おととい、東京ディズニーランドのアトラクションに、安全ベルトをして保護者に抱かれ子どもが乗っていたところ、子どもの位置がずれて安全ベルトが首にかかり、救急搬送されていたことがわかりました。
おととい午後2時半ごろ、東京ディズニーランドを訪れていた客から「2歳ぐらいの男の子がアトラクションに乗車中、安全ベルトが首にかかったようで苦しんでいる」と119番通報がありました。
運営会社「オリエンタルランド」によると、アトラクション『美女と野獣“魔法のものがたり”』に保護者の膝に抱かれ、腰に安全ベルトをして子どもが乗っていたところ、子どもの位置がずれ、安全ベルトで首を締め付けられるような状態になったということです。
従業員がしばらくしてから異変に気づき、アトラクションを緊急停止して子どもは救出され、病院に救急搬送されたということです。けがの程度はわかっていません。
オリエンタルランドは「今回の事例を周知してモニタリング＝監視を強化する」とコメントしています。

高市早苗首相は23日、首相官邸で、北朝鮮による拉致被害者家族と就任後初めて面会した。高市首相は「何としても突破口を開く。覚悟はできている」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談に意欲を見せた。
面会には、拉致被害者の横田めぐみさん（61）＝拉致当時（13）＝の弟で家族会代表の拓也さん（57）や母の早紀江さん（89）らが参加。家族会は、首脳会談実現に向けて岸田文雄内閣時代に浮上した「首相直轄のハイレベル協議」の再構築を求めた。
高市首相は面会で「5人の被害者の方が帰国されてから23年、被害者の帰国は1人も実現していない。大変申し訳ない」と陳謝し、「過去の政権が行った働きかけを踏まえつつ、リーダーシップを発揮して突破口を開くよう取り組む」と語った。
拓也さんは早紀江さんについて「きょう元気でもあす元気ではないかもしれない」と、めぐみさんと母の再会には時間的制約があることを強調。早紀江さんは「被害者が元気なうちに、『母の思い』で解決してほしい」と訴えた。
拉致問題担当相を兼務する熊本県選出の木原稔官房長官は、同県出身の拉致被害者、松木薫さん（72）＝同（26）＝の家族との交流について触れ、「変わらず、これまで以上に活動したい」と述べた。

