JR山口線の「SLやまぐち号」が津和野に向かう途中、車両トラブルが発生しました。約200人の乗客がおよそ3時間に渡って車内で待機する事態となりました。
きょう正午ごろ、JR山口線の仁保駅と篠目駅の間を走行していた「SLやまぐち号」で車両トラブルが発生し、走行できなくなりました。現場は仁保駅から篠目駅方面に向け4.5kmの地点でこの区間はトンネルと急勾配が連続していて、隣接する道路もないため約200人の乗客は車内で待機となりました。
トラブル発生からおよそ3時間後、「SLやまぐち号」は自力で仁保駅に到着しました。
（乗客は）
「この駅のちょっと上のトンネルの手前で、2時間くらいずっと止まって機関車の不具合が発生したということで、ずっと待っているだけ」
「SL乗れたのはうれしかったけれど津和野まで行けなかったのがショックだった」
「大変でした。汽車の中で長時間いて疲れた」
「バックで帰ることになったが、恐ろしかった」
乗客はJRが用意したバスに乗り込み、目的地に向かいました。このトラブルの影響でJR山口線は宮野駅と益田駅の間で運転見合わせとなっていましたが午後5時20分に再開されています。

日本と欧州連合（ＥＵ）は、蓄電池のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を目指し、包括的な協力を始める。ＥＵの執行機関・欧州委員会のセジュルネ上級副委員長の来日に合わせ、日欧の業界団体間が１５日にリサイクル促進などの協力を盛り込んだ覚書に署名し、経済安全保障上の観点から、蓄電池の「脱中国依存」を進める構えだ。
政府関係者が明らかにした。覚書には、原材料の再利用に向け、蓄電池のリサイクルに関する協力策を盛り込む。蓄電池の供給網に関するデータ共有を進め、蓄電池産業の人材育成を図るための情報交換や展示会などを通じた日欧間の企業間交流も促進する方針だ。
日ＥＵ首脳間で７月に合意した日欧「競争力アライアンス（連合）」に基づく協力策の第１弾で、１６日には石破首相がセジュルネ氏と会談し、蓄電池を含む日欧の供給網強化に向けた協力も確認する見通し。
日本は、リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池分野で高い技術を誇る。２０１５年には電気自動車（ＥＶ）などに使う車載用で世界シェア（占有率）の半分を占めたが、近年は低価格を売りにする中国勢が市場を席巻しており、２３年は中国の約６割に対し、日本勢は約８％にとどまる。
中国はリチウムイオン電池生産に不可欠な黒鉛（グラファイト）の輸出規制を２３年に始めている。ＥＶの普及が急速に進む欧州側は、中国メーカーの蓄電池への依存が続けば、経済安保上のリスクが高まると危機感を強めている。
このため、欧州側は、日欧メーカーによる生産力を向上させたい考えだ。価格競争が過度にならないよう、補助金や公共調達のあり方を見直すことで、高性能で安全な蓄電池が市場から高評価を受ける環境を整備しつつ、産業界同士の協力も後押ししていく。

月額約１３０万円の歳費とは別に、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費、非課税）。８月から１万円超の支出を対象に使途公開を義務付ける運用が始まった。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、透明性の向上で、政治の信頼回復につながるか。
在職１日で満額支給 問題視

旧文通費は歳費法などで定められており、税金が原資だ。渡しきりで使い道の公表や残金の返還は不要だったため、国会議員の「第２の給与」と呼ばれ、不透明さが問題視されてきた。
１９４７年に創設された「通信費」と「滞在雑費」が起源で、通信費は「会期中公の書類を郵送し及び公の性質を有する通信をなす」と規定し、滞在雑費は会期中に限って支給された。名称変更や整理統合を経る間に増額されていき、９３年に旧文通費となった。
