は1万円以下の飲食や物品の提供を受けた。残る1人については懲戒委員会で調査中という。