Tamiyuki Kihara
[東京 ２３日 ロイター] – ２６日からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を皮切りに、高市早苗首相は重要な外交日程に臨む。２７─２９日のトランプ米大統領訪日に目が向きがちだが、「ヤマ場は日中首脳会談」との声が政府内から上がる。難しい中国との関係をうまくさばけるかどうかが、「高市外交」に対する国際社会からの評価に影響するとの見立てだ。
日本政府は今月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で、高市氏と中国の習近平国家主席との首脳会談開催を模索している。「ＡＰＥＣは年に１回の貴重な機会だ。ここを逃すと当面、首脳会談は難しい」と、政府関係者は話す。実現すれば石破茂前首相が出席した昨年の同会議以来、１年ぶりとなる。
日本が日中首脳会談の実現を重視するのは、地域の安定を図る狙いに加え、中国との関係が日本と他国との関係にも影響を与えるためでもある。前出の関係者は「他国は習氏が日本にどう接するかを注視している」とし、「日本が中国と対等に交渉できる国であることが、東アジアでの日本の存在感を高める」と強調する。
日中は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題、ロシアとの接近、海洋進出の継続、人権問題など多くの課題を抱えつつも、人的交流や経済的なつながりは依然として深い。日本の外務省関係者は、安全保障の観点からも「決定的な対立は絶対に避けなければならない国」と話す。福島第１原子力発電所からの処理水放出を理由とした中国による水産物の輸入禁止措置は福島や群馬など１０都県を対象に継続中で、全面解禁に向けた交渉を前進させるための重要な機会でもある。
追加関税や対ロシア政策などをめぐって米中関係の緊張が高まる現状は、地政学的にも両大国の中央に位置する日本が外交力を期待される場面でもある。
キヤノングローバル戦略研究所（ＩＧＳ）の峯村健司・上席研究員は「高市政権にとって対中外交が最も重要だという指摘はその通りだ」とした上で、「日中関係は米中関係の従属変数だ。米中が良いと日中が悪化する。その意味で、石破茂政権は当初関係構築に苦労していたものの、米中のバランスを取って比較的関係改善が進んだとみている。米中対立は足下でも続いており、日中関係を回復基調にもっていけるチャンスは続いている」と指摘する[L6N3W4052]。
ロイターは日本政府が高市首相と習国家主席の会談を調整していることについて外務省に確認を求めたが、期限までに回答を得られなかった。
会談実現の障壁になり得るのが、保守的な政治思想を持つ高市氏が中国に強硬な姿勢を示してきたことだ。過去の閣僚在任中も８月１５日や春秋の例大祭に靖国神社を参拝し、首相就任前の今月９日には中国の内モンゴル自治区の人権問題について「中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」とのメッセージを関連集会に寄せ、中国外務省が反発した。
ただ、足元では高市内閣の動きに変化がみられる。官房長官への起用が内定していた木原稔氏が台湾訪問を見送ったほか、高市氏自身も今年の秋の例大祭に合わせた靖国参拝を控えた。前出の政府関係者は「日中首脳会談を実現するための判断だった」と明かす。
高市氏が首相に選出された２１日、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は記者会見で、「日本が中国と同じ方を向いて協力してくれることを望んでいる。歴史や台湾など重要な問題で政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と語った。
キヤノンＩＧＳの峯村氏は、「高市氏が対中戦略としてやらなければならないことは多い。ひとまず日中首脳会談が実現した際には、台湾や尖閣諸島問題で言うべきことは言いつつ、習氏と個人的な関係を構築できるかどうかが問われるだろう」とみる。
ＡＰＥＣでは、日韓首脳会談の開催も調整されている。韓国大統領府の報道官は２１日、高市氏と李在明大統領との会談実施に向け、実務者レベルで協議していると明らかにした。高市首相自身も同日の就任会見で、韓国大統領と早期に会談することに期待を寄せた。
米ワシントンのシンクタンク、アジアグループの林由佳バイスプレジデントは、高市氏のタカ派的な姿勢が中国、韓国との軋轢（あつれき）を生む可能性があると指摘する。一方で、「実際には現実路線で控えめに政策を進める可能性が高い」と話す。
（鬼原民幸 取材協力：杉山聡 編集：久保信博）

大阪府枚方市の集合住宅で男（４８）が刃物を持って立てこもった事件で、府警が２３日、人質となっていた同居の女（４２）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、女を保護した後、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、緊急逮捕したという。
事件は２２日朝に発生。府警捜査３課の捜査員が強制捜査のため、集合住宅の一室を訪問したところ、午前８時５０分ごろから、この部屋に住む職業不詳の末次透容疑者が同居の女に刃物を突き付け立てこもった。約１４時間後、府警捜査１課などが玄関とベランダから突入して同容疑者を確保し、女を保護していた。
捜査３課は、立てこもりに至った背景などを詳しく調べている。 ［時事通信社］

木原稔官房長官は２３日の記者会見で、高市早苗首相がマレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席すると発表した。滞在中、主催国を含む各国首脳との個別会談も調整している。
ＡＳＥＡＮ首脳会議は２６日、ＡＰＥＣ首脳会議は３１日に開幕。合間の２７～２９日にはトランプ米大統領が来日する。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる首相の「外交デビュー週間」となる。 ［時事通信社］

高市早苗首相は２４日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行う。税と社会保障の一体改革に向け、有識者も交えた超党派の「国民会議」設置を提唱。国家安全保障戦略など安保関連３文書の来年末の改定を目指す考えを示す。
両院の議院運営委員会がそれぞれ２３日の理事会でこの日程を決めた。演説に対する各党代表質問は、２８日で調整している日米首脳会談などをはさみ、来月４～６日に行う。
政府は臨時国会に新規法案を９本提出する方針。更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案などが含まれる。継続審議となっている医療法改正案と合わせ成立を目指す。
参院議運委の理事会には佐藤啓官房副長官（参院議員）に代わり、尾崎正直副長官（衆院議員）が出席して提出予定法案を説明した。野党各党が派閥裏金事件の関係議員の一人である佐藤氏の起用に反発していることを踏まえた。
一方、立憲民主、国民民主両党など野党６党は２３日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案に関して協議。自民が当面は補助金の積み増しで価格を引き下げ、来年２月に完全廃止する方針を示したことに対し、立民の重徳和彦税調会長は記者団に「廃止時期を来年に送る話だ。６党一致して受け入れられない意思を明確にした」と説明した。 ［時事通信社］