改革のきっかけは、２０２１年１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人や元議員計約１２０人に在職１日で１０月分が満額支給されたことだ。日本維新の会の新人が「世間の常識では考えられない」と問題視し、各党が制度の見直しに乗り出した。
２２年４月、月割りから日割り支給に改め、名称を「調査研究広報滞在費」と変更し、使途を「調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」に事実上広げた。
一方、透明化の議論は停滞が続き、２４年５月、岸田首相（自民党総裁）が維新の馬場代表との党首会談で立法措置を講じることで合意したものの、その時期は明言しなかった。
１万円超支出 使途公開義務付け

昨年１０月の衆院選で与党が過半数割れしたことで、事態が再び動き始めた。
同１２月に使途公開と残金の国庫返還を義務付ける改正歳費法が成立。衆参両院は今年４月、支出について報告書の提出や領収書公開に関する新たな規定を決めた。
具体的には、支出総額のほか、１万円超の支出は、支出先、目的、金額、年月日を報告書に記載し、領収書の写しも添付する。項目は、「経常経費」と「議員活動費」を設け、選挙運動に使うことは禁止した。
毎年５月末までに前年の報告書を所属する院の議長に提出する。報告書は毎年１１月末までにインターネット上で公開され、３年間閲覧できる。１万円以下の支出を含め、請求に応じて領収書の写しを開示し、国民のチェックを受ける体制を整えた。
罰則規定なし

旧文通費を巡っては、過去に海外投資、家族と住むマンションの家賃の支払い、家電購入といった有権者から理解を得られないような支出もあった。
規定では、調査研究広報滞在費から支出できる項目は、秘書に支払う給料や書籍購入費などと具体的に記した。ただ、議員活動と主張すれば何にでも使えるほか、規定に反した使途に対する罰則も設けていない。
議員の資金管理団体への寄付も認めた。同費を充てて支出した際、議員には報告書への記載を求めているが、選挙活動と議員活動の線引きは明確にできないことも多く、完全な実態把握は難しいとの指摘もある。
これに対し、税金が原資で、公的な活動以外に使うことが出来ない地方議員の政務活動費は「１円以上」から領収書を公開する自治体も多い。不適切な支出が判明すれば、市民らが返還請求することも可能だ。
近年の物価高も重なり、政治家の政治資金の集め方や使い道には有権者からより厳しい目が注がれている。公開基準を「１万円超」としたことの妥当性や、使途の更なる明確化が必要になっている。

同居する交際相手の男性・Aさんの乳首や指を切断したなどとして逮捕、起訴された23歳の被告女性の初公判が9月9日、大阪地方裁判所で開かれた。事件の衝撃的な内容はもちろんのこと、Aさんが有名配信者のチャンネルに出演するなど、ネット媒体等により話題は方々に広がり大きな関心を呼んだ。
公判当日、その話題性を考慮してか、法廷前の廊下には傍聴人の列を整理するためのポールが設置され、職員が立つなどといった特別対応がなされた。開廷に先立って、弁護人から被告人に無罪推定が働く点、女性である点などを理由として、被告人の住所等を傍聴人の前で明らかにすることへの疑義が唱えられた。
公開が原則の裁判において、日々行われる裁判には女性の被告人も多数いる。この訴えは異例ではあったが、裁判所は事実上配慮という判断を行った。これにより、被告人の現住所かつ事件現場の詳細は法廷で明らかにされなかった。裁判の様子をライターの普通氏がレポートする。【前後編の前編】
猟奇的な事件内容に対し「私はやっていません」
身柄拘束された被告人は、キャラクターが描かれた長袖のTシャツを着て入廷をした。パジャマのような印象だった。顔の半分はマスクで隠れていたが、くっきりとした目元とスッと通った鼻梁から端正な顔立ちをしているのがうかがわれる。肩まで伸びている髪も一部ピン留めするなどして、整えられていた。
