トカラ列島近海の地震を受け鹿児島市に避難してきた、悪石島に住む男性に話を聞きました。男性は「毎日、地震の夢を必ず見る」と熟睡できない日々を送っていることを明かした一方、早く島に帰りたいと言います。
悪石島で民宿を経営している、有川和則さん(73)。7月6日、体調の悪化を理由に鹿児島市に避難してきました。体調が回復したということで9日、取材に応じてくれました。
（悪石島から避難・有川和則さん）
「（体調は）島にいる時と比べたら全然違う。避難生活は不自由なく避難させてもらっている」
避難して4日目。これまでの地震を思い出し、熟睡できない日々が続いていると言います。
（悪石島から避難・有川和則さん）
「（1日）3回くらいは目が覚めますね。地震の夢を必ず見ます。地震の夢あるいは島の夢。それで目が覚める」
何度も島を襲う地震の怖さを身体が覚えているのか、少しの揺れでも目を覚ましてしまいます。
（悪石島から避難・有川和則さん）
「車が通ってホテルが揺れたら、地震と勘違いするんでしょうね。（揺れたときに）目が覚めます」
熟睡できない日々の中、島に残っている住民を心配していました。
（悪石島から避難・有川和則さん）
「（島に残っている）その方たちは地震があるたびに道路を見回ったり、各家の点検をしたりしてくれているのでありがたい。ちょっとでも島に戻って早く何か役に立てることがあれば役に立ちたい」
有川さんは、島に戻ることも考えていると話していました。

新たにアメリカパビリオンでも未払い問題です。
大阪・関西万博の海外パビリオンで、これまでマルタやアンゴラ、中国、ドイツなどで複数の建設業者が工事費の未払いを訴えています。
「被害者の会」は９日の会見で、新たにアメリカパビリオンでも未払いがあったと発表し、内装工事を担当した建設業者の声明を紹介しました。
「私たちは元請けの指示通りに工事をしました。私たちの笑顔を返してください。そして万博が成功したと思わせてください」
この会は先月、大阪府に立て替え払いなどを求める要望書を提出しましたが、「民間事業者間の紛争解決のために税金を充てることは難しい」と回答があり、さらなる要望のため署名を集めています。

合成麻薬フェンタニルを巡り、日本国内に密輸された例はこれまで確認されていない一方、類似物質も規制対象となっているほか、医療関係者を中心に悪用・逮捕の事例がある。
フェンタニルはモルヒネの約100倍ともいわれる鎮痛作用を持ち、医療用としてがん患者などに広く活用される一方で「多幸感を得られる」として悪用されてきた。高い依存性があり、少量で死に至る危険性もある。
厚生労働省関係者や捜査関係者によると、国内への密輸は確認されていない。一方で同様の作用を持つフェンタニルに似た物質が国内で確認され、平成30年には強力な「カルフェンタニル」が麻薬指定されるなどした。現在は20種類以上の類似物質が麻薬取締法の規制対象になっている。
また、医療用の悪用が相次ぐ。宮城県警は今年1月、フェンタニルを不正に所持し、自らに注射したとして、麻薬取締法違反容疑で麻酔科医を逮捕した。令和5年には、交際相手の男性にフェンタニルを含む貼り薬を数枚貼りつけ、中毒死させたとして、警視庁が傷害致死容疑などで無職の女を逮捕。貼り薬は女が持病の治療のために処方されたもので、男性は1日の処方量の4～5倍程度を貼付され急死した。
これまでも各都道府県は医療機関へ定期的に検査を行い、流出などを警戒。今年6月に厚労省は全国の麻薬取締部・都道府県へ通知を発出した。密造を防ぐため、原料の輸出入、小売りなどを行う事業者が不審な取引を確認した場合や在庫の紛失などがあった際、自治体などへ届け出ることなどを促した。愛知県では事業者への立ち入り検査も行われた。
警察関係者も以前から流通動向を注視。警察庁の楠芳伸長官は今月3日、「刑事事件として取り扱うべきものがあれば厳正に対処する」と述べ、関係省庁や国際機関と連携した取り締まりの意向を示した。（内田優作、緒方優子）

「水際対策重要に」
元近畿厚生局麻薬取締部捜査1課長・薬剤師 高濱良次氏の話
フェンタニルは効果時間が短く、何回も服用することで中毒性が強まる特徴がある。服用によって無気力になり、使用量が多ければ容易に死に至る。
年間数万人が死亡している米国の蔓延（まんえん）は深刻だ。密造されたものが安価で購入でき、ヘロインや覚醒剤などの他の危険な薬物と混合して使われることもある。
日本においては、医師の悪用などが確認されている程度で、違法に密輸された例はない。一方で将来にわたって密輸される可能性がゼロとも言い切れない。新たな薬物犯罪の脅威はつねに外国から到来する。税関や捜査機関による水際などでの対策は引き続き重要な役割を占めるだろう。（聞き手 内田優作）

