市原のホテル殺人、元同僚の被告が起訴内容認める 千葉地裁で初公判

千葉県市原市のホテルで2024年に従業員の女性が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市の無職、江川敦被告(48)の裁判員裁判の初公判が21日、千葉地裁(池田知史裁判長)であった。江川被告は起訴内容を認めた。
起訴状などによると、江川被告は24年11月1日未明、市原市のホテルで従業員の佐伯仁美さん(当時56歳)の首をビニールひもで絞め、首や腹を包丁で刺して殺害。事務室のレジから現金を盗んだとしている。江川被告はこのホテルの元従業員。
検察側は冒頭陳述で、江川被告が一方的に好意を抱いている元同僚の佐伯さんに電話番号を尋ねたがはぐらかされて怒り、「店長に告げ口するかも。確実に殺す必要がある」と考えて犯行に及んだと指摘した。【林帆南】

立憲民主党・野田代表「国会論戦を通じて、厳しく対決していきたい」…高市早苗首相選出受け

自民党の高市早苗総裁(64)は21日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性の首相は憲政史上初めて。ただちに組閣を行い、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に高市内閣が正式に発足する。
首相選出後、国会内で記者団の取材に応じた立憲民主党の野田代表は高市氏について「自民党の中でも保守層を意識した、そういう政権運営をしていくだろう」と述べた。その上で、「私はむしろ中道、これを立ち位置として軸足を置いてやっていきたい」とし、「国会論戦を通じて、違いを国民の前にお示しできるように、厳しく対決をしていきたい」と述べた。

高市新内閣に片山財務相 小泉防衛相ら総裁選対立候補起用

高市内閣が21日発足した。高市早苗首相(64)は、片山さつき氏(66)を財務相に起用。自民党総裁選を争った小泉進次郎氏(44)を防衛相、林芳正氏(64)を総務相、茂木敏充氏(70)を外相にそれぞれ充てた。官房長官は木原稔氏(56)。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員の閣僚への登用は見送った。
経済財政担当相の城内実氏(60)、経済産業相の赤沢亮正氏(64)は、いずれも石破内閣の閣僚で再入閣。公明党議員が就いてきた国土交通相に金子恭之氏(64)を起用した。
松本尚氏(63)をデジタル相、黄川田仁志氏(55)を地方創生担当相、小野田紀美氏(42)を経済安全保障担当相にそれぞれ置いた。松本尚、黄川田、小野田各氏は初入閣。
他の初入閣は、上野賢一郎厚生労働相(60)、松本洋平文部科学相(52)、石原宏高環境相(61)、赤間二郎国家公安委員長(57)、鈴木憲和農相(43)、平口洋法相(77)、牧野京夫復興相(66)。

宗教学者、母親ら証人採用決定=安倍氏銃撃、28日初公判―奈良地裁

奈良市で2022年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の第9回公判前整理手続きが21日、奈良地裁で開かれ、弁護側が請求していた宗教学者や母親ら5人の証人尋問が行われることが決まった。検察側が請求していた国会議員ら7人の採用も決定。手続きはこの日で終了し、初公判は28日に開かれる。
関係者によると、弁護側は事件の背景に「宗教被害」があるとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による多額の献金被害や霊感商法に詳しい宗教学者と弁護士の証人尋問を申請。約1億円を献金し自己破産した山上被告の母親や妹を含め、計5人の証人尋問を請求していた。
検察側は「宗教を理由に犯行を正当化するのは誤り」などとし、学者の尋問は不必要と主張していたが、地裁は5人全員から証言を求めることにした。
地裁は検察側が請求した証人も全員採用。検察側は犯行そのものの悪質性を立証するため、銃撃時に現場にいた参院議員や、山上被告が自作した銃を鑑定した警察官らの尋問を請求していた。
公判で弁護側は、殺人罪の成立について争わない方針で、量刑が主な争点となる。判決は来年1月21日に言い渡される。
山上被告は22年7月、参院選の応援演説中だった安倍氏に向け、手製銃を2回発射し殺害したなどとして、殺人などの罪で起訴された。23年10月に始まった公判前整理手続きは、旧統一教会が事件に与えた影響の審理をめぐる対立で長期化していた。 [時事通信社]

「みんなでつくる党」の破産手続き開始…最高裁が特別抗告など棄却

政治団体「みんなでつくる党」(大津綾香代表)について、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は20日付の決定で、同団体の破産手続きを開始するとした1、2審の判断を支持し、団体側の特別抗告などを棄却した。同団体を巡っては、債権者が昨年1月に破産手続き開始を申し立て、東京地裁と東京高裁が昨年3~5月に開始を決定していた。
帝国データバンクによると、負債額は約11億円で債権者は約300人。同団体は2019年参院選で「NHKから国民を守る党」として議席を獲得したが、その後改称を繰り返し、現在の名称となった。昨年1月に国会議員2人を除名し、政党助成法上の政党要件を失った。

