大阪市平野区で2002年に起きた母子殺害事件を巡り、無罪が確定した元刑務官の男性（67）に対する捜査や公判の妥当性が争われた訴訟で、大阪地裁（三村憲吾裁判長）は18日、国と大阪府に計約1億2400万円の損害賠償を求めた男性の請求を棄却した。
男性は義理の息子の妻（当時28歳）とその長男（同1歳）を殺害したなどとして、02年に殺人と現住建造物等放火の罪で起訴された。1審は無期懲役、2審は死刑を言い渡した。
しかし、10年の最高裁判決は二つの有罪判決を破棄。差し戻し後は1、2審とも無罪となり、17年に確定した。男性は一貫して無罪を主張していた。
検察側は現場マンションの共用灰皿で見つかったたばこの吸い殻72本のうち、1本に男性のDNA型が付着していたことを有罪立証の柱にした。しかし、残る71本を大阪府警が紛失していたことが刑事裁判の途中で明らかになった。
男性側は、吸い殻は変色が進んでおり、事件以前に被害者の携帯灰皿を経由して捨てられた可能性を主張していた。
その上で警察や検察は、吸い殻を紛失したことで男性の有罪を立証できなくなったはずだと指摘。それにもかかわらず、紛失を隠しながら捜査や公判を続けたのは違法な刑事手続きだとしていた。
府側は「紛失した吸い殻は重要な証拠ではなかった」、国側も「紛失後もほかの間接事実を含めて立証を尽くせば男性の有罪判決があり得る状況だった」として、それぞれ請求棄却を求めていた。【木島諒子、松原隼斗】

宮城県東松島市議会事務局は１７日、４月に当選した新人市議５人に夏のボーナスを１人当たり約５０万円多く支払っていたと明らかにした。すでに全員返還したという。
市によると、新市議５人は在職期間が短いため、７割減の２１万円のところ、満額の７０万円を支払った。事前に届いた明細を見て不思議に思った新人が、再選された議員に尋ねたところ過払いが判明したという。
また、監査委員事務局からの指摘で、再選議員にも約１万円多く支払ったことが分かり、返金を求めている段階だという。担当者の勘違いによるミスで、議事総務課の宮川崇課長は「二度と起こさないようにする」と話した。

１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒を殺害したとして殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（６０）の再審で、名古屋高裁金沢支部（増田啓祐裁判長）は１８日、１審・福井地裁の無罪判決を支持して検察側の控訴を棄却し、「再審無罪」とする判決を言い渡した。
前川さんは８７年に逮捕され、一貫して否認。１審は無罪としたが、２審・高裁金沢支部は「事件後に血のついた前川さんを見た」とする知人６人の証言をもとに逆転有罪とし、最高裁で確定した。２００４年に再審請求をし、１１年に再審開始決定が出たが、その後、取り消された。２回目の請求に対し、同支部は昨年１０月、福井県警が各証言を誘導した疑いを指摘し、再び再審開始決定を出した。
再審公判の争点は確定審と同様、６人の証言の信用性だった。
検察側は「いくら巧みに誘導しても、６人全員に全く架空の虚偽供述はさせられない」と主張。弁護側は「各証言には多数の重大な変遷がある」として、誘導があったと訴えた。

福井中３女子殺害事件で、再審無罪判決が言い渡された前川彰司さん（６０）は１８日までに取材に応じ、「（無罪判決が出ても）終わりではない。民事でも事件は裁かれるべきだ」として国などを相手に損害賠償を求める訴訟を起こす意向を示した。
前川さんは、自身が知人らの供述によって逮捕、起訴されたことや、検察側が第２次再審請求審になって初めて重要な証拠を開示したことなどに言及。「どういう事情でこんなひどいことをされたのか、一体何があったのかも含めて可能な限り事件の真相を知りたい」と語った。
再審公判で無罪になると、刑事補償法に基づき、拘束された日数に応じて１日当たり最大１万２５００円の補償金を請求できる。静岡地裁で再審無罪が言い渡された袴田巌さん（８９）は、約４７年７カ月の拘束期間に対して約２億１７００万円の交付が決まった。
前川さんの拘束日数は、逮捕から一審無罪判決までの約３年６カ月や服役した約５年３カ月などを基に算出するとみられる。 ［時事通信社］