東北地方～西日本にかけての所々で局地的に雨が強まっています。
福島県郡山市付近では20時00分までの1時間に約120mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。大雨による低地の浸水や土砂災害等に警戒してください。
気象庁が記録的短時間大雨情報を発表
▼福島県で猛烈な雨
19時40分までの1時間に、
郡山市付近で約100mm（解析雨量）
20時00分までの1時間に、
郡山市付近で約120mm（解析雨量）
記録的短時間大雨情報とは
その場所で数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析をしたときに、気象庁が発表するものです。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。
この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。

出版社の業務を妨害したなどとして、警視庁暴力団対策課は9日、威力業務妨害などの疑いで、住居・職業不詳の東優樹容疑者（29）を再逮捕し、東京都練馬区の職業不詳、山本武彦容疑者（52）を新たに逮捕した。認否を明らかにしていない。
2人の逮捕容疑は昨年7月、東容疑者が無許可で週刊誌の記事データを発売前に交流サイト上（SNS）へ投稿したことを巡って東京都千代田区の出版社から削除要求を受け、同社前で拡声器を使って、「出てこい」「記者の情報を少しずつ出しますよ」などと叫び、警備を増強させるなどして同社の業務を妨害したとしている。
東容疑者は記事を投稿した著作権法違反の疑いも持たれている。
東容疑者はSNS上で「エンターテイナー折原」を名乗り、芸能人や著名アスリートなどについての情報を書き込む「暴露系」投稿者として知られ、これまで警視庁に2回逮捕されている。山本容疑者は自称「芸能ライター」として活動していた。

石破茂首相は９日、千葉県船橋市で街頭演説し、日米関税交渉について「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」と述べ、安易に妥協しない姿勢を強調した。「言うべきことは、たとえ同盟国であっても、正々堂々と言う」とも語った。
日本製品に８月から２５％の関税を課すとしたトランプ米大統領からの書簡を受け、野党は石破政権への批判を強めている。首相は演説で「国益を懸けて交渉しているときに国内から足を引っ張って、どうして国益が実現するんだ」といら立ちをあらわにした。 ［時事通信社］

私立の幼稚園や小中高校を運営する学校法人などを対象にした文部科学省の調査で、回答した７５％にあたる５４８０法人が、教員採用の際に児童生徒へのわいせつ処分歴の有無を国のデータベース（ＤＢ）で確認していなかったことがわかった。教員による児童生徒性暴力防止法は、ＤＢでのチェックを義務付けており、法令違反となる。
同法でＤＢでの確認を義務付けたのは、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒解雇や免職となった元教員が再び教壇に立つことを防ぐのが狙い。ＤＢは２０２３年度から運用が始まり、公立は教育委員会、私立は学校法人が利用登録し、採用の判断材料に使う。
文科省はＤＢ開始１年にあわせ、昨年５～８月、全国の私立学校を運営する８１６４法人に２３年度の活用状況を調査。７２５８法人から回答があった。今回、私学でのＤＢ未登録が多いため調査した。
文科省は今年３月、私学を所管する都道府県や政令市を通じ、ＤＢ使用の徹底を求める通知を出していた。
調査によると「（ＤＢの利用）登録をしていない」が３０６２法人、「登録をしているが活用できていない」が２４１８法人で、回答した法人の７５％の５４８０法人がＤＢを使っていなかった。使わない理由は「義務が課せられていることを知らなかった」「教員免許の有効性を確認するシステムと勘違いした」などだった。
公立は全教育委員会が利用登録をしている。ただ、同省は、全ての採用で使っているか確認していない。
教員によるわいせつ事件は公私立を問わず起きている。名古屋市と横浜市の市立小学校教員２人は６月、女子児童の下着の盗撮画像などを教員らのＳＮＳグループチャットで共有したとして愛知県警に逮捕された。
学校の法令順守に詳しい淑徳大の坂田仰教授（教育制度論）は「私立学校に法令順守を指導する自治体の人材が十分でない。国は、ＤＢ確認をしていない学校法人の公表など、学校の対応を促す仕組みを作るべきだ」と指摘する。
◆教員による児童生徒性暴力防止法＝わいせつ教員対策の強化を目的に、２０２１年５月、議員立法で成立した。わいせつ行為で処分され、教員免許を失効した元教員の氏名などが登録されたデータベースの新設を規定。教員免許の再交付の審査厳格化も盛り込まれた。政府は学校以外での対策も進めるため２６年末から、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴をこども家庭庁を通じ、法務省に照会する制度「日本版ＤＢＳ」を始める予定。

