神戸市のマンションで、住人の２４歳女性が刺されて死亡した事件で、事件の数時間後に現場付近の駐車場から、血のついた刃物が見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
神戸市中央区でおとといの夜発生した殺人事件。
マンションの入口の防犯カメラには女性の後をつけて、男がオートロックをすり抜ける様子が映っていて、女性はエレベーターの中で男に襲われたとみられています。
警察が司法解剖を行った結果、女性の上半身には複数の刺し傷があり、深いものは肺に達していました。
死因は失血死だったということで、警察は見つかった刃物が、凶器だった可能性があるとみて調べています。

〈共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書〉──。参政党の神谷宗幣代表が今月1～5日の臨時国会に提出した質問主意書のひとつだ。質問7項目のうち6項目について、政府は「お尋ねについてお答えすることは困難」と一蹴。ぶっ飛んだ質問内容と政府答弁の“塩対応”が話題になったが、注目すべきは「文化的マルクス主義」という一般には聞きなじみの薄い言葉だ。
神谷代表は質問の中で、共産主義の〈思想的共鳴者〉が政府中枢に入り込み、〈教育、福祉、男女共同参画、外国人政策などの分野で、保守的な国家観や公共的価値観を否定するような制度設計を進めているとの見方もある〉と持論を展開。こうした〈文化的マルクス主義〉が米国や日本でも影響を及ぼしているとして、次のように訴えた。
〈我が国においても、ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権といった一見穏当な政策用語が用いられつつも、その裏側で、家族、国籍、国語、教育内容、歴史観といった国家の独立性や公共秩序の基盤を成してきた制度や概念が見えない形で崩されてきていると思料する〉
文化的マルクス主義がDEI（多様性・公平性・包括性）を推進し、伝統的価値観や制度を覆そうとしている──。
これとソックリな主張を掲げている団体がある。反共産主義の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）だ。
旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は「伝統的な家庭を敵視し、個人だけを絶対視する思想」が共産主義から派生したと訴え、それを「文化共産主義」と呼称。ジェンダーフリーや性的少数者の権利擁護などを敵視してきた。
ちなみに、友好団体の「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党議員に選挙の見返りに求めた推薦確認書にも、「文化共産主義勢力の攻勢を阻止」との文言が盛り込まれている。神谷代表は旧統一教会との蜜月を否定しているが、よほど教団の「思想的共鳴者」に見える。
起源は反ユダヤ陰謀論
オックスフォード英語辞典によると、文化的マルクス主義は「ユダヤ人知識人が西洋文化の転覆を企てている」という反ユダヤ主義的な信念が起源だという。それゆえ、海外では極右や反ユダヤ主義に結びつく陰謀論とされ、しばしば論争の的になっている。
2011年、ノルウェーで76人が犠牲になった連続テロ事件。犯人は極右思想の持ち主で、犯行声明文では多文化共生を文化的マルクス主義と断じ、批判していた。
19年には、イギリスの保守党の元閣僚が演説で文化的マルクス主義を引用したところ、非難が続出。この時、労働党議員は「反ユダヤ的な意味を持つ醜悪で不快な言葉」と指弾し、「国会議員はもっと分別を持つべきだ」として謝罪を求めた。
神谷サンに分別を求めるのは酷か。 ◇ ◇ ◇
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広島市佐伯区の自宅で61歳の母親を殺害したとして、同居する33歳の長男が逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、広島市佐伯区皆賀の無職・持田建容疑者（33）です。警察によると、持田容疑者は21日午後3時ごろから午後6時前までの間に、自宅で母親のすみさん（61）の首などを刃物のようなもので刺すなどして殺害した疑いです。この家には家族5人が住んでいて、帰宅した夫が血を流し倒れているすみさんを発見しました。警察が死因や殺害の動機などを調べています。
【2025年8月22日】