起訴状によると、事件当時21歳の男性・Aさんに対する、3件の傷害事件が問われていた。いずれも被告人宅でのできごとだ。
1件目はハサミで左乳頭を切断する加療10日間を要するケガを負わせた事件。2件目は斧で左薬指を切断し回復不能としたケガを負わせた事件。3件目は拳で耳や鼻付近を複数回殴打し、加療3日間のケガを負わせたという事件である。
これら事実について、被告人は1件目、2件目の事実について「私はやっていません」、3件目の事実については「Aから首を絞められたので殴り返しました。またその行為でケガを負わせたとは思っていません」と否認した。声はややか細い印象だったが、聞き取りやすく、また意思をはっきり感じた。
弁護人も被告人の主張に沿う意向を表し、3件目の事実に関しては正当防衛と、暴行行為とケガの因果関係を争う姿勢を示した。
通帳は金庫で保管、部屋にはカメラで監視
検察官は冒頭陳述によって、立証を予定している事実を詳細に述べていった。
なおあらかじめ付言するが、この後に行われた検察官の証拠取調べにおいて、弁護人はその大半の証拠の取調べに対し「不同意」としている。被告側が同意しなければ裁判所は証拠として採用できないため、書類を作成した人や供述をした人の証人尋問をして正確性を争うことになる。すなわち、以下で報じるのは、あくまで今後、検察官が立証を目指す内容である。

野生動物による農作物の食害などの深刻化に対し、山形市や農協などでつくる山形市有害鳥獣被害防止対策協議会は５日、オオカミを模した野生動物撃退装置「モンスターウルフ」を使った実証実験を、同市高瀬地区上東山の畑で始めた。
協議会によると、市内ではサルやクマ、イノシシ、カモシカなどによる果樹や野菜、水稲などの食害が増えている。被害を受けて耕作を放棄する農家もいるという。
モンスターウルフは、動物が近づくと赤外線センサーが感知し、目から照射する赤いレーザーで威嚇する。同時に、オオカミの鳴き声など５０種類以上の警戒音を、約９０デシベルの大音量で周囲約１キロに響き渡らせる。装置は全国各地で高い撃退効果が確認されているという。
協議会は１２月上旬まで実証実験を行い、効果が裏付けられれば導入を検討する予定だ。

能登半島地震で大破し、兵庫県姫路市で修復されたみこしの帰還を追って、今夏、石川県輪島市門前町の黒島地区を取材した。住民やゲストハウス経営者の話を通じて、復興が進まない被災地の現状と若者が生み出しつつある変化を伝えたい。
みこしは黒島地区で毎年8月に開かれる黒島天領祭で地区内を巡回していたが、地震で大破した。姫路市の大工が約8カ月かけて修復。7月31日には地元に戻されたことを祝う式典があり、住民は「みこしを見るとみんな元気になる」と笑顔を見せていた。
その式典の前、地区を歩くと被災地の厳しい状況を感じずにはいられなかった。屋根の黒瓦が崩れたままの民家や壁がはがれて崩れそうな蔵、戸口や壁がビニールシートで覆われた建物もあった。家を取り壊した空き地からは、青い海が見えた。
地区は江戸時代に北前船の寄港地として栄えた。黒瓦の家々も残り重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定されている。2024年元日の地震で門前町の震度は7。国の重要文化財指定の住宅「旧角海家住宅」のほか、多くの建物が倒壊した。
区長の川井隆三さん（69）は「地震後、屋根にブルーシートをかけたけれど、24年9月の豪雨で2階が水浸しになり、布団もすべて捨てなくてはならなくなった。雨漏りしている所に住んでいる人もいる。普段の生活をまずは取り戻したい。そんな段階だ」と話した。
復興の力になろうとする移住者もいる。
震災8カ月後に地区の民家でゲストハウスを開業した杉野智行さん（38）を訪ねた。元石川県職員で4年前に移住。災害支援に取り組みながら、開業にこぎつけた。
復興の現状を尋ねると「建物を見ると、復興は遅いと感じるかもしれませんが、見えないところでは少しずつ変化が起きています」と話してくれた。建物の解体では伝統的な町並みを守るために、手続きを踏んで慎重に検討される事情もあるという。