安倍晋三・元首相（当時６７歳）が奈良市で選挙演説中に銃撃され死亡した事件は、８日で発生から３年となる。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４４）の裁判員裁判の初公判が１０月２８日に決まり、検察、弁護側双方の主張・立証内容が固まりつつある。複数の公判関係者によると、殺人罪の成立に争いはなく、量刑を巡っては、殺意の程度や、母親による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への多額献金の影響が焦点となる。
事件は２０２２年７月８日に発生。安倍氏は近鉄大和西大寺駅前の路上で、前回参院選の応援演説中に手製銃で撃たれ、山上被告が現行犯逮捕された。２３年１、３月、殺人や武器等製造法違反（無許可製造）、銃刀法違反（所持、発射）など、五つの罪で起訴された。
２３年１０月以降、争点を絞り込む公判前整理手続き（非公開）が奈良地裁で７回開かれ、初公判の直前まで続く見通しだ。公判について、地裁は年内に結審する方向で調整している。

複数の公判関係者によると、検察側は「安倍氏に銃口を向けて撃っており、強固な殺意があった」と主張する方針。手製銃の試射を繰り返して性能を確認していた事件前の被告の行動や、殺傷能力を検証した捜査結果を基に立証するとみられる。弁護団は、殺意があったと認める一方、「検察が主張するほど強固なものではない」と訴えるという。
一方、山上被告は逮捕後、母親が総額約１億円を献金した教団について、「恨みがあり、教団とつながりがあると思って（安倍氏を）狙った」と供述した。
弁護団は、多額の献金で崩壊した家庭で育ったとして、情状酌量を求める。

銃刀法違反（発射）は、罪の成否が争われる。
昨年の法改正まで、発射罪に問われる銃は拳銃、小銃、機関銃、砲の４種類に限られていた。検察側は、山上被告の手製銃を砲と位置づけている。
砲にあたるかどうかの基準は法令上、「口径２０ミリ以上」としか規定されていない。弁護団は「今回の手製銃は特殊で法の想定外」と考えており、発射罪の法定刑の上限が無期懲役と重いこともあり、法解釈について慎重に検討してきた。公判で、被告の手製銃は砲に該当しないと主張する方針だが、具体的な根拠は取材上わかっていない。

山上被告は公判前整理手続きに４回参加したが、意見を述べたことはない。大阪拘置所では、本や新聞を読んで過ごしているといい、弁護団と一部の親族の面会にしか応じていない。
弁護団は「裁判員に予断を与えたくない」として山上被告の発言を明らかにしていない。公判では、被告が事件や教団、安倍氏について、どのように語るのかも注目される。
事件撮影の村議…動画「教訓伝える一助に」

「どんな理由があろうと、暴力で訴えることは絶対にあってはならない。映像が事件の教訓を伝える一助になれば」。そう話すのは、当時、聴衆の最前列付近で安倍氏の演説をビデオカメラで撮影し、事件の一部始終を記録した奈良県山添村議の大谷敏治さん（４９）＝写真＝だ。
３年前の７月８日、参院選の投開票を２日後に控え、自民党候補の応援のために安倍氏が来県すると聞き、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の演説会場に足を運んだ。ビデオカメラ撮影が趣味で、２０メートルほど離れた歩道で約１時間前から演説開始を待った。
安倍氏が演台で話し始めた直後、「ドーン」という大きな破裂音が２回響いた。銃声とはわからなかったが、直後に安倍氏が倒れ、周囲にいる人たちが駆け寄るのが見えた。撮影を止めるべきか迷ったが、「この状況を記録することが自分の役目だ」と思い直した。安倍氏が救急車で搬送されるまでの間、応急処置の様子などを撮影し続けた。
映像の中には、安倍氏の後方で拍手をしながら様子をうかがうような山上徹也被告の姿があった。事件直前の決定的な場面などは各メディアに掲載され、世界に発信された。
その後も、岸田前首相やトランプ米大統領ら政治家が襲われる事件が相次ぎ、ニュースを目にする度に胸が痛む。当時と同じ参院選期間中の８日は奈良市の現場で手を合わせ、惨劇が二度と起きないことを願う。

