新型コロナワクチン接種後に息子を亡くした、2組の遺族の思いを聞きました。因果関係はわからないとしながらも、救済を認める国の矛盾に憤りも。
あれから3年「時間は止まったまま」
東京都内に住む50代の女性。3年前の4月、当時27歳の長男を亡くしました。
（長男を亡くした女性） 「信じられないというか受け入れられないというか、受け入れたくないというか、3年以上たっているけれども時間が止まったまま」
健康上の不安はなかった長男。前の年に結婚し、妻と2人暮らしでしたが、3回目のワクチンを打った翌日でした。
（長男を亡くした女性） 「熱が40度台になって苦しいとLINEが妻にあった。帰宅したところ、リビングであおむけになって倒れていて反応のない状態だった」
救急搬送された病院で死亡を確認。肺からの大量の出血や、心不全などが死因とされました。
医師「死亡とワクチンに因果関係ある」 国は「評価不能」
（女性） 「診療録の表紙を見ただけで、胸がどきどきして具合が悪くなる。救急病院の診断の医師も言っていたが、若い人が突然倒れて出血が止まらない…このような症例は見たことがないと。『ワクチンとしか考えられない』と私たち家族の前で説明した」
医師は、死亡とワクチンには因果関係があると国に報告を上げましたが、厚生労働省の結論は「評価不能」を意味するγ（ガンマ）。「分からない」というものでした。
（大石） 「臨床医が診た意見が覆ってしまう国の今の制度をどう思いますか」
（女性） 「審議会は全く機能していない。評価不能という名の『不明』。『不明』というのはまだ詳しく調べていないという状態なのに、それを『安全性に懸念はない』と発表してしまう。そこが明らかに矛盾している」
自然が好きだった息子。国の救済認定は受けられましたが、母親は健康被害に向き合わない国の姿勢に憤りを感じ、去年8月に始まった国家賠償請求の裁判に、原告として参加することを決めました。
（大石） 「今、まさに裁判中だが、息子さんにどんな報告をしたい？」
（女性） 「被害者が正しい主張をしているのだと認めてもらって、そして国も過ちを認めて、謝罪してくれたと、『ちゃんと認められたよ』と伝えたい」
ワクチン接種3日後の朝「体を揺らしても反応がなかった」
ワクチン接種後、家族を亡くした人は他にも。
（大石） 「優しそうな表情の息子さんですね」
（息子を亡くした山下一代さん） 「良い子だったんですよ」
神奈川県に住む山下洋三さん・一代さん夫妻。4年前の9月、29歳の息子を亡くしました。ワクチンを接種した3日後の朝でした。
（一代さん） 「体をさすって揺らしても反応がなかったが、亡くなっているなんて本当に全く思っていないので『どうしたの どうしたの』って。ふと気づいたら体がちょっと冷たかった。温かくない。あーどうしちゃったんだろうと」
（息子を亡くした山下洋三さん） 「私はすごく動揺して（救急隊員に）『どうして早く手当てしないんですか』と言ったら『ごめんなさい。もう手遅れなんですよ』と言われ、その時初めて事態が分かった」
「ワクチンが原因というのは99.9%ない」と言われたが…
死因は、虚血性心疾患。長男は高血圧ではあったものの、心臓に全く異常はありませんでした。
検死を行った医師に、ワクチンとの関連を聞きましたが…
（一代さん） 「『コロナワクチンが原因というのは、99.9%ない』と言われ、ワクチンは関係ないと言われた。『だから国への疑い報告も書かない』と」
別の医師に頼んで、国へ副反応報告をあげてもらうと結果はやはり「γ」。評価不能でした。それでも救済は1年ほどで認められ、書類には因果関係を半ば認める記述が。
（大石） 「認定疾病名が『心臓突然死』。予防接種の種類が『新型コロナワクチン』。理由の欄には『接種後の経過を考慮すると、息子さんが受けた当該予防接種も原因となった可能性が否定できない』とある」
ワクチンが原因…“殺された”と受け取ってしまった
（一代さん） 「ワクチンが原因だとわかって、ショックを受けた。病気だったらまだ息子の死を納得できるけれど、ワクチンが原因だということは、“殺された”と受け取ってしまって、いたたまれなかった。私がもっとちゃんとしていれば、ワクチンを受けなくて、そうすれば生きていたのかなと考えると、かえって認定されたことで悔しさもあって」
国を相手取った裁判の原告に加わった山下さん夫妻。その思いは…
（洋三さん） 「我々からすれば『懸念がない』なんて考えられない。1人でも2人でも死んだら、それは犠牲者が出ているわけですから『懸念がある』と思う」
（一代さん） 「（裁判を）やる意味は何だろうと考えてしまうが、ただ何もしないと息子が亡くなったことが闇に葬られて風化してしまうことが許せない」
「クヨクヨしてたら息子が『何やってんだ』と思うなと」
ご両親の手元には、大学時代の友人が作った息子さんの写真アルバムがありました。
（大石）「優しそうな息子さんですね」 （一代さん）「はい。息子はとても前向きだったので、私がこんなにクヨクヨしている姿を見たら『何やってんだ』と思うなと」
夫婦は長年息子と暮らした埼玉の実家を離れ、神奈川に移り住んでいます。
母親の一代さんは、息子の形見となったベースの練習を始めました。
（一代さん） 「『（うまく演奏が）できないんだよ』とか『難しいのによくやっていたね』とか（心で話しかけながら）やっています」
国を訴えた裁判の第二次訴訟
9月8日。2組の遺族は東京地裁を訪れていました。国を訴えた裁判の第二次訴訟が始まったのです。
去年始まった第一次訴訟の13人から、原告は51人に増えました。
（長男を亡くした東京都内の女性） 「直ちに接種を中止して、被害の実態を検証して、謝罪をすることだと思います」
国への請求は“薬害”と認めて謝罪することと、総額3億8000万円余りの損害賠償。国は応じることなく棄却を求めていて、長い訴訟が予想されます。

