23日午後、北海道十勝地方の中札内村にある日高山脈の山中で、2人の女性が倒れているのが見つかりました。 その後、死亡が確認され、埼玉県の66歳女性と東京都の78歳女性であることが分かりました。
死亡したのは、埼玉県の無職、小山千恵子さん(66）と東京都の無職、亀井千代枝さん(78)です。
2人が倒れていたのは、カムイエクウチカウシ山の山中です。
消防などによりますと、23日午後3時前、「川岸で人が倒れている」と登山客から通報があり、警察のヘリコプターが捜索したところ、、札内川ヒュッテから6キロ上流で、亀井さんが倒れているのを発見。その後、すぐそばの上流で、小山さんが倒れているのが見つかりました。
消防などによりますと、2人は意識のない状態で、ヘリコプターで引きあげられましたが、その後、搬送先で死亡が確認されました。
警察によりますと、今のところ、死亡した2人の関係性はわかっていません。
捜査関係者によりますと、2人には目立った外傷はなく、警察が詳しい状況を調べています。
カムイエクウチカウシ山は標高1979mの日高山脈にある山で、登山者の間では、“カムエク”と呼ばれ、沢登りのルートがあり、急な斜面も多いことから、日本二百名山のなかでも最難関の山の１つとされています。

北海道・蘭越町の国道のトンネルで、動物の死骸を回収していた73歳の男性が軽自動車にはねられ搬送先の病院で死亡が確認されました。
23日午前8時半ごろ、蘭越町港町の国道229号のトンネルで、寿都町のアルバイト従業員＝若狭邦昭さん（73）が軽自動車にはねられました。
若狭さんは病院に運ばれ、その後死亡が確認されました。
警察によりますと当時、若狭さんはトンネルの中でタヌキの死骸を回収していました。
警察は軽自動車を運転していた黒松内町の無職＝大森繁盛容疑者（73）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しています。
大森容疑者は容疑を認めていて、警察は事故の詳しい原因を調べています。

太平洋戦争中の1944年8月に沖縄県を出て鹿児島県・悪石島沖で米軍に撃沈され、学童ら1500人近くが犠牲になった疎開船「対馬丸」を巡り、内閣府が2025年度内に海中の船体調査を目指していることが分かった。関係者が21日、明らかにした。船体の撮影や遺品の収集を目的とし、戦争の記憶継承に活用する狙い。撃沈事件は22日で81年を迎えた。
調査が実施されれば、1997年以来となる。当時は船体を撮影した一方、引き揚げは技術的な理由で断念した。遺族や生存者の要望を踏まえ、内閣府が2024年夏に船体調査の関連経費を予算要求。経費は24年度補正予算に計上された。
関係者によると、今回の調査は当初、事件から81年となる8月までの実施を目指した。ただ、悪天候が続いたため、先送りとなった。このほか、悪石島を含むトカラ列島では6月から地震が頻発していた。内閣府は年度内の実施に向け、準備を進める。
対馬丸は1944年8月21日、長崎県に向け那覇を出港。翌22日夜、悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受け、沈没した。

自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された昨年１１月以降、各地で摘発が相次いでいる。今年５月末までの摘発は全国で４０００件を超える。各都道府県警への取材でわかった。違反行為だと知りながら運転していたケースもあり、専門家は事故のリスクが高いことを周知していく必要があると訴えている。（金沢支局 武山克彦）
自転車を巡っては、酒酔い運転に対する罰則はあったが、道交法の改正で酒気帯び運転にも「３年以下の懲役（６月以降は拘禁刑）または５０万円以下の罰金」との罰則が新設された。
各都道府県警によると、自転車の酒気帯び運転に対する摘発は、昨年１１月１日から今年５月末までに全国で４０７７件（速報値）。福岡の８０３件が最も多い。東京３４０件、埼玉３２８件、大阪２７８件など大都市のある都府県が上位を占めている。