杉野さんは震災翌月に地域の課題を行政などに要望していこうと、被災者で地域の将来像を議論する会議を立ち上げた。当時は「杉野くんは、未来って言うが、今は目の前のことでいっぱいいっぱいで、心が追いつかないよ」とよく言われたという。
被災者には80～90歳代も多く、自宅を再建・修繕したとしても子や孫世代はここに戻らない。杉野さんは「虚無感のようなものがあった」と振り返る。
一方で、地区では大学生らとの交流も始まった。
ゲストハウスには、これまででのべ約40人の学生が住み込みスタッフとして滞在。学生は船乗りが多く暮らした町の歴史や生活文化に興味を持ち、住民から教わるうちに、次第に「学生さん」ではなく名前で呼び合うようになった。地区を離れても、電話で住民と近況を報告しあう学生もいるという。
7月31日のみこしの帰還を祝う式典で披露された「天領太鼓」でも、地元住民に交じって、長期滞在する学生がバチを振るった。杉野さんらが企画する新しい取り組みにも「面白そう」と興味を持ってくれる住民が増え、「あと5年がんばらないけんね」と話す人もいる。「黒島に人が通ってきてくれるかも、という期待感が生まれてきている」と杉野さんは話している。【幸長由子】

メガソーラー建設が進む釧路湿原は太陽光パネルの“黒い海”に覆われ、希少生物の命が脅かされている。だが惨状は釧路にとどまらない。「再生可能エネルギー」の仮面の下で各地の故郷が潰される現場を取材班が追った。 ◆造設現場で盛り土が崩落「いつか大惨事になる」 奈良県でもメガソーラーをめぐる紛糾が続く現場がある。山下真県知事は五條市の県有地に25haの大規模太陽光発電所を整備する構想を発表したが、県議会や地元住民の強い反発を受けて、今年1月に断念。パネルの敷地面積を大幅に縮小すると方向転換した。 このように計画が止まる事例もあるが、開発が強行されてしまう場所もある。 奈良県北西部にある平群町には、一度も伐採されたことがない自然林に5万枚超のパネルを敷設する計画が進んでいる。 今年の5月、雨により造成地の盛り土が崩落したその場所だ。取材班が山道を行くと突如、現場が現れる。 「急勾配に雨水の排水路を造ったことで、一気に水が流れ出して土堰堤が崩壊。土砂が町路まで流出しました。もし車が通っていたら大惨事でした」 ブルーシートで覆われた崩落箇所を指差しながら憤るのは、「平群のメガソーラーを考える会」の代表を務める須藤啓二さん。 1級土木施工管理技士の資格を持つ須藤さんは事業者の工事設計に疑問を覚え、県に提出した書類を調べると、杜撰な内容だった。 ◆数値改ざんに産廃が混入した盛り土… 「事業者は開発を急ぐあまり造成地の勾配の数値を改ざんし、林地開発許可を取得した。しかし、工事が杜撰で、仮設調整池の容量不足などにがり、崩落が起きました」 今年1月、地元住民は事業者を相手取り、工事の差し止めと県に対して林地開発許可の取り消しを求めて提訴。しかし3月、奈良地裁は住民の訴えを退けた。 平群町に40年暮らす男性は「よそ者が山を壊していて許されへん」と怒りをあらわにする。そのなかで今年8月、初めて事故現場を視察した須藤さんは新たな問題を突き止めた。 「工事業者は、産業廃棄物が混ざった土を盛り土に利用していたんです。自然破壊レベル以上の蛮行。危険性も高いので、盛土規制法で調査すべきだと県に訴えています」 11月には、再び開発許可の取り消しを求める控訴審が始まる。県の誠意ある対応が見られない場合には、事業者を廃棄物処理法違反で刑事告訴することも検討中だという。 ◆パネルに囲まれた古墳「管理放棄が不安」 奈良県でもう一つ、アルピニストの野口健氏がXで「本来の日本人の感性を持っていたのならばこんな事にはならないのではないか」と警鐘を鳴らし話題になった太陽光発電所がある。