絶滅危惧種とされる猛禽（もうきん）類オジロワシなどの鳥類が施設に衝突する事故（バードストライク＝BS）が相次ぎ、専門家から「世界最悪水準」と指摘された北海道幌延（ほろのべ）町の風力発電施設で4日、新たに準絶滅危惧種のハイタカ1羽が衝突死していたことが分かった。
BSが確認されたのは、風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（HD）のグループ会社が幌延町で運営する風力発電施設「浜里ウインドファーム（WF）」。
今月4日、環境影響評価の事後調査として外部委託した調査会社の職員2人がBSの有無を確認していたところ、風車1基の約8メートル離れた場所で野鳥の死骸を発見した。同社の調査でハイタカであることが分かったという。8日に環境省北海道地方環境事務所と北海道に報告したが、公表はしていない。
浜里WFでは昨年12月から今年3月にかけて、国の天然記念物で環境省が保護増殖事業の対象とする希少種オジロワシ10羽、オオワシ1羽の衝突が確認され、鳥類の専門家から「世界最悪とされていたノルウェーのケースを上回っている」との指摘が出ていた。
同WFではBSが多発したことに伴い、3月25日から7月11日まで14基すべての風車を対象に、日の出1時間前から日没までの運転を一時停止。鳥類を近づけさせない忌避音を出す装置や監視カメラを設置するなどの対策を講じてきた。
現在は複数のBSが確認された1基のみ日中の一時停止を継続しているが、ほかの13基は7月12日から通常運転を再開している。
新たなBSが発生したことについて、ユーラスHD広報は「事態を重く受け止めている。これまでの取り組みの検証作業を継続しており、対策強化も含めて真摯（しんし）に対応していきたい」と説明しているが、報告した環境省や道から「運転停止の指示などはなく、絶滅危惧種ではない」などとして運転見合わせは行わないとしている。
（坂本隆浩）

最高検は8月7日、大川原化工機冤罪（えんざい）事件を巡る捜査・公判活動に関する検証報告書を公表した。長期勾留の末に保釈が認められないまま病死した大川原化工機元顧問、相嶋静夫さん（享年72）について、胃がんが見つかって以降はあえて保釈請求に反対しないなど柔軟な対応をとることが相当だったとした。
その上で「深く反省しなければならない」と結んだ。個別事件の保釈実務で検察が「反省」を表明するのは異例だ。
さらに最高検は勾留中の被告の病状について、今後は拘置所と密に連絡をとるよう全国の地検に通知を出すとした。
ただ、これで否認や黙秘をすれば保釈が簡単に認められない「人質司法」が改善するかと言うと、慎重に見極める必要がある。裁判所が検証に後ろ向きだからだ。
裁判所は「適切に判断している」
「否認や黙秘などをしていることを過度に評価して、不当に不利益な扱いをしないように留意するよう努める」
これは2016年に成立し一部事件で取り調べの録音・録画を義務付けた改正刑事訴訟法の付帯決議の言葉だ。
刑事法学者や法曹三者、法務省、警察庁からのメンバーで作る「刑事手続の在り方協議会」は22年7月から3年間、改正法の運用状況や検討課題を議論してきた。その取りまとめの報告書が7月24日に公表された。
「無実を主張する被告人が長期にわたり保釈を許可されないという例が多くあり、運用面での改善が見られない」
保釈実務の現状について批判的な意見が見られた一方、裁判所側は「運用は適切」と述べていた。
代表的な意見からは相当な自信を持っていることがうかがえるので抜粋する。
＜裁判所は、当事者から得られた情報を基に、事案の軽重や被告人の具体的な供述内容、身上経歴等も踏まえつつ、罪証隠滅行為の態様を想定するなどした上で、罪証隠滅のおそれの有無や程度、逃亡のおそれの有無や程度を、その現実的可能性や実効性について具体的・実質的に検討した上で適切に判断している＞
＜現行の運用で、否認または黙秘している事実を裁判所が過剰に評価しているという実態はない＞
「検証せず」は裁判所のみ
検察は大川原化工機冤罪事件で「罪証隠滅の恐れがある」と相嶋さんらの保釈に反対した。裁判所はそれをなぞるように保釈請求の却下を繰り返した。
その結果、相嶋さんは被告の立場のまま望まぬ死を迎えた。同じく逮捕・起訴された社長と元取締役もそれぞれ332日という長期の身柄拘束を余儀なくされた。
あるヤメ検（検察OB）の弁護士は「検事時代はリアルに感じられなかったが、保釈を得るために罪を認める被告は現実にいる。検察も裁判所も、身体拘束の不利益をあまりにも軽く考えてきた」と自戒する。
検察が「反省」した今、「運用は適切」とする裁判所側の意見に説得力はあるだろうか。
警察、検察が検証作業を終えた中、裁判所からは検証の動きは見えない。
憲法76条は「裁判官の独立」を保障している。外部の干渉から独立して自由で公平な判断を実現するための規定だが、検証という意味では裁判所を守る大きな盾となっている。【佐藤緑平、五十嵐隆浩】