総務省による昨年１０月時点の人口統計を基に人口１万人あたりの摘発件数を算出すると、福岡が１・５７件で最多だった。石川と三重が０・９５件で続いた。
福岡県警は、摘発件数と人口比の件数が最多だったことについて「取り締まりや対策の強化が影響しているのではないか」と分析する。県は２０１２年に全国で初めて罰則付きの飲酒運転撲滅条例を施行。県警は自動車と同様に自転車の飲酒運転も摘発を進めてきた。教習所では、ゴーグルを着けて自転車の飲酒運転を体験してもらっている。
石川県は人口比の件数で２位だった。県警は「繁華街が駅から離れていることなども影響している可能性がある」と指摘する。北陸を代表する金沢市の繁華街「片町」は、金沢駅から２キロほど。市内ではレンタル自転車を利用する観光客も多く、県警は「周知に力を入れたい」と話す。
県警によると、違反者は４０歳代が３５・６％で最も多く、次いで２０歳代が１９・２％だった。自動車の運転免許を持っていない２０歳前後の若い世代もいた。罰則があると知っていたのは違反者の９割に上る。交通指導課は「自転車の飲酒運転に特化した取り締まりをしていないのに、検挙件数がここまで多いとは」と危機感を募らせる。
酒気帯び運転で行政処分を受けたケースもある。三重県伊勢市の４０歳代男性は７月、自転車の酒気帯び運転をしたとして、自動車の運転免許停止（６か月以内）となった。「『飲んでも自転車には乗っていい』という誤った考えを持つ人が多い」。そう話す都道府県警の担当者もいる。
桜美林大の戸崎肇教授（交通政策）は「自転車の飲酒運転は危険だと伝えていく必要がある。酒類を提供する店側の協力も求められる」と指摘している。

全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の8割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。児童生徒のプライバシーへの配慮を挙げた教委が多かった。教員への信頼が失墜する中でどのように児童生徒の安全と安心を確保するか、難しい課題となっている。
アンケートは7月、47都道府県と20政令市の教委を対象に実施。類似事件があった学習塾で導入が進んだ教室への防犯カメラ設置の検討状況や賛否を尋ね、電話とメールで全67自治体から回答を得た。
その結果、防犯カメラの設置について「前向きに検討している」はゼロ、「設置の是非について検討している」が5教委。84％にあたる56教委が「検討していない」とした。6教委は「その他」と答えた。
設置の賛否については、賛成▽反対▽どちらとも言えない――から選んでもらったところ、賛成はゼロで反対が4。62教委は「どちらとも言えない」とし、千葉県のみ「選べない」とした。
多くの教委は防犯カメラの抑止効果を認めた上で、検討しない理由について「教室内では児童生徒のプライバシーに配慮すべきだ」「常時撮影した場合、教員や子どもが萎縮しかねない」などとした。
教員による性暴力事件を巡っては6月、名古屋市と横浜市の教員が児童を盗撮し画像を交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとして逮捕された。その後も福岡県や広島市など各地でわいせつ行為や盗撮事件が発覚し、教員が相次いで逮捕されている。
事態を重くみた文部科学省は7月、全国の都道府県・政令市の教委に通知を出し、性暴力根絶に向けた対策として、研修の徹底や定期的な校内点検などを求めた。防犯カメラについては触れておらず、省として推進する立場はとっていない。
阿部俊子文科相は7月の閣議後記者会見で、教室への防犯カメラ設置について「一般論として、複数の人の目が届く状況で性被害の発生は想定しがたいということや、子どもたちの日常の活動が全て録画されるという状況の是非を踏まえると、さまざまな議論がある」と述べた。【斎藤文太郎、木原真希、森田采花】

愛知県豊明市が仕事や勉強以外のスマートフォンの使用を１日２時間にするよう促す条例案を、９月定例議会に提出すると２０日に発表したことでＳＮＳ上で議論が起こっている。