自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が同氏側に好意的なコメントの投稿を依頼していた問題に関し、日本維新の会の前原誠司前共同代表は２９日、小泉氏は立候補を取り下げるべきだとの認識を示した。京都市内で記者団の取材に応じた。
前原氏は偽情報の流布が国際的な課題になっていると指摘し、小泉氏を巡る一連の問題について「かなり深刻な事態だ」と強調。「広報担当者が辞任するくらいでは済まない。小泉氏は（総裁選から）撤退した方がいい」と語った。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「はしたなさすぎる」と批判。「（自民側が）こういうことを選挙のたびに野党に対してやっていたのではないか。調査し、明らかにすべきだ」と求めた。 ［時事通信社］

冬場に流行する季節性インフルエンザの感染者が、早くも増え始めている。大阪府などでは定点医療機関から報告された１医療機関あたりの患者数が、流行入りの目安となる「１人」を超えた。専門家は「大阪・関西万博や観光地に訪れる外国人、海外に渡航する日本人が多く、ウイルスが国外から流入している可能性がある」と指摘している。（長尾尚実）
季節性インフルエンザは国内では例年、１２～３月に流行する。昨年は１０月下旬以降に全国で本格的な流行が始まったが、今年はそれより早く感染が広がっている。
厚生労働省によると、直近の９月２１日までの１週間に報告された大阪府内の１医療機関あたりの患者数は１・０５人で、今季初めて１人を超えた。全国で１医療機関あたりの患者数が１人以上となったのは、京都府や福岡県、東京都など計１１都府県に上る。
りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長によると、海外では１年を通じてインフルエンザの感染者がいる地域もある。今年は万博開催などにより、インバウンド（訪日外国人）が昨年より２割ほど多い。海外に出かけた日本人も増えており、海外からウイルスが持ち込まれている可能性がある。
また、今夏の異常な暑さも影響しているとみられる。エアコンをつけたままで換気をしないと、室内にウイルスがとどまりやすくなるためだ。
倭医師は「こまめな手洗いやせきエチケットといった基本的な感染対策が大切だ。インフルエンザのワクチンも早めに接種してほしい」と話している。