自民、早期に経済対策=維新・吉村氏「腹くくり協力」

高市早苗政権発足を受け、自民党の鈴木俊一幹事長は21日のNHK番組で、早期に経済対策を取りまとめる考えを示した。日本維新の会との新たな連立枠組みについて「まさに基盤を作ることができた」としつつ、「少数政権に変わりなく、他の政党ともしっかり連携しながら物価高対策をはじめとする経済対策に早急に取り組む」と訴えた。
維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は首相官邸で首相と会談後、記者団に「首相と同じ熱量を持って日本を前に進める。腹をくくってやっていく」と力を込めた。
ただ、自民内には維新との連立政権合意書で示された政策について「どこまでできるかは分からない」(党幹部)と不安視する声も出ている。党のベテランの一人は「維新が閣僚を出さずにどこまで付いてくるかだ」と漏らした。 [時事通信社]

遺体は温泉施設従業員と確認、岩手県警 クマに襲われ死亡…「伝説のレフェリー」の過去も

岩手県北上市の温泉施設近くで、クマに襲われた男性従業員の遺体が見つかった事件で、北上署は21日、司法解剖の結果、遺体が行方不明だった従業員の笹崎勝巳さん(60)と確認したと発表した。
同署によると、死因は出血性ショック。首や背中などにかまれた跡や引っかき傷が残っていたが、身体的特徴から本人と断定した。
16日午前、「露天風呂を清掃中の笹崎さんの姿が見当たらない」と温泉施設から通報があり、周辺を捜索。17日朝、近くの雑木林で遺体を発見した。発見時、遺体の近くをうろつくクマが目撃され、地元猟友会のハンターが駆除した。
関係者によると、笹崎さんは過去に全日本女子プロレスのレフェリーとして活躍。プロレス業界に長く携わり、ファンの間では「伝説のレフェリー」と呼ばれ、親しまれた。今春から家族と住み込みで温泉施設で働くようになり、他のスタッフとも交流を深めていたという。

【神戸高2刺殺事件】懲役18年判決が確定した元少年の両親の謝罪に遺族「怒りもあきれも通り越して憤り」 男とその両親に損害賠償を求める訴え

男子高校生の遺族は出廷した元少年の両親に対し、怒りを通り越したと話しました。
2010年、神戸市北区で当時高校2年生の堤将太さん(当時16)が殺害され、事件当時17歳だった男(32)に対し懲役18年の判決が確定しています。
将太さんの父・敏さんらは、男とその両親に対し約1億5000万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
10月21日、男の両親が出廷し謝罪の言葉を述べましたが、敏さんは21日の会見で男の両親は「事件を軽視している」と述べました。
(将太さんの父 堤敏さん)「『だからどうなの』『だからどうするの』その答えがほしいわけですよ。それに一切答えてこない。そんなもん謝罪じゃないです。怒りもあきれも通り越して憤りかな」
次回の裁判は11月12日で、男に対する尋問が非公開で行われる予定です。

高市新首相に安堵と歓喜=「日本を託す」「地元の誇り」―奈良

自民党総裁選から2週間以上空いた異例の首相指名選挙で、新首相に指名された高市早苗氏。地元の奈良県では安堵(あんど)と歓喜の声が上がった。
高校の同級生の主婦南真理子さん(64)=香芝市=は、同級生と自宅のテレビ画面に映る高市氏に「おめでとう」と拍手。「世襲ではなく自分の実力で上り詰めた。日本を託すのに十分な存在だ」と語った。
地元後援会長で医師の安東範明さん(65)=橿原市=は、「忙しいはずなのに医療のことで夜中まで4時間も相談を聞いてくれたことがあった」と振り返り、「彼女なら医療や福祉を中心にした強い日本にしてくれる」と期待した。
近鉄奈良駅前の商店街で眼鏡店を営む女性(58)は「県出身者で初、女性としても初。指名まで時間がかかったが、素直にうれしい」とほっとした様子で話した。無職高木博さん(89)も「大したものだ。地元の誇りだ」と手放しに喜んだ。
一方、一時は野党統一の首相候補として取り沙汰された国民民主党の玉木雄一郎代表の地元・香川県さぬき市。ぬか喜びで振り回されたという主婦(71)は「いずれ首相になってほしいが、今じゃない」と今後の活躍を望んだ。無職小笠原隆一さん(70)は、「他の野党が担ぎやすかっただけ」と突き放した。 [時事通信社]

「横須賀は防衛の町」=小泉防衛相が意気込み―新政権

防衛相に起用された小泉進次郎氏は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ「私の生まれ育った横須賀は防衛の町だ。今までのさまざまなつながりや経験も生かしながら、職責を全うしたい」と意気込みを語った。神奈川県横須賀市には海上自衛隊や米海軍の基地、防衛大学校などがあり、小泉氏はたびたび関連行事に出席している。
高市早苗首相から防衛力強化に関し「スピードを上げて、力を入れて(取り組んでほしい)」との指示があったと明かした。防衛費の増額を巡っては「(額が)いくらかというのが先にありきではなく、必要な防衛力は日本自身が考えて整備をする」と強調した。 [時事通信社]