13日午後、札幌市東区で30代の知人女性が車のドアをつかんでいる状態で、わざと車を急発進させてけがをさせたとして、36歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む36歳の会社員の男です。
男は13日午後2時半過ぎ、札幌市東区本町の歩道で、30代の知人女性が車のドアをつかんでいるのに、わざと車を急発進させてけがをさせた疑いが持たれています。
女性は、両ひじや両ひざを擦りむく軽いけがをしました。
警察によりますと当時、男は後部座席に乗っていた女性を助手席に乗るように促し、女性が車を降りて助手席のドアを開けようとすると、女性を無視し車を急発進させたということです。
男はそのまま車で現場を走り去っていて、被害者の女性が「車で引きずられた」と警察へ通報しました。
警察は、女性が覚えていた車のナンバーなどから男を特定し、容疑が固まったとして、13日夜に緊急逮捕しました。
2人はＳＮＳで知り合い、当日初めて会ったということです。
取り調べに対し、36歳の会社員の男は「女性がすぐ近くにいることはわかっていたが、車を急発進させた」と容疑を認めているということです。
警察は、事件に至ったいきさつや動機について調べを進めています。

最近のクマは、鈴やラジオの音では逃げない？クマに会ったら、荷物を置いて逃げればいい？そんなウワサを聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
よくある疑問一つひとつについて、丁寧に回答している自治体のWEBページがあります。書いたのは、秋田県の職員です。
答えている質問の数は、31個にのぼります。ツキノワグマ・ヒグマの生息する全国各地にとって、参考になる内容です。書き手には、北海道でヒグマの研究をしていた経験もあります。
なぜこのQ＆Aを書いたのか。話を聞くと、全国に通じる大切なことが見えてきました。（HBC北海道放送・幾島奈央）
■クマは鈴やラジオの音では逃げない？
[クマについてよくあるご意見・ご質問]は、秋田県のホームページから見ることができます。人身事故や農作物被害を防ぐための方法や、クマの生態にまつわる疑問まで解説しています。
生態についてなど、ほとんどの解説はツキノワグマにもヒグマにも共通です。
たとえば、「最近のクマは鈴やラジオの音では逃げないと聞きましたが」という質問には、以下のように回答しています。
＊＊＊
人の生活圏周辺に定着しているクマは、車の往来や人の活動を見慣れており、車や人から特に危害を加えられないことを学習しています。したがって、車や人と一定の距離が保たれていてクマが安全だと判断している場合は、人に気づいていてもクマが逃げないことがあります。
このようなクマの多くは、逃げないだけで、積極的に近づいてくることはありませんが、人と鉢合わせをすれば攻撃してくることが予想されます。バッタリ遭遇を避けるために鈴やラジオの音を活用してください。
＊＊＊
その上で、「ただし、現在入山が禁止されている地域では、鈴やラジオの音に積極的に接近してくるクマが確認されています。入山禁止地域には絶対に立ち入らないでください」と、[最新の出没情報を紹介しているページ]に案内しています。
「クマに会ったら荷物を置いて逃げれば良いと聞いていますが」という質問に対しては、以下の回答です。
＊＊＊
絶対に荷物を置いて逃げないでください。
荷物の中にあるお弁当やお菓子などをクマが食べた場合、そのクマは「人を脅かせば食べ物が手に入る」という学習をします。
本来であればクマは人を避けて行動しますが、このような学習をしたクマは、人から再び食べ物を得るため、積極的に人に接近するようになります。
人の荷物を狙ううちに行動がエスカレートしていき、人身事故に発展する危険性があります。クマには絶対に食べ物を与えないでください。
人と食べ物を結び付けて学習させないよう、山などに食品ゴミを捨ててこないことも重要です。
＊＊＊
どちらも事故を防ぐための基本的な知恵ですが、誤解して覚えてしまっていると、命とりになります。