沖縄県警は２８日、米軍キャンプ桑江（沖縄県北谷町）所属の海兵隊３等軍曹の男（２３）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕し、米軍エイルソン基地（米アラスカ州）所属の空軍兵長の男（２５）を建造物損壊容疑で緊急逮捕した。
発表では、海兵隊３曹の男は２８日未明、同県浦添市沢岻の国道３３０号で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。計３台が絡む玉突き事故を起こし、基準の３倍超のアルコール分が検出された。けが人はいなかった。空軍兵長の男は同日未明、同県沖縄市上地の商業施設で男子トイレの窓１枚を素手で割った疑い。

北海道胆振地方のむかわ町の山中から男性の遺体が見つかった事件をめぐり、死体遺棄で逮捕された男に凶器の包丁を持ち帰らせるなど証拠を隠滅した疑いで、男女２人が新たに逮捕されました。
札幌市白石区の渡邊斉容疑者（68）と齋藤朋世容疑者（52）は、8月、白石区の路上で、すでに逮捕・送検されている大上文彦容疑者（49）が、西村隆行さん（55）を包丁で切り付けた際、大上容疑者に包丁を持ち帰らせるなど証拠を隠滅した疑いで、28日逮捕されました。
警察によりますと、2人は大上容疑者の知人で、調べに対し、「証拠隠滅のつもりはなかった」と容疑を否認しています。

石破茂首相は２９日、スリランカのディサナヤカ大統領と首相官邸で会談し、防衛装備品などを同志国に無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の一環として、同国海軍に警戒監視用の無人航空機約１０機（５億円相当）を供与することで合意した。同国対象のＯＳＡは初めて。
首相は会談後の共同記者発表で「インド洋の要衝に位置するスリランカの安定と発展は極めて重要だ」と指摘。大統領は「平和で安定したインド太平洋にコミット（関与）したい」と応じた。 ［時事通信社］

参政党は７月の参院選で掲げた公約の実現に向け、「日本人ファーストプロジェクト」と銘打って四つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置する方針を固めた。党関係者が２９日明らかにした。１０月１日に発表する。
ＰＴは(1)移民問題の解決(2)スパイ防止法の制定(3)新型コロナウイルス対策とワクチン政策の検証(4)減税による国民負担率引き下げ―の４テーマについて設ける。座長には安藤裕幹事長、梅村みずほ参院国対委員長、松田学両院議員総会長らが就任する見通しだ。 ［時事通信社］

自動車運転処罰法が規定する危険運転致死傷の要件見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が29日に開かれ、法務省が見直し案のたたき台を示した。現行法は、適用対象となる速度と飲酒運転のアルコール濃度に具体的数値を定めていないが、複数の基準数値が示された。部会はたたき台を基に見直しの内容を検討する。
危険運転致死傷は、進行を制御することが困難な高速度や、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で車を走行させ、人を死傷させた場合に適用される。交通事故の被害者遺族らが「要件が曖昧で適用されにくい」と声を上げ、部会が今年3月から見直しに向けた議論を進めている。
たたき台は「制御困難な高速度」についてA案とB案を示した。
A案は、法定速度が時速60キロを超える道路では50キロ超のスピード超過、法定速度が時速60キロ以下の道路では40キロ超のスピード超過で人身事故を起こした場合に危険運転致死傷が適用されるとした。B案は、法定速度が時速60キロを超える道路では60キロ超のスピード超過、法定速度が時速60キロ以下の道路では50キロ超のスピード超過とA案よりも適用基準を厳しくした。
「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」についても、呼気1リットルあたり0・25ミリグラム（血液1ミリリットルあたり0・5ミリグラム）以上のアルコール濃度が確認された場合と、呼気1リットルあたり0・5ミリグラム（血液1ミリリットルあたり1・0ミリグラム）以上のアルコール濃度の2案を示した。
新たに危険運転致死傷に含めるかが議論されている「ドリフト走行」については「殊更にタイヤを滑らせまたは浮かせることにより、進行を制御することが困難な状態」を適用要件とする案を示した。
法務省によると、29日の部会では、速度とアルコール濃度のいずれもどういう数値を支持するかで意見が割れ、基準数値を設けること自体に反対の意見もあったという。【巽賢司】