福岡市で去年8月、軽乗用車を運転中に対向車線にはみ出しバスと衝突し、幼い姉妹2人を死亡させたなどとして過失運転致死傷の罪に問われている母親の裁判で、検察は22日、禁錮4年を求刑しました。母親は法廷で「本当に申し訳ないことをした」と話しました。
起訴状などによりますと、33歳の母親は去年8月18日午前11時ごろ、福岡市早良区で軽乗用車を運転して時速48キロで走行中、カーナビの画面を脇見して前方と左右を注視せず、ハンドルとブレーキを的確に操作しなかった過失により、車を対向車線にはみ出させ、走ってきた路線バスに衝突させたとされています。この事故で、後部座席に乗せていた7歳と5歳の姉妹を死亡させ、バスの運転手と乗客の合わせて4人にケガをさせた罪に問われています。
これまでの裁判で、母親は起訴内容を認め、当時の状況について「長女の歯医者に行くために、いつも通り運転していた。なぜカーナビに目を向けたのか、何回考えても分からない」と説明していました。
22日は福岡地裁で母親の被告人質問が行われ、母親は「ケガをしたバスの運転手や乗客3人に本当に申し訳ないことをした」と謝罪の言葉を述べ「今後は車やバイクを二度と運転しない」と述べました。
検察側は「被告の過失は極めて重大」などとして、禁錮4年を求刑しました。弁護側は寛大な処分を求め、裁判は結審しました。判決は9月24日に言い渡されます。

日本保守党の百田尚樹党首が2025年8月21日、新型コロナウイルスのワクチンをめぐる同党の島田洋一衆院議員の投稿に思いをつづった。
島田氏「やむを得なかったとはいえ、肩身が狭い」
百田氏は19日、「実は私も家族もワクチンを打ってない」と明かし、「その理由に深い意味はない。ただ、疑り深い性格だっただけだ」とした。
接種が進んだ理由については「メディア、特にテレビの言うことを信じやすい日本人的な性格に加えて、日本社会独特の同調圧力もあった」とし、「私は自営業者だったから打たずに済んだが、会社とか組織にいた人はそういうわけにもいかなかったのだろうな…」などとしていた。
こうした中、島田氏は百田氏の投稿を引用し「私は当該ワクチンを2度打った」と明かした。
ワクチン接種を受けた理由については、「1度目は、当時勤めていた大学が、打たないと授業をさせないとの方針を取ったため。2度目は、韓国視察旅行に当たって同国政府が、一定期間内にワクチン接種した証明書を持たないと入国させないという措置を取ったため」と説明し、「やむを得なかったとはいえ、肩身が狭い」とつづっていた。
「『自分のことしか考えない奴』と呼ばれました」
百田氏は島田氏の投稿を受け、「島田先生の忸怩たる思い、理解できます」と共感。
「当時は多くの会社や組織で、そんな圧力がありました。ほとんどの病院ではワクチン接種が義務付けられましたし、大学の医学部では、接種しない学生は実習に参加させてもらえませんでした（単位が取れない）」とし、「私がいた放送業界では、下請けプロダクションの社員は接種しないとロケができませんでした（つまり収入が断たれる）」とした。
「直接的な圧力がなくても、会社な組織内での凄まじい同調圧力によって、ワクチンを接種せざるを得なくなった人もめちゃくちゃ多かったのも事実です」とし、当時を振り返った。
当時、ワクチンの接種を拒否した百田氏は「私みたいな有名人は、ネットで散々攻撃され、ワクチン推奨者のインフルエンサーたちから『自分のことしか考えない奴』と呼ばれました。中には『非国民』と罵る人もいました」という。
「本当に、あの頃は日本中が狂っていた感じです」とし、「たとえは極端ですが、かつての戦争中の日本もそんな感じなのではなかったかという気がします」と主張。
「島田先生のように、ワクチンなど打ちたくないのに打たされてしまった人はごまんといたことでしょう。本当にムカつきます！」と怒りをあらわにした。
百田氏の投稿には共感の声もある一方、「事情がありワクチンを接種した人の不安を煽ったらダメなのよ」「普通に初期のコロナ危険でしたよ。今振り返っても打ちますよ」などとする指摘も寄せられている。

島田先生の忸怩たる思い、理解できます。 当時は多くの会社や組織で、そんな圧力がありました。ほとんどの病院ではワクチン接種が義務付けられましたし、大学の医学部では、接種しない学生は実習に参加させてもらえませんでした（単位が取れない）。… https://t.co/UvdFbYunrm