実際に、ウワサを信じて鈴などの音の鳴るものを敢えて持たずに入山し、クマと遭遇した結果、事故に発展したケースがあります。
■Q＆Aのきっかけは、全国からの激しい批判
中心になってQ＆Aを執筆したのは、秋田県職員の近藤麻実さんです。近藤さんは、秋田県として初めての「野生動物の専門知識を持つ職員」として、2020年4月に採用されました。
2020年7月に秋田県自然保護課内に開設された「ツキノワグマ被害対策支援センター」で、ツキノワグマをはじめ、サルやイノシシなど、野生動物全般の対策にチームで向き合っています。
「正しく知って、正しい知識に基づいてきちんと対策すれば、無駄な衝突をせず暮らしていけると思う。ひとり一人に、正しい知識を身に着けてほしい」。そんな思いで、このQ＆Aを書いたと言います。
もうひとつ、市町村の職員への思いも背景にありました。
2023年10月、秋田県内の店舗の作業小屋に、クマ3頭が入りました。親子のクマだったこともあり、捕獲されると秋田県と市町村には全国からの激しい批判が届きました。
北海道でもたびたび、クマが駆除されたとき、自治体やハンターに批判の電話が殺到しています。業務にも支障が出るほどの量になることもあり、課題となっています。
近藤さんは、市町村の職員が何回も同じ説明をしなくてはいけないことを気がかりに思っていました。
自治体の職員は通常、数年ごとに異動があり、まったく野生動物の知識がない人が担当になることも多くありますが、さまざまな角度からの問いかけに一つひとつ確実に回答しなくてはいけない状況は、精神的な負担も大きいと考えたといいます。
そこで、「市町村職員の皆さんが説明に困らないといいなと思って、参考になるようなページを県で作りたいと思った」といいます。実際に市町村職員からは「活用したい」「まとめてもらって助かる」という声も届いているそうです。
■クマQ＆Aの特徴①専門知識がなくてもわかりやすい
専門知識のない職員も、住民もわかりやすいようにと、イラストや写真がふんだんに使われています。
足跡については、見比べるための犬の足跡も含めて、イラストと写真計6枚で解説。クマのフンは、食べたものが目に見える形で出て来ることが特徴なので、食べもの別に写真5枚と、タヌキのフンの写真1枚で解説しています。
近藤さんは、「足跡の通報が相次ぐものの、別の動物の痕跡のこともある。クマかもと思うと恐怖を感じると思いますが、見分け方を知っていれば、無駄にドキドキしなくていいかなと思って載せました」と話します。
■クマQ＆Aの特徴②クマは人を二分する…だからこそ、いろいろな立場に向き合う
Q＆Aからは、「いろいろな立場の人に配慮して書いた」ことが伝わってきます。
解説文は、データに基づいて具体的に書かれています。近藤さんは、「気持ちでも想像でもなく、データを出して根拠があることをしっかり説明したいと思いました」と話します。
それは、「クマはすごく人を二分する」からだといいます。
クマの駆除に反対する人も、もっと駆除すべきという人もいて、ときには強い言葉がぶつかり合います。
近藤さんは、「分断をあおりたくない。いろいろな立場の人に理解してもらえるように、いろいろな意見を取り入れるように心がけた」といいます。
たとえば、「もっと駆除すべきではないですか」という意見には、「捕獲も重要な対策のひとつ」とした上で…
＊＊＊
クマの出没はクマの数だけではコントロールできません。出没要因を除去しない限り、いくら捕獲をしてもクマの出没は続きます。
捕獲「だけ」に頼る対策では、限界があります。出没要因の除去（農地への電気柵の設置、誘引物となる廃棄作物や生ゴミの適正処理など）と捕獲、両輪で対策を進める必要があります。一人ひとりがクマを集落に寄せ付けない、通わせないよう、対策に努めましょう。
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と答えています。
「麻酔をかけて山奥に放せないのか」という意見には…
＊＊＊