市はスマートフォンの過剰な使用によって睡眠時間や家族との対話時間が減り、健康や家庭環境に影響を及ぼすと指摘し、使い過ぎを防止する考えを示した。
また小学生以下の使用は午後９時まで、中学生以上の使用は午後１０時までとする内容も盛り込む。一方で条例案には罰則や報告義務はない。
市によると全住民を対象に使用時間の目安を示す条例案は全国初。可決されれば１０月１日から施行される。２０日の会見で小浮正典市長は「一番は健康と睡眠時間の確保で、使い過ぎていないかを考えるきっかけにしてほしい」と述べた。
報道を受けＳＮＳ上では議論が起こっている。「依存症や電波の保護のための良い条例」「子供がいる家庭はルールの見直しのきっかけになる」といった賛同の声がある一方で「２時間という制限の根拠が曖昧」「多種多様なライフスタイルを条例で縛る意味が分からない」「他にやることあるだろ」といった否定的な声が多くを占めた。
市にも５０件ほどの問い合わせがあり、担当者によると「賛否両論ありました。『よく出した』という声もありますし『こんなことまで言うのはどういうことだ』というお叱りの声もあります。ちょっと否定の声が多いかなという感じです」と説明した。
一方で報道の反響にも驚いているようだ。
「いろいろな議論が出ることは想像していましたし、賛否両論が出て当然だという考えがあった。賛成の意見もありますし、反対の意見もありますので市長の狙いとしては当たったのではないでしょうか。これだけ反響がありますので、議論していただくのはありがたい話かなと思っています」（同）
スマホは現代人にとって必需品なだけに議論は続きそうだ。

佐賀県の九州電力玄海原発は2025年7月26日夜、警備員が上空に浮かぶ三つの光を確認した。原子力規制庁は「ドローンと思われる」としている。
ドローン技術と運用を知悉する現代戦研究会技術顧問の平田知義氏によれば、今回の事案は「DJI機のMAVIC3のような小型民生用ドローンをハックして、原発上空などのDJIが設定した飛行禁止エリアでも飛行できるようにした可能性が高い」とのことである。
実際、報道によれば断続的な飛行だったことがうかがわれ、バッテリーを交換しながら飛行したと思われる。九州電力も断続的な発光とモーター音からドローン侵入事案との見方を強めているという。しかし恐ろしいことにドローンだとみなした理由はこれだけで、 西日本新聞の報道 によれば施設内には上空を見上げたカメラは一切なかったという。
原発がドローン探知すらできないことを明らかに
ドローンに対して警備員の目視しかなく、また諸方面からの情報では現地には対ドローンの探知システムは皆無だったことになる。
佐賀県という中国や北朝鮮に面したエリアにもかかわらず、玄海原発はドローン侵入を一切前提としていなかったのである。このことは日本の原発がドローン探知システムを保有せず、もしくは肉眼以外には機能していないことを世界中に示したことになる。これは今回のドローンが幻であったとしても変わらない。本当に飛行していたのであれば、今回は犯人側がご丁寧にライトを点灯してくれたからよかったものの、そうでなければ何も気が付かずに爆発物などを投下されても不思議ではない。
目的は日本の探知能力と対処能力を探るためか
今回の事案は複数機での侵入が注目されており、多くのマスメディアが目的は不明としているが、おそらくは日本の探知能力と対処能力を探るための行動の可能性が高い。ドローンで侵入し、映像を撮影、動画サイトにアップされるまで把握できていなかった護衛艦いずも事案のような自己顕示欲に基づく愉快犯であれば、当然だが映像を出してしかるべきである。
それが一切公開されないのは、明確な目的を持った行動だからである。特に周波数調整も必要な複数機を飛ばしているのは、有事に備えた攪乱攻撃――小型ドローン自体で原発を物理的に破壊するのは難しい――の訓練であり、日本側の探知及び対処能力を試すための行動だろう。