新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟で、決定を取り消した東京地裁判決を不服として、国が東京高裁に控訴したことが判明した。控訴は22日付。
10月9日の地裁判決は、情報公開法では開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と判断した。【中村好見】

国民民主、公明両党は２３日、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。立憲民主党も賛同する姿勢を示す一方、自民党は強く反対しており、国会審議の焦点となりそうだ。
現行制度で、企業・団体は規模などに応じて年間７５０万～１億円寄付できる。国・公案は年間の寄付額の枠を維持しつつ、同じ相手には年間２０００万円までの上限を設ける。
国民民主の古川元久代表代行と公明の西田実仁幹事長が国会内で会談し、速やかな法案化と今国会への提出で一致。古川氏は記者団に「（与野党に）賛同してもらいたい」と述べた。西田氏は「議員本人の財布と切り離し、政治のゆがみを払拭する」と強調した。
受け皿限定案を巡っては、自公政権下で公明が自民に受け入れを迫ったものの折り合わず、連立解消の一因となった。一方、企業献金禁止を主張してきた立民の野田佳彦代表は、「一歩前進、二歩前進だ」として国・公案に歩み寄る構えを示している。 ［時事通信社］

鴨川市の山林で造成工事が進む大規模太陽光発電（メガソーラー）施設計画を巡り、県が23日、工事の一時的な停止要請方針を示したことに対し、計画に反対する地元住民は「対応は遅いが、一歩前進だ」と口をそろえた。釧路湿原国立公園周辺（北海道）のメガソーラー建設計画に絡み、交流サイト（SNS）などで相次いだ反対意見も背景に、県として対応せざるを得なくなったとの見方もある。
鴨川市のメガソーラー計画に反対する市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又国江代表は「大きな一歩。遅ればせながらだが、県はようやく踏み出してくれた」と話す。計画見直しや工事中止を引き続き訴えていく考えだ。
ただ、5月から造成工事が始まり、樹木伐採で白っぽい山肌の露出が目立つ。同会のメンバーの男性は「県の対応は遅い。山肌の露出が広がっている。5月の着工時点で工事を停止してほしかった」と苦言を呈する。事業者の計画変更に伴う県による盛り土の安全対策などの確認にも「真剣度が問われる。おざなりにしてほしくない」と注文する。
県はこれまで「事業者が法令に違反している事実はない」（熊谷俊人知事）などと静観していた。ところが、「メガソーラー反対でSNSなどが炎上し、対応せざるを得なくなったのだろう」（県政関係者）との見方がある。
県議会でメガソーラー問題を追及した網中肇県議（立憲民主党）は工事が一時停止されれば「現況をよく精査するタイミングだ。県は国と連携し、地元が納得できる対応をしてほしい」と求めた。

天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは２３日、戦後８０年にあたり東京都墨田区の都慰霊堂を訪れ、東京大空襲などの犠牲者を追悼された。
都慰霊堂には、１９４５年３月に東京の下町を襲った東京大空襲などの戦災死者（約１０万５０００人）らの遺骨が納められている。
ご一家は遺族や近隣住民ら約１４０人が見守る中、位牌（いはい）が置かれた祭壇の前にゆっくりと進み、白色のユリなどの花束を供えた後、深々と拝礼された。
その後、遺族４人に歩み寄り、声をかけられた。同区の大日向弘行さん（８４）は、天皇陛下から「どなたが亡くなられましたか」と尋ねられ、「空襲で親族８人です」と伝えた。当時４歳だった大日向さんは疎開中で一命を取り留めた。
大日向さんが「これだけの犠牲が出たのだから、これからも平和で」と話すと、陛下は「その通りですね」とうなずかれたという。
同区の田中洋子さん（８２）は、警防団員だった義父が空襲で亡くなり、「墓には髪の毛一本入っていない」とご一家に説明した。皇后さまは「大変でしたね」、愛子さまは「ご苦労なさいましたね」と言葉をかけられていた。
戦後８０年の今年、ご一家は沖縄と長崎を訪れ、両陛下はさらに硫黄島（東京都小笠原村）と広島に足を運び、被爆者や戦争体験者らから話を聞かれた。両陛下は、戦争の記憶の次世代への継承を大切に思っており、この日も愛子さまを伴われた。