クマを奥山に放獣しても元の捕獲場所（人の生活圏付近）へ回帰してしまう例が報告されていること、放獣先の地権者や周辺住民の理解を得ることが社会的に困難であること、現在本県の生息状況は安定していると考えられること等に鑑み、秋田県第二種特定鳥獣管理計画（第5次ツキノワグマ）計画期間中は放獣しないこととしています。今後、個体数のモニタリングを行う中で必要に応じ放獣の実施を検討していきます。
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と、根拠を示しながら、県としての考えを説明しています。
ハンターの立場に配慮した回答もありました。
「ハンターが金儲けのためにクマを大量に駆除しているのではないですか」という質問に対しては…
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いわゆる「駆除」は、被害防止などの然るべき理由を元に、有害鳥獣捕獲として捕獲許可手続きを経て、市町村が実施しています。ハンター個々人の判断や希望で利益を得るために捕獲しているのではありません。
地域のくらしを守るため必要な捕獲です。ハンターの方々に対し、いわれのない批判はお控えください。
＊＊＊
とはっきりと強調しています。
近藤さんは、「誤解がないように丁寧に説明しようと思うと長くなりますが、あまり長いと読む気がなくなってしまうと思って、わかりやすさとちゃんとした説明を両立することに難しさを感じながら書きました」と話していました。
■秋田県が示す、クマ対策への本気度
自治体職員には異動がありますが、野生動物の対策には、長い年月をかけた調査や地元の住民との信頼関係の構築、専門知識に基づく判断が必要です。
秋田県では、初の「野生動物の専門知識を持つ職員」として2020年に近藤さんを採用したことに始まり、「ツキノワグマ被害対策支援センター」を作ったことで、クマ対策への本気度を示してきました。
センターの職員は10人ほど、うち専門職は近藤さん1人の体制でしたが、秋田県は国内で6番目に広い面積を持ちます。よりきめ細かい対応のためには、徐々に人を増やしていく必要があります。
そこで2024年度には、一気に2人の専門職員を新たに採用しました。
今回の取材にも同席してくれましたが、1人は「大学でクマについて学ぶ中で、必要だと考えていた自治体の動きを、近藤さんがどんどん実現していた。それを知ったこともあって、専門職に応募した」と話していました。
取材中、近藤さんと新人2人が和やかに話し合う雰囲気だったのも印象的でした。
近藤さんが「Q＆Aのたたき台を作ったのは自分だけど、新人2人も含めてまわりにも穴がないかの確認など協力してもらった」と話すと、「穴なんてなかったですけどね！」とすぐにフォロー。
私が「いろいろな立場の人に配慮した回答」について質問していると、「ハンターの立場についても話したほうがいいのでは」と意見してくれ、近藤さんも「たしかに！」と話し出すなど、頼もしい一面も見えました。
近藤さんは、秋田県初の専門職員として、いろいろなメディアで取り上げられています。県が専門職員の重要性を認識し人を増やしたことや、実際に新入職員ともチームワークを築いている様子からも、活躍ぶりが伺えます。
しかし近藤さんは、自分は「サポートの立場でしかない」と話します。
「県にいる専門職員として、市町村のサポートが大きな使命だと思っています。現場で最前線に立つのは市町村職員のみなさん、その先に農家さんなど住民ひとり一人がいます。市町村には専門職員はいないし、異動もあるし、少ない人数であれもこれもやっていて、その中で一から自分で勉強するのは負担が大きい。県職員として、市町村が動きやすくなるように仕組みづくりなどから後方支援がしたいと思っています」
なぜ専門職員が必要なのか。都道府県の職員と、市町村の職員、それぞれに求められることは何か。
そのお話は、クマに関する大きな国の動きにも関連していました。
◇HBC北海道放送・幾島奈央