この場合、日本に対する武力攻撃を用意している勢力が背後にいる可能性が高い。要するに弾道及び巡航ミサイルや長距離自爆ドローンに連動して、国内に展開した工作員によって重要インフラや自衛隊の高価値目標（F35戦闘機、護衛艦、レーダーなど）を叩くための準備という訳だ。
自衛隊幹部いわく…
実際、複数の自衛隊幹部によれば、北は北海道から南は九州各地の自衛隊施設で同じように複数のドローンによる夜間侵入が相次いでいるという。北海道では5機編隊でライトを点滅させながら飛来してきたという証言も得ている。
しかもこれらは、いずも事案以後にとみに増加しているというから、やはり日本側の探知及び対処能力を確認しに来ている公算は大きい。しかし残念なことにそれらの多くは目視による発見ばかりで、ほとんど逮捕できておらずやりたい放題にされているのだという。巨額の予算を投じて購入した探知及び対処機材の多くは売り文句とは裏腹に役に立たない有様なのだとか。
つまり自衛隊側の無能力ぶりを確認したので、今度は原発はどうなっているのかを探りに来たのではないか。もしかすると無灯火かつ高空で原発上空を既に飛来していたものの、日本側の反応がないので、より低空かつ点灯してやってきたのかもしれない。
ヒントとなる世界中での対策
こうした推測を補強するのは世界中の軍事施設で相次ぐドローン侵入事案における中国の影である。例えば2024年1月5日に中国人留学生が引き起こしたドローンによるスパイ事件。
ミネソタ大学の大学院に留学中の中国人学生シー・フェンユーが、バージニア州ニューポートニューズ造船所の米空母と原子力潜水艦をドローンで昼夜や天候を問わずに撮影した結果、最終的にドローンを木に引っ掛けたことで発覚・逮捕された――ただし同造船所が探知していたことをにおわせる報道もある――のである。
留学人生を暗転させる可能性があったにもかかわらず、彼はレンタカーを借りて2000km近くも遠征しており、悪天候下でもドローンを飛ばした。個人的な悪戯だったとは思えない。
また、 韓国では2023年3月から2024年6月にかけ、中国製の小型ドローンなどを使って、9回も釜山の海軍作戦司令部や寄港した米空母セオドア・ルーズベルトなどを無断で撮影した中国人留学生2人が逮捕起訴されている 。
2024年11月22日早朝にはドイツのハンブルクに寄港中の英空母クィーン・エリザベスの付近を飛行する1.5メートル×1.5メートルのドローンを水上警察が目撃している。
ドイツ軍はHP47ハンドヘルドジャマーを装備したカウンタードローンチームを投入したが、チームに標的にされる直前に逃げ去り、ドローンは中国系企業が共有するトレロートコンテナターミナル周辺で消息を絶った。このことから背景には中国がいるとの情報筋の指摘が報じられている。
ほかにもこの数年でアメリカ・イギリス・ドイツ・韓国などでは数えきれないドローン侵入事案が起きているが、その多くで中国や一部ではロシアの存在がささやかれているが、多くの事案で動画は公開されず、有事に向けた演習と能力テストの可能性が高い。
いずも事案後もやられたい放題の自衛隊施設上空、そして首都東京
このように世界中での事案に照らし合わせると、中国等の日本を脅威とみなす国家による組織的な演習と能力テストを兼ねたものである可能性が高い。ここで問題となるのはアメリカ・イギリス・ドイツ・韓国などは、逮捕者も出しているし、それが難しかったとしても肉眼ではなく機材による探知には成功していることである。日本の場合はほとんど逮捕できず、そもそも探知できていない。
護衛艦いずも事案もそうであったし、 自衛隊OBの中には護衛艦いずも事案を偽情報の可能性があるなどと現実を見ない向きもある 。実際、ここ半年でも装備庁幹部から筆者に真顔で「あれはフェイクじゃなかったの？」と尋ねられもした。
より深刻なのは米国の実名を名乗る映像作家が2024年5月に東京タワー上空、2025年6月にはスカイツリー上空にドローンを飛行させた一件。おそらくは違法電波で飛行させていたにもかかわらず、本人から映像が公開されるまで探知できず、悠々と再度の入国と犯行を許していることだ。
