５０００錠を超える処方薬を他人に譲り渡すために自宅に保管していたとして、「グリ下の薬屋さん」と呼ばれていた男が再逮捕されました。 大阪府東大阪市の無職、今川祐希容疑者（４０）は５月２７日、５０００錠を超える処方薬を他人に譲り渡す目的で自宅に保管した医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、今川容疑者は生活保護を受給し、指定医療機関から無料で薬の処方を受けられる制度を悪用して、２０２４年２月以降、約２万錠の向精神薬などを処方されていたということです。 今川容疑者は警察の調べに「納得できません。薬を売る目的とか薬をあげる目的で家に置いていたわけではありません」と容疑を否認しています。 今川容疑者は大阪・ミナミのいわゆる「グリ下」で「薬屋さん」と呼ばれていて、今年１月、大阪市内のホテルなどで少女２人に無許可で向精神薬などを譲り渡した疑いで逮捕されていました。 少女らに薬を譲り渡した理由について、今川容疑者は「人生に悩んでいる子とか病んでいるのを自覚していない子とかの力になりたかった」などと供述しているということです。

会社の資金５０００万円を横領したとして大阪地検特捜部は１７日、元会社役員の男を逮捕しました。 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、大阪市淀川区にある株式会社Ｋｅｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの元取締役・阿部友英容疑者（５１）です。 大阪地検特捜部によりますと、阿部容疑者は２０２２年６月に会社の資金５０００万円を自分の債務弁済のために第三者の口座に振り込み入金した業務上横領の疑いがもたれています。阿部容疑者は当時、投資家から集めた資金を株式投資などで運用するなどの業務を担当していました。 大阪地検特捜部は阿部容疑者の認否を明らかにしていません

東京・豊島区はきょう（17日）、区内の民泊15事業者に1年間の業務停止命令を出したと発表しました。
豊島区から業務停止命令を受けたのは、区内で民泊あわせて23施設を運営する15事業者で、これらの事業者は来月1日から1年間、民泊の営業ができなくなります。
区は、今月11日に停止命令を出したということです。
これらの民泊は、今年4月に、法律が求めている定期報告を複数回にわたって怠ったとして業務改善命令を受けましたが、その後も改善しなかったということです。
都内では、去年の新宿区に続いての停止命令とみられるということです。
東京都はきょう都内で、民泊施設への苦情が増えてきているなどとして、来月1日から「民泊コールセンター」を開設すると発表。
東京23区や八王子市・町田市については、民泊の管理が区や市に任せられ、都内共通の相談先がありませんでしたが、来月からは、この「民泊コールセンター」でも相談を受け付けるということです。

きのう（17日）、東京・葛飾区で、2人乗りのバイクから男性が転落し、ミキサー車にひかれて死亡した事故で、警視庁はミキサー車の運転手の男を過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東京・足立区の運送業、増田泰宏容疑者（49）です。
増田容疑者は午前7時ごろ、東京・葛飾区の道路で、2人乗りのバイクから転落した男性（19）をミキサー車でひいて死亡させ、そのまま現場から逃走した疑いがもたれています。
警視庁によりますと、2人乗りのバイクがバランスを崩した状態で車線変更したところ、運転手の後ろに乗っていた男性がバイクから転落したということです。
警視庁は、バイクを運転していた19歳の男についても、過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕していて、今後、容疑を過失運転致死に切り替える方針です。
増田容疑者は調べに対し、「なにかを踏みつけた認識はあったが、大したことはないものだと思ってそのまま走り去ってしまった」と容疑を一部否認しています。
警視庁は、事故の詳しい経緯を調べています。

【エビアン時事】高市早苗首相は１７日午後（日本時間同日深夜）、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席など欧州訪問の全日程を終え、フランス東部アルシャンで内外記者会見に臨んだ。米国とイランの戦闘終結合意を受け、「和平に向けた努力を評価する」と歓迎。ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関して「何ら決まったものはない」としつつ、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を見極める」と強調した。
初参加となったサミットの成果については、エネルギー安全保障で「明確かつ一致したメッセージを発信できた」と説明した。
首相は、食料品の消費税減税を巡る超党派の「社会保障国民会議」の議論に触れ、「迅速性と十分性は確保してほしい」と要請。その上で「最終的な取りまとめに向け、議論を見守る」と述べた。
衆院議員定数削減など日本維新の会との連立政権合意を「真摯（しんし）に実現したい」と明言。国民民主党の連立入りを問われ、「政治の安定なくして力強い経済政策も、力強い外交・安全保障も推進できない」と含みを残した。 ［時事通信社］

学校現場の様々な問題に助言する弁護士「スクールロイヤー」の本格導入が進み、今年中にもすべての都道府県に広がる。助言にとどまらず、話し合いに同席するなど、学校側と保護者とのトラブルに積極的に関わる動きも出てきた。（小松大騎）
スクールロイヤーは、自治体と契約するのが一般的で、都道府県単位で見ると、本格導入された２０２０年度の利用は３２都府県だったが、今年５月時点で４６都道府県に拡大。残る奈良県も今年中に始める。
日本弁護士連合会や文部科学省は、スクールロイヤーについて学校や教育委員会への助言や保護者との面談への同席、学校側の代理人などの業務にあたる弁護士とするが、現実には助言や研修が主になっている。
文科省によると、都道府県への調査（昨年３月時点）で、業務に「（保護者との）面談同席」を掲げるのは７％、「交渉窓口」は４・７％にとどまる。
教育現場で弁護士の積極的な活用を図る動きも出始めている。
三重県は今年４月から、スクールロイヤーを含む専門家が学校だけで対応が難しい問題を仲裁し、訴訟に至る前に解決を目指す制度を導入。スクールロイヤーや心理士、元家裁調査官らで構成する委員会が、当事者同士の話し合いに立ち会い、中立の立場で双方の意見を聞いて解決を目指す。
大阪弁護士会は、スクールロイヤーとは別に、弁護士が学校側の代理人となる制度を昨年１１月に始めた。弁護士会と協定を結んだ府や市町村から要請があれば、研修を経て弁護士会に登録する約２０人から選定し、学校に派遣する。
学校側の代理人となることには「学校と保護者側との信頼関係の再構築が難しくなる」との指摘もあるが、制度作りに関わった森谷長功（ながのり）弁護士は「代理は敵対的ではないし、むしろ保護者に会わずに学校側に助言する方が関係を悪化させる場合がある」と語る。
◆スクールロイヤー＝いじめや不登校、保護者の過剰要求など、複雑化する問題に対応する教員の負担軽減のため、文部科学省が２０１９年に全国への配置方針を示し、翌年から本格的に導入された。法律上の定義はなく、日本弁護士連合会は「スクールカウンセラーと並んで学校教育法施行規則に位置づけるべきだ」と国