名古屋刑務所に服役していた71歳の男性受刑者が適切な医療が受けられずに死亡したとして遺族が国に賠償を求めた裁判で、東京地裁は、国におよそ30万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
男性受刑者（当時71）は暴行の罪で懲役10か月の判決を受けて名古屋刑務所に服役していましたが、2022年2月22日に心筋梗塞の疑いで病院に運ばれ、この年の3月1日に死亡しました。
男性受刑者の遺族側は「男性が病院に搬送された9日前から『胸が苦しい』と訴えていたにもかかわらず、直ちに検査が行われず、適切な治療を受けることができずに死亡した」と主張し、国に4000万円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
きょう（20日）の判決で東京地裁は、男性受刑者には必要に応じてバイタルサインの測定などが行われていたとして、刑務所の対応は「適切さを欠くものであったと認めることはできない」と判断しました。
一方で、刑務官たちが男性受刑者に「ばかたれ」「ぶっとばすぞ」と暴言を繰り返していたなどとして、国におよそ30万円の賠償を命じました。
遺族の代理人がきょう、都内で記者会見を開き、男性受刑者の弟のコメントを明らかにしました。
男性受刑者の弟は、「一般社会で『胸が痛い』と訴えたら救急車を呼ぶのが普通ではないか。刑務所の対応は、受刑者を人間扱いしておらず、判決には到底納得できない」とコメントしています。

自民党の高市総裁は、２１日に首相に指名された場合の人事で、筆頭格となる政務の首相秘書官に飯田祐二・前経済産業次官を起用する方向で調整に入った。政務の官房副長官には、自民党総裁選で高市陣営の政策立案などを担った尾崎正直衆院議員と佐藤啓参院議員をあてる方向だ。
飯田氏は、岸田政権で経済産業政策局長として脱炭素政策を主導したほか、大阪・関西万博の旗振り役も担った。退官後の今年７月からは内閣官房参与を務めている。事務の首相秘書官人事では、財務省から社会保障分野に明るい吉野維一郎・主計局次長を起用する。

陸海空の３自衛隊による「自衛隊統合演習」が２０日、始まった。２年に１度行う実動演習で、今回は過去最多となる５万人超の隊員を動員する。防衛省は今年、全国の部隊や装備を集める恒例の式典「観閲式」や「観艦式」の中止を決めている。日本周辺の安全保障環境の悪化を受け、その分、演習に力を注ぐ方針だ。（溝田拓士、横須賀支局 光尾豊）
「もはや海自には、観艦式のための余力はない」

演習は３１日まで全国の地上施設と海空域で実施する。参加人員は前回２０２３年を約２万人上回り、車両約４１８０両、艦艇約６０隻、航空機約３１０機を投入。米軍と豪軍の計約６１３０人も加わる。
１６日の定例記者会見で、観閲式などの中止で演習が充実するか問われた自衛官トップの内倉浩昭・統合幕僚長はこう言い切った。「確信を持って（そうだと）申し上げる。期待している」
こうした式典は警察予備隊時代の１９５１年から始まり、近年は３自衛隊が「観閲式（陸自）」「観艦式（海自）」「航空観閲式（空自）」を各年の持ち回りで行ってきた。最高指揮官である首相が出席して隊員の士気を高め、国民に自衛隊への理解を深めてもらう狙いがあった。
例えば２２年１１月に行われた観艦式の場合、海自の艦艇約２０隻が参加。米豪など１２か国の艦船も加わり、隊列を組んで相模湾を航行した。外国の軍を招く国際観艦式として同盟国や同志国の結束も示した。
だが、隊員が行進する陸自の観閲式や、戦闘機が編隊を組んで飛行する航空観閲式を含め、式典は多数の隊員と装備を動員するうえ、準備も長期間に及ぶ。
防衛省が中止にかじを切ったのは、日本周辺の情勢が厳しさを増す中で、訓練時間を確保するためだ。警戒監視や情報収集といった日々の任務に加え、米豪などとの多国間訓練も増やしている。
海自や空自では、限られた燃料を式典に参加する艦船や航空機のために確保する必要もあった。海自幹部は「式典は３年に１度とはいえ、燃料を計画的に確保するために他の用途を減らすなどの調整をしていた」と明かす。別の幹部は「もはや海自には、観艦式のために多数の艦艇を集める余力はない」と話した。
陸自も観閲式の年には、全国の部隊から集結させた約５０００人を約１か月、訓練に専従させるなど負担が重くのしかかっていた。
防衛省幹部は「式典の年には余力がなく、訓練の中身が不十分と感じることもあった」と語る。
今回の演習では、陸自輸送機オスプレイが南西諸島防衛の要となる水陸機動団を搭乗させる手順を訓練する。民間の空港や港湾も活用する。
さっぽろ雪まつりの雪像制作も１減