昨年8月20日には国会議事堂の近くでドローンらしきものが目撃された。警視庁のヘリコプターが目視で探したが、真偽不明のまま終わってしまった。もしもまともなドローン探知機材があれば真偽をはっきりできたはずだ。
以上の事案が国内外に与えるメッセージは「日本は首都中枢や国会や自衛隊施設や原発であろうとドローンが飛行できない場所はなく、それらに対して探知も迎撃もほとんど不可能。どうぞお好きなところで飛ばしてください」でしかない。
対策――諸外国を見習いまともなセンサーを用意し、規制を撤廃し、虚妄を捨てよ――
そうであってはいけない。いますぐ早急に世界最低レベルになっているドローン抑止力を向上させる必要がある。
そのためには、第一にドローンを知ることだ。安全保障の専門家や政府関係者の多くがドローンを実際に体験、目撃したことがない――実はこれは米軍でも同じ問題を抱えている――為にドローンを過大評価したり、過小評価したりしがちである。専門家や防衛省高官の多くが、いずも事案の当初にフェイクだと断じたのはその典型だろう。
ドローンの業界団体を自称するJUIDAも例外ではない。西日本新聞に対して「小型民生用ドローンはプログラムによって原発の上を飛べない設定になっている」「VTOL型の特殊なドローンだ」などと同団体の会員企業である中国DJI社をかばうようなコメントをしているのだ。
しかし、実際には平田氏が西日本新聞で指摘しているように、小型民生用ドローンだとしても位置情報を偽装すればプログラム制御を回避できる。またVTOL型ドローンは長時間ホバリングできないため目撃情報と異なる。日本を代表する業界団体からして知識が誤っているのだ。
なぜ誤った知識が広がるのか。航空法や電波法などの規制関係で実は自衛官であってもドローンを飛ばしたり、実験したり、目撃する機会が奪われているのが一つの要因だろう。それではいけない。少なくとも自衛隊や警察や原発などの重要施設の警備員は、国内の従前の規制を超えた、本来の性能を発揮するドローンでテロリストやドローンの性能を確かめるべきだ。
実際、韓国はハマスによる2023年10月の大規模攻撃でドローンが中核的な役割を果たしたことから、僅か2か月後に北朝鮮が同様の戦術を採用することを想定した訓練を首都ソウルにて官民一体で行っている。
こうした韓国の取り組みを見習って、東京でのドローン攻撃や侵入を前提とした実戦形式の演習を自衛隊・警察・警備会社が一体となって行うべきだ。また、富士訓練センターなどのアグレッサー部隊は、少なくともロシア軍レベルのドローン戦能力を身に付けるべきだろう。現状はロシアどころか北朝鮮軍にすら劣る。
どのように探知すればいいのか…
続いて重要なのは、探知能力の強化である。日本ではレーザーやレールガンなどの欠陥を抱えた未来技術による“対処”能力ばかりが強調されるが、そもそも探知がなくては攻撃もできないし、攻撃後の戦果確認も不可能だ。
しかしながら、自衛隊などが導入した現状の探知装置は機能していないという。
ウクライナの専門家が提起しているように、従来型の防衛産業はデジタル民生技術に弱く、まともな対ドローン機材を開発できていないという問題はある。しかし、それ以上に大きな要因は企業の売り文句とパンフレットだけを真に受けて調達している点だ。実戦形式の対抗演習で性能を確かめてから購入すべきである。
また、探知のためには規制緩和も必須だ。ある自衛隊施設では対ドローンレーダーを調達したが、総務省の指導で設置場所が山頂から中腹に移動させられ、性能が大幅に低下したという。さらに日本製のドローンレーダーの出力は、規制の関係と現代戦への無知でウクライナや台湾製のものよりかなり低く、遠くまで届かない。
レーダーよりもドローン探知が期待でき、ウクライナ戦争でも活躍しているスペクトラムアナライザー（ドローンと操縦者間の電波を受信して探知する装置）についても、本来は移動して運用すべきにもかかわらず、自衛隊の多くの施設では固定設置して受信能力を下げたり、特定の周波数帯――違法電波を前提としていない――のみを対象としており、性能が不足している。ウクライナが行っているように、小型で広範な周波数帯を探知可能な機材を可搬状態にし、機動的に運用すべきなのだ。