動画配信サービス『ニコニコ動画』にて、自身が優位になるようなコメントや、高市早苗氏（64）を攻撃するかのようなコメント投稿を指示したとする小泉進次郎（44）陣営による“ステマ”騒動。
今度は、とある「アンケート」でのステマ疑惑がSNS上で指摘されている。問題視されたのは神奈川県・川崎市議会議員の嶋崎嘉夫氏（60）による【自民党川崎市連として、JR川崎駅で総裁選アンケートを行いました。】とのX・インスタグラム投稿。
「総裁選挙」のぼり旗とともに、嶋崎市議らが手に掲げたのは「あなたが選ぶリーダーは？」と記されたボード。10月4日に実施される自民党総裁選挙に立候補した小林鷹之氏（50）、茂木敏充氏（69）、林芳正氏（64）、高市氏、進次郎氏の顔写真と名前が並んだ、横の空欄に「◯シール」を貼っていくアンケートボードだ。
他にも「あなたの重点政策は？」との、同スタイルでのアンケートも並行して実施したようで、こちらには市民の意見が反映されたのだろう、「物価・賃上げ等の経済対策」「外交・安全保障対策」に多くのシールが貼られている。
ところが“実施後”であるはずが、嶋崎市議が手にする「あなたが選ぶリーダーは？」の方はシールが貼られておらず、“白紙”のままであることに違和感を覚える。こちらはアンケート調査をする前だったのか。
すると間もなく、もう1枚の画像が一般ユーザーのアカウントでSNS投稿、拡散された。こちらは嶋崎市議が写っていないものの、「あなたが選ぶリーダーは？」アンケートボード実施後と思われる画像。こちらは市民の回答であるシールが貼られている。
アンケートの結果、高市氏と小泉氏は
結果は小林氏2票、茂木氏1票、林氏4票、高市氏62票、そして進次郎氏26票（他の投稿画像ではプラス数票）。この画像がいたずらや作為的なものでなければ、川崎市民は高市氏を選んだことになるのだが、嶋崎市議はこの結果をなぜSNSで示さなかったのだろうか。
そんな嶋崎市議がXのトップページに使用しているのは、進次郎氏と笑顔を並べたツーショット。公式HPには、進次郎氏の父である小泉純一郎元首相との親しげな写真も掲載されている。
またアンケートボードの下記には、今回の街頭調査の責任者だろうか「自民党10区支部長 田中和徳」とある。神奈川が地盤の進次郎氏と同じ「かながわ自民党」役員であり、総裁選でも推薦人として名を連ねる神奈川10区の衆議院議員・田中和徳氏（75）、その人だ。
仮に、進次郎氏の“地元”で敗戦した事実を国民に知られたくない意図があって、わざわざ白紙アンケートの画像を投稿したのならば、こちらも陣営による印象操作、“ステマ”と疑われてもやむなしに思えるがーー。

不開示決定の取り消し後も情報はほとんど出て来ていないということです。
神戸学院大学の上脇博之教授は、政府が５００億円近い税金を使って配布したいわゆる「アベノマスク」について、契約の過程で調達担当者が業者とやり取りした文書やメールなどを開示するよう国に求めましたが、「保有していない」などとして不開示と決定されたため、決定の取り消しを求めて提訴しました。
大阪地裁は今年６月、「文書やメールが一通も作成されなかったとは考え難い」などとして、不開示決定を取り消すよう命じましたが、上脇教授らによりますと、判決が出た後も文書はほとんど開示されておらず契約が適正だったかどうか検証できないということです。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「おそらく出したくないものをいまだに出していないのではないか。もう一度きちんとこの問題を正面から向き合って本当に文書がないのかどうか明らかにしてほしい」
上脇教授らは国に対し、大阪地裁の判決をうけて文書の存在についての調査を実施したかどうか２週間以内に回答するよう申し入れを行ったということです。