国内外から２３０万人以上の観光客が訪れる札幌市の「さっぽろ雪まつり」では、メイン会場の大通公園に設置される大雪像５基のうち、陸自が制作を担当するのは２０２７年以降、２基から１基に減る。
同市などによると、陸自が雪まつりに参加するようになったのは１９５５年の第６回から。「雪中訓練の一環」という位置づけで、陣地を構築する技術を応用した大雪像は迫力と繊細さを兼ね備え、雪まつりの「顔」とも言うべき存在になった。
潮目が変わったのは、２００１年の米同時テロによる国際情勢の緊迫化だという。０２年には陸自が作る大雪像が４基から３基に減り、１５年以降は２基に。２７年から大雪像の制作を１基だけにするのは、特定の時期に多くの隊員が割かれるのを避け、有事に備えた冬季の訓練を強化するためだ。
現地の陸自部隊を指揮する足立吉樹・第１１旅団長は「災害や有事は雪のない時期に都合良く起こるものではない。何とか支障がないよう頑張ってきたが、苦渋の決断だった」と語る。
陸自が手放す１基分は道内最大手の北洋銀行が「後任」として名乗りを上げている。（北海道支社 鍜冶明日翔）

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が20日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。過去の政治で「腹が立ってしょうがない」ことを明かした。
吉村氏が自民党への連立条件として掲げる「議員定数の削減」について熱弁。維新が大阪府議の議員数を下げた実績を引用した上で「これ、自民党も民主党も約束したのにやってないんですよ。僕はそれが腹立ってしょうがなくて」と切り出した。
「国民に対する約束は守らない。で、いろんな負担が増えてくる。僕はこれが違うと思ってるので、本当に日本の改革をやるんだったら、議員定数の大幅削減が絶対必要なのかなと」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表は民主党政権の首相だった12年、安倍晋三・自民党総裁（当時）との党首討論で、通常国会での議員定数削減の確約と引き換えに、衆院解散に応じた経緯がある。だが、総選挙で民主党は大敗。安倍政権が誕生し、議員定数の削減は実行はされなかった。
維新は15日の自民党高石早苗代表と会談し、一気に距離を詰めた。維新は自民との連立条件として「議員定数の削減」を筆頭に「企業団体献金の廃止」「副首都構想」「社会保険料引き下げ」「食品減税 2年間ゼロ」を掲げている。
吉村氏は同番組内で高市早苗総裁と合意文書にサインすると明かした。「今日の朝、高市総裁と話をしました。連立合意をすると。ということと一緒に日本を前に進めていきましょうという話をしましたので。この後、これ終わり次第東京に行って、今日の18時から最終、高市総裁と確認をして署名する予定です」と語った。

意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ」について、厚生労働省は20日、医師の処方箋なしに薬局で購入できる市販化を承認した。薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定し、その場で服用することを義務付ける。来春ごろの販売が見込まれる。
避妊の失敗や性暴力など望まない妊娠を防ぐ薬で、アフターピルとも呼ばれる。性交から72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約80％。主な作用は排卵を止める、または遅らせることで、流産は引き起こさない。副作用は少なく、安全性が高いとされる。
購入者に年齢制限は設けず、保護者の同意は不要とする。厚労省は販売薬局や対応時間などの情報を公表する予定だ。
あすか製薬が市販薬としての製造販売承認を取得し、販売は第一三共ヘルスケアが担う。2023年11月からの試験販売では7000～9000円程度の価格となっており、第一三共ヘルスケアの担当者は「入手にハードルのない価格に設定する予定」と話した。【中村好見】