少なくとも当局者には、現代戦におけるドローンの国内規制を超えた性能や運用を知悉していただき、しっかりと探知して操縦者の逮捕を粛々と行うことが失われた抑止力の回復につながるのである。
このまま今回の事案のようなドローンの跳梁を放置すれば、たとえば靖国神社に放火するような人物が今度はドローンで放火を始めかねない。ドローンの治安機関におけるフルスペックの規制緩和と探知能力の向上は急務である。
（部谷 直亮）

北海道知床半島の羅臼岳で8月14日、登山中の26歳の男性がヒグマに襲われて死亡した事故で、一緒に下山していた友人が「クマよけスプレー」の使用を試みましたが、噴射できていなかったことがわかりました。
8月14日、斜里町・羅臼岳（標高1661ｍ）の登山道で、友人と下山中だった東京都の26歳の男性がヒグマに襲われ、翌日に死亡しているのが見つかりました。
登山道の脇の茂みに引きずり込まれていく男性を目撃した友人は、クマを素手で殴り、なんとか追い払おうと必死に抵抗しましたが、クマは男性を引きずりながら、茂みに消えていきました。
「知床財団」は21日、今回のヒグマ人身事故に関する調査速報を公表。
襲われた男性と一緒に下山していた友人は、「クマよけスプレー」とうたわれている商品を所持していて、使用を試みましたが、噴射できていなかったということです。
友人が携行していた「クマよけスプレー」は、ヒグマに対応した製品ではなかったほか、新品ではなく使用歴のあるものでした。
男性がヒグマと遭遇したとされる地点は、羅臼岳の標高550m付近で、夏にはヒグマのエサとなるアリが発生し、ヒグマの出没が多発する場所として知られているということです。
現場付近では、母グマ1頭と子グマ2頭がハンターによって駆除されていて、母グマは11歳で体重117kg、体長140cmでした。
また、子グマは体長72㎝のメスと、71㎝のオスで、体重はそれぞれ17㎏。ともに0歳でした。
駆除された母グマは、2014年から知床国立公園で毎年のように目撃されていて、今年に入ってからは、今回の親子グマと思われるヒグマの目撃情報が30件以上寄せられていました。
知床財団によりますと、羅臼岳の登山道では8月10日に親子グマと人が3～4メートルまで接近する事案があり、外見上の特徴から今回駆除された個体と同一である可能性が高いということです。
また、12日にも羅臼岳の登山道でヒグマと人が至近距離で遭遇していて、クマ撃退スプレーを使用しても5分ほど付きまとわれる事案がありました。
目撃者からは「駆除されたヒグマの特徴と似ていた」との情報提供があったということです。

生徒に性行為を思わせる体勢を取るよう指示したなどとして、埼玉県教育委員会は２１日、東部地区の県立高校の男性教諭（２５）を停職３か月の懲戒処分とした。教諭は２１日付で退職した。
発表によると、教諭は４月１７日、３年の生物の授業中、腹部や下半身を触るよう指示したり、性行為を想起させる体勢を取るよう指示したりした。生徒は指示を受け入れなかった。その後、別のクラスでも同様の指示をしていたという。教諭は「分かりやすく教えたかった。信頼を失墜させてしまい、申し訳ない」と話しているという。
授業を受けた生徒が別の教諭に相談し、判明した。県教委は「常識や倫理観が欠如している。今後、何かあった際には、管理職が授業を見学したり、注意をしたりするよう周知する」としている。

各地で被害の情報も入っています。
南さつま市加世田内山田の国道沿いを流れる加世田川が21日、氾濫し周辺が冠水。消防が住民7人を救助したということです。21日午後6時すぎには、同じ南さつま市で女性（69）が運転する車が浸水し、自力で脱出したものの低体温症で救急搬送されたということです。
鹿児島市内を流れる和田川も氾濫し鹿児島市によりますと周辺の複数の住宅で浸水した模様だということです。
いちき串木野市や薩摩川内市、南九州市などでも床上浸水などが確認されています。