いよいよ、2日後に迫った7月20日の参院選。選挙戦序盤から台風の目となっているのが新興政党の「参政党」だ。
読売新聞の情勢調査によると、全選挙区に候補者を擁立した参政党は、東京で優位に立ち、埼玉、愛知、大阪でも攻勢を強めて接戦を演じているという。比例でも4～10議席を得る勢いで、野党で最多の議席を奪う可能性があるという。神谷宗幣代表（47）も「1議席でも多く貪欲に取りたい」と鼻息が荒い。
しかし、土壇場で情勢がガラリと変わるのが選挙だ。とくに、この参院選は大混戦だけに風向きが少し変わるだけで議席数は大きく変わってくる。はたして参政党は、投票日まで勢いを維持できるのか。すでに“失速”の予兆が現れている。
投稿サイト「note」が参院選に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合は下落傾向にあるという。
6月中は、参政党への賛同率が70％を超える日もあったが、7月以降は30％台から50％強で推移しているという。科学的根拠を欠いた主張や陰謀論的な主張、排外主義に対する批判も目立ちはじめているという。
参政党にとって痛いのは、他党が街頭演説で“参政党攻撃”をはじめたことだ。選挙戦序盤は相手にしていなかったが、投票日が近づくにつれ参政党批判を強めている。
神谷代表も危機感が強いのか、16日「昨日から明らかに攻撃のレベルが上がりました」と、Xに投稿している。
ロシアによる裏工作疑惑が直撃
さらに、支持者離れにつながりかねないのが、ロシアとの関係が取り沙汰されはじめたことだ。ネット上では「参政党の急伸の背景には、ロシア製ボットによるプロパガンダがあったのではないか」といった意見が飛び交っている。
参政党は「日本人ファースト」を掲げているだけに、ロシアから裏工作を受けているという見方が広がったら、票を失いかねない。
「代表の神谷さんは『参政党は親ロ派ではない』と訴えていますが、過去に『ロシア側にはロシア側の言い分もある』などと、ロシア寄りの発言を繰り返していたこともあって疑惑を払拭しきれないようです。民放の情報番組も、ロシアの関与について報じ、政府も官房副長官が『偽情報拡散を含む影響工作を展開している例が国際的にある』と、半ばロシアの裏工作を認めたため、疑惑が深まっている状況です。早くも参政党候補の街頭演説では、『ロシアの手先か』というプラカードが掲げられています」（霞が関事情通）
投票日まで残り2日。情勢は変わるのか。
「最近の有権者は、投票前にネットで政党や候補者について調べる傾向があります。投票日までに、参政党に対してネガティブな情報がネット上で増えれば、参政党の勢いにブレーキがかかるのではないか。意外なのは、無党派層のなかには『参政党か、れいわか』で迷っている有権者が一定数いるということです。右と左、正反対の政党なのに迷っている。それだけに、ちょっとしたことで参政党の議席は伸び悩んでおかしくありません」（政界関係者）
「参政党 躍進」という大手メディアの事前予測は、どこまで当たるのか。
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参院選神奈川で猛攻の参政党の候補には、なんと過去に横領疑惑が…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

今年1月、福岡市の自宅で在宅介護をしていた7歳の娘の人工呼吸器を外し窒息死させたとして殺人の罪に問われていた母親に対し、福岡地裁は、懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
自力で呼吸できず、寝たきりの状態だった娘を自宅で介護
判決を言い渡されたのは、福岡市博多区の無職、福崎純子被告（45）。
福崎被告は今年1月、自宅マンションで、在宅介護をしていた当時7歳の心菜ちゃんの人工呼吸器を外し、窒息死させたとして殺人の罪に問われていました。
福岡地裁の判決
18日に行われた裁判で、福岡地裁は「被害者と確実に心中を遂げるための準備をしていて、殺意の揺るぎなさは顕著」とする一方で、「被害者の生命の維持は被告人の介護養育に委ねられていて、肉体的精神的な疲労は察するにあまりある。社会内で贖罪の日々を送らせるべき」などとして、福崎被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
心菜ちゃんは生まれつき、筋肉が萎縮していく難病を患っていて、自力で呼吸できず、寝たきりの状態で生活していました。
検察、懲役5年を求刑 弁護側は執行猶予付き判決求める
検察は「何度も生命の危機を乗りこえ難病と闘いながら必死に生きてきた被害者の尊い命を奪った」などとして、福崎被告に懲役5年を求刑していました。
一方、弁護側は、「呼吸器を外すだけで簡単に失われてしまう命を8年間、毎日必死に守り続けてきた被告人のこれまでの努力を思うと、被告人に実刑を科すのは余りにも酷であり、被告人に罪を償わせるということ以上に、被告人を孤立させず、支援していくということが重視されるべき」などとして執行猶予付きの判決を求めていました。
これまでの裁判
当時、大量の薬を服用したとみられ、心菜ちゃんと倒れていた福崎被告。
これまでの裁判で検察側は、「心菜ちゃんの治療を親族から批判されたり、夫に介護の手伝いを頼んだ際に一度、不機嫌な態度を取られ、無理心中を図った」などと主張。
福崎被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めていました。
弁護側は、「親族からの言動で自分と娘が周囲に疎まれているという、強い孤独感と疎外感を持つようになっていた」などと主張していました。

18日が卒業証書の提出期限となっている伊東市の田久保市長が18日午後3時45分ごろ、議長室を訪れ議長に回答書を手渡しました。田久保市長は百条委員会に提出を求められていた卒業証書の提出を拒否しました。
回答書には卒業証書の提出を拒否した理由として、田久保市長が公職選挙法違反の疑いで刑事告訴されていることから、卒業証書は刑事訴追につながる可能性のあるものとして、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくもので「正当な理由」と記されています。
■回答書全文
【記録提出に対する回答書】
１．提出の拒否について
ご請求のありました「秘書広報課が確認した市長の卒業証書とされている書類」につきましては、その提出を拒否いたします。
２．拒否の理由について
私は現在、公職選挙法違反で刑事告発をされていることから、本件記録の提出請求は、私自身の刑事訴追につながる可能性のある事項に関するものと言えます。よって、提出の拒否は、日本国憲法第３８条第１項に保障された、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくものであり、地方自治法第１００条第３項にいう「正当な理由」に該当いたします。
また、ご請求の書類を含む本件に関する一切の資料は、今後の法的な手続きに備えるため、顧問弁護士の一人に委託し、その厳格な管理下にあります。弁護士は、弁護士法第２３条に定める守秘義務、地方自治法第１００条２項が準用する民事訴訟法第１９７条２項の規定による供述拒否権、および刑事訴訟法第１０５条の趣旨に基づく押収拒絶権を有するものと解しております。
したがいまして、私個人の憲法上の権利、および弁護士に保障された法的権利と義務の両面から、ご請求に応じることはできません。
本委員会の調査の重要性は理解しております。しかし、いかなる調査権も、憲法及び法律が保障する個人の基本的な権利を侵害することは許されないものと考えます。何卒、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

北九州市教育委員会は18日、市立中の男子生徒がいじめ被害を訴えたのに直ちに重大事態と認定せず、第三者調査委員会の設置まで1年4カ月超かかっていたと発表した。事実上、放置していたことになる。第三者委は「極めて不適切」と指摘する報告書をまとめた。太田清治教育長は「被害生徒に長い間、つらい思いをさせ、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
報告書によると、生徒は2020～21年、学校内や部活動中、あだ名で呼ばれたり、首をひっかかれたりするいじめを受け、不登校となった。21年10月、学校長に被害を申告した。市教委が重大事態として市長に報告したのは22年11月。第三者委の設置は23年3月だった。

1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。
前川さんが事件に関与したとする関係者証言の信用性が争点だった。増田啓祐裁判長は判決の冒頭で「1審の無罪判決に誤りはない」と結論を示し、前川さんを犯人だとした最初の関係者の証言について「うそだった」と認定。「捜査に行き詰まった捜査機関がうその供述に基づき、（他の関係者に）供述を誘導する不当な働きかけをした。有罪の根拠となる事実は認定できない」と述べた。
また、増田裁判長は検察側の対応についても批判。事件では、前川さんの知人男性が「音楽番組を視聴中に電話があり、前川さんと会った。前川さんの服には血が付いていた」と証言し、有罪の一つの根拠となっていた。
しかし、実際には音楽番組は事件当日に放送されておらず、検察官もその事実を把握しながら確定審の公判で明らかにしていなかった。
増田裁判長は「（検察側は）事実に反することをぬけぬけと主張し続けた。検察側が誤りを明らかにしていれば、確定審で無罪が確定していた可能性が十分にある」と指摘した。
女子生徒は86年3月20日、福井市の市営住宅で、めった刺しにされて死亡しているのが見つかった。
有力な物証はなかったものの、「前川さんから犯行の告白を受けた」「血が付いた服を着た前川さんを見た」などとする証言に基づき、福井県警は87年3月、前川さんを逮捕した。
前川さんは遺体発見前夜に事件を起こしたとされたが、関与を一貫して否認。1審・福井地裁判決（90年9月）は「証言は信用しがたい」として無罪を言い渡した。
これに対し、2審・名古屋高裁金沢支部判決（95年2月）は「証言は大筋で一貫し、高度の信用性が認められる」として無罪を破棄し、懲役7年を言い渡した。逆転有罪判決は後に確定した。
前川さんは服役後の2004年に第1次となる再審請求をした。11年11月に名古屋高裁金沢支部が再審開始を決定したが、検察が異議を申し立て、名古屋高裁が13年3月、再審開始決定を取り消した。
前川さんは第2次の再審を請求。名古屋高裁金沢支部が24年10月、弁護側が提出した新証拠を基に、前川さんが事件に関与したとする証言について「捜査に行き詰まった警察の不当な誘導を受けて、体験していない事実を証言したのではないかという重大な疑問が生じている」として、再審開始を決定した。
また、前川さんに有利な証拠を検察が隠そうとしたとも指摘し、「不誠実で罪深い。到底容認できない」と異例の批判をしていた。
再審は今年3月に初公判が開かれ、即日結審した。
検察側は「証言は互いに支え合い、高い信用性がある」と有罪を求め、弁護側は「捜査機関の証拠隠しや事実の捏造（ねつぞう）があった」と無罪を訴えていた。【国本ようこ】
福井・中3殺害再審 名古屋高裁金沢支部判決（骨子）
・捜査に行き詰まった警察が、うその供述を基に、関係者の供述を不当に誘導した
・検察は不利益な証拠を確定審に提出せず、主張・立証の機会を奪った
・前川さんが犯人であるとの立証がなされていない。前川さんは無罪

7月12日未明、北海道福島町で「男性がクマに襲われた」という通報があり、警察などが付近を捜索。新聞配達を行っていた52歳の男性が倒れているのが発見され、その場で死亡が確認された。
この事態を受けて福島町役場は、同日中に福島町一円にヒグマ警報を発令。
《ヒグマは、生ゴミ等に誘引され市街地に出没している可能性が高くなっております。（中略）ヒグマと遭遇する機会を減らすため、夕方から早朝までの時間帯の外出を自粛されますようお願いいたします》
と呼びかける事態となっていた。北海道猟友会で松前・福島地域の担当者が地域のクマ事情を明かす。
「2年くらい前ですかね、大千軒岳という山がありまして、大学生がヒグマに襲われて死亡する事故がありました。それ以降も、山すそや住宅地での目撃情報はあったものの、街中を悠々と歩いてるっていうのは、これまであまりなかったと思います」
事態が動いたのは18日午前3時半のこと。福島町の住宅街にある藪の中で、ハンターによってヒグマ1頭が駆除された。駆除されたヒグマの体長は208cm、体重218kgで、8歳から9歳と推定されており、男性を襲った個体とは別の個体と見られている。
過去には苦情が殺到した市町村も
クマの駆除をめぐる問題といえば、2023年の秋田県美郷町の事案が記憶に新しい。当時を知る全国紙記者が振り返る。
「秋田県美郷町の畳店にクマの親子3頭が侵入。捕獲された後、猟友会によって駆除されました。地元住民などからは『安心した』などと声が上がる一方、役場には『駆除しないでほしい』などの抗議の電話が殺到。多くが県外からの電話でした。
なかには『クマを殺すならお前も死んでしまえ』などの過激な電話もあり、秋田県知事が『これに付き合っていると仕事ができません。業務妨害です』と言及する事態になっていました」
今回も駆除に踏み切ったことで、福島町役場にも苦情電話が殺到している状況だ。 取材に応じた福島町役場の職員が明かす。
「今朝からですね、ひっきりなしに電話がかかってきています。20件くらいでしょうか（11時取材時点）。『クマを殺すな』という感じで動物愛護団体の方からや、個人の方などさまざまですね。こちらとしては『はい』『はい』とお話しをお聞きして対応している形です。強い口調で、『クマがいる土地に人間が住んでるような形なので、それでクマを殺すのはどうなのか』などとおっしゃる方もいらっしゃいました」
前出・猟友会の担当者は野生クマが人里に降りてくるという流れは止まらないのではと危惧する。
「最近の傾向として、クマがシカの肉をよく食べているんですよ。大雪で餌がなくて死んでしまったシカや、ハンターさんが獲ったあとに残された個体……クマは、そういったものを食べているわけですね。それで、だんだんと肉食に慣れてきている、そんな印象です。
ですから、やはり基本に立ち返って、クマを人里に呼び寄せない取り組みが本当に大事になってきます。ゴミをゴミステーションに早めに出さないとか、クマの餌になりそうなものを長い時間、外に置かないとか、そういった対策の徹底が求められるということですね」
「市街地にクマは出ない」という一般論は通用しなくなってきているのかもしれない。