知床半島の羅臼岳で男性がクマに襲われ死亡した事故で、事故の4日前に登山道で目撃されたクマが、男性を襲ったクマと同じ可能性が高いことが分かりました。
羅臼岳の登山道で10日、親子グマ3頭が登山客のすぐ近くまで来るなど、周辺ではクマの目撃が相次いでいました。ヒグマの調査などを行う「知床財団」によりますと、10日に目撃された母グマは、外見上の特徴から14日に26歳の男性を襲い翌日駆除されたクマと同じ可能性が高いということです。駆除された母グマは2014年生まれの11歳で、この親子とみられるクマの目撃情報が今年に入り30件以上寄せられていて、人を避けず、人に出会ってもすぐに逃げない傾向があったということです。事故を受けて閉鎖されている登山道の閉鎖解除の見通しは立っていません。

【台風のたまご＝熱帯低気圧】発生 このあと発達して「台風」へ
台風１２号は、九州の東の海上で「熱帯低気圧」に変わりましたが、早くも次の『台風』が発生する見込みです。発生すれば『台風１３号』になります。
２３日（土）～９月１日（月）の《雨と風のシミュレーション》を画像で掲載しています。
今後２４時間以内に「台風」に発達し、西寄りに進む見込みです。このコースであれば、次の台風は日本への影響はない見込みです。
雨風シミュレーション２３日（土）～９月１日（月）
フィリピンを横断し西寄りに進みそうです。この方面に仕事や旅行で出かける方は注意しましょう。ただ予想にはブレが大きく、進路や勢力は、雨雲の発達具合や今後の太平洋高気圧の張り出しなどで、大きく変わる可能性があるため最新の気象情報に注意しましょう。

横浜市で２０日から開かれていた「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）は２２日午前、成果文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では、日本とアフリカ相互の利益に向け、官民連携によるＡＩ（人工知能）など日本の技術を活用した経済成長支援を打ち出した。各国が米国による関税措置による経済への影響を受ける中、開かれた多角的貿易体制の重要性も強調した。
宣言では、成果達成へ向け、「経済」「社会」「平和と安定」を３本柱とした協力策を列挙した。
経済分野では、民間部門との連携の強化により、ＡＩやロボット工学など日本が誇るデジタル技術や先端技術をアフリカで活用推進する意義を訴えた。「安全で信頼できるＡＩの推進」に向け、ＡＩを巡る国際的な秩序構築への協力も盛り込んだ。
トランプ米政権による関税措置を念頭に、「保護主義の高まりがアフリカの世界市場への参入を制限している」と指摘した。返済能力に見合わない中国の融資による「債務のわな」を巡る問題がアフリカで顕在化する中、「債務の透明性を高める必要性」も明記した。
会議で石破首相は、インド洋とアフリカの一体的な経済発展を目指す「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。宣言でも、アフリカとインド太平洋地域などとの連結性向上に触れ、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」について、「好意的に留意する」と言及した。
社会分野では、ワクチンを巡る協力など「保健システムの強化によって、アフリカの社会開発を支援する」とした。アフリカで干ばつや洪水が増加する中、衛星データを活用した災害リスク削減を例に挙げ、防災分野での日本の貢献を歓迎するとした。
平和と安定の分野では、アフリカの開発や平和、安定に向け民主主義と法の支配が基盤となることも確認した。「国連安全保障理事会改革の機運が高まっている」として、安保理改革に向けて意思疎通を図る考えを盛り込んだ。
広島と長崎に原爆が投下されてから８０年を迎えたことに触れ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を強化し、核軍縮・不拡散を推進する考えも示した。
今回の会議は、日本政府がアフリカ連合委員会や国連などと共催し、アフリカ５４か国のうち４９か国が参加した。次回会議はアフリカで開催する。
石破首相、人材や産業育成の重要性訴え

石破首相は２２日午前、ＴＩＣＡＤ９の閉会式で、アフリカでの課題解決や開発推進に向けて「日本とアフリカが有する豊かな人材や技術、知恵を持ち寄り、繁栄を目指す」と述べ、連携強化による人材や産業育成の重要性を訴えた。
首相はアフリカの抱える大きな課題として防災を挙げ、「気候変動による最も深刻な影響を受けている。アフリカの課題の解決が、日本をはじめとする世界の課題の解決につながる」と指摘した。
共同議長を務めた３日間の討議を「革新的な解決策を共につくる方途について、多くのアイデアが共有された」と振り返り、「日本とアフリカの強固なパートナーシップ（協力）の新しい出発点として記憶に残ることを願う」と締めくくった。