議会解散に伴う静岡県伊東市議選（定数２０）の結果を受けて、同市の田久保真紀市長は２０日、市役所で記者団の取材に応じた。失職した場合の市長選への対応について問われ、「もう一度、私に挑戦してもらいたいと思っていただけるかどうかが大事だ」と述べ、再出馬の可能性を否定しなかった。
田久保氏は自身の学歴詐称疑惑を巡る不信任決議の可決を受け、９月１０日に市議会を解散。今月１９日投開票の市議選では、再度の不信任決議案に賛成する意向の１９人が当選した。３１日招集の臨時議会で決議案が再び可決され、田久保氏は失職する公算が大きい。
市議選の結果について、田久保氏は「民意の結果は受け止めている」と述べた。「勝った負けたというより、市政が前に進むためにいい機会になった」とも語った。 ［時事通信社］

自民党の高市早苗総裁（64）は20日、日本維新の会との連立政権合意で首相就任が確実となり、内閣人事に本格的に着手する。外相に茂木敏充元幹事長（70）、官房長官に木原稔前防衛相（56）を起用する意向だ。自民総裁選を争った小泉進次郎農相（44）、林芳正官房長官（64）も入閣させる方向。維新からは閣僚に充てず、遠藤敬国対委員長（57）を首相補佐官に迎え入れる方針だ。
赤間二郎（57）、黄川田仁志（55）両衆院議員を入閣させる方向で調整に入った。松本洋平衆院議員（52）の入閣案も浮上した。
事務担当の官房副長官に露木康浩前警察庁長官（62）を起用する方向となった。派閥裏金事件に関係した議員を登用するかどうかも焦点となる。
高市氏は小泉氏を防衛相、林氏を総務相とする案を検討。総裁選に立候補した4氏のうち、小林鷹之氏（50）を政調会長に充てた。茂木、小泉、林の3氏も閣僚で処遇し、挙党態勢を構築する構えだ。裏金事件に関係した議員の処遇を巡っては、萩生田光一氏（62）を既に幹事長代行に起用した。

自民党の高市早苗総裁は、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が20日明らかにした。
高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
高市氏は、防衛装備品の輸出推進に向け、「救難」など非戦闘目的の5類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えだ。装備品を製造する国営の「工廠」導入や、原子力潜水艦の必要性についても検討する。無人機の活用拡大や宇宙、サイバー分野の防衛力強化も論点となる。

20日午前8時すぎ、奈良県橿原市城殿町の無職、西井ケイ子さん（80）方で火災があり、焼け跡から性別不明の3人が遺体で見つかった。西井さんと50代の娘2人の計3人と連絡が取れておらず、奈良県警は遺体が親子の可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。
県警橿原署などによると、西井さん方の近くを通りかかった人が「家の屋根から黒煙が出ている」と119番。火は約5時間半後に消し止められたが、木造2階建ての住宅延べ約200平方メートルが全焼した。3人の遺体は焼け跡の1階台所付近で発見された。
西井さん方は、西井さんといずれも54歳の長女、次女の3人暮らし。出火当時、玄関は施錠されていたという。署と消防は火元の特定や出火原因などを調べる。
現場は近鉄橿原線・畝傍（うねび）御陵前駅から南東へ約600メートルの住宅街。近所の60代の主婦は「消防車のサイレンに驚いて外に出ると、炎や煙が見えた。安否が心配だ」と話していた。【喜多瑞輝、皆木成実、田辺泰裕】

石破内閣は２１日午前８時５０分からの閣議で総辞職する。石破茂首相の在職日数は３８６日となり、戦後に就任した首相３６人中２４位となる。４日の自民党総裁選後、総裁と首相を別人が務める「総総分離」の期間が長引いたこともあり、菅義偉氏の３８４日を上回った。
石破氏の後継を選ぶ首相指名選挙は、衆院本会議で午後１時から、参院本会議で同１時半から行われる。過半数を得る人がいなければ、衆参ともに上位２人による決選投票が実施される。衆参の議決が異なった場合は憲法が定める衆院の優越の規定により、衆院の指名が国会の指名となる。
首相指名選挙後、首相官邸に組閣本部が設置され、新閣僚の呼び込みが行われる。新内閣は皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足する。新首相は２１日夜に記者会見に臨み、初閣議で基本方針を決める見通しだ。 ［時事通信社］