安倍晋三元首相が令和4年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件から8日で3年。今年10月に山上徹也被告（44）＝殺人罪などで起訴＝の初公判も控える中、妻の昭恵さん（63）が産経新聞のインタビューに応じた。3年前の事件当日を振り返り、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題にも言及。山上被告の公判にも「どこかのタイミングで行きたい」と語った。
主な一問一答は次の通り。
――3年前の事件当日のことをどのように覚えているか
「夕方まで予定がない日で、掃除をしていました。お昼近くに、主人の母のところにいってお昼ご飯を食べようとしているとき、安倍事務所の女性から事件を伝える電話がありました。身支度をして奈良の病院に向かいました。到着は午後5時くらいになりました。到着まで院内の処置室では心臓マッサージを続けていましたが、『もう結構です』とお伝えし、死亡が確定しました」
――銃撃事件で安倍氏は亡くなった。それに対する受け止めは
「（安倍氏が）亡くなった直後は現実を受け入れられず、泣くこともなかったです。毎日やることがたくさんあって、事務所の人と打ち合わせをしたり、仕事のようでした。通夜や葬儀が終わった後、弔問もありましたが、『主人の運命です』と淡々と対応しました」
――安倍氏が亡くなったことをきっかけに、さまざまな問題が浮上した
「奈良県警の警護の問題も指摘されました。警護体制をきちんと厳しくすることは大事だと思うけども、有権者と距離を取ることは主人も望んでいないと思う。やはり政治家というのは有権者とともにあり、その声を近くで聞くことを大事にしていました」
――事件後、旧統一教会や霊感商法にも注目が集まった
「非常にデリケートな問題だと思います。旧統一教会だけではない。何かを最初に信じる段階ってみんな純粋だと思う。そういうものを利用してはいけないとは思います」
――事件に関する一連の報道をどのように見ていたか
「マスコミの情報やSNS（交流サイト）、陰謀論にも目を通していました。真実を明らかにすることは大事だと思いますが、夫が亡くなったという意味においては、どういう殺され方であったとしても、命は戻ってこない。恨むようなところには重きを置きたくないです」
――10月には山上被告の初公判がある
「裁判に影響してはいけないので、公に話しにくいことではあります。でも真実は知りたいと思うので、裁判にはどこかのタイミングで行きたいと思います」
（聞き手 堀口明里）

参院選で与野党が在留外国人に関する政策をこぞって打ち出している。６月の東京都議選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進したためだ。自民党は保守票の取り込みにつながるとみて力を入れている。（佐藤竜一、山崎崇史）
自民、保守票狙う

石破首相（自民総裁）は５日、クルド人が多く集まる埼玉県川口市での街頭演説で、「外国の方々に色々な役割を果たしてもらうことが大事だ。日本の習慣を身につけ、ルールを守ってもらう」と訴えた。他の自民議員からも外国人政策への発言が増えている。
自民は公約で「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速する」とうたった。外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」の審査厳格化や、政府が来週設置する司令塔組織の新設なども打ち出した。
自民内では「岩盤支持層が離れている」との危機感が強まっており、外国人政策に注力する姿勢を打ち出すことで、保守層をつなぎ留めたい思惑が透ける。
公明党も、外国人による社会保険料の未納情報を在留審査に反映させるなど、在留管理の高度化を掲げる。
外国人政策に各党が注力し出したのは、都議選で外国人の不法滞在の取り締まり強化などを訴えた参政が３議席を獲得して躍進したことが大きい。相次ぐ外国人の犯罪行為に不安を抱く有権者の支持が参政に集まったとみて、各党ともこぞって力を入れ始めた形だ。
野党では、日本維新の会が公約で外国人比率の上昇抑制や総量規制を含む人口戦略の策定など規制強化を訴える。一方で立憲民主党と共産党は外国人との共生に重きを置く。立民は公約に人種などを理由とする差別的言動を禁止する法律の制定を明記しており、野田代表は７日、群馬県伊勢崎市で記者団に「外国の方に入っていただき、仕事をしてもらわないと日本は回らない」と語った。
各党とも「排外主義」と見られることへの警戒も強い。日本は急速な人口減少に直面し、労働力人口も減っていくなか、外国人の活力を取り込むことが不可欠な状況で、規制強化と共生のバランスをとることに苦慮している。
国民民主党は公約に当初盛り込んでいた「外国人に対する過度な優遇を見直す」との表現について、「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」と修正した。玉木代表は「排外主義的だという批判をもらった。誤解を解く意味で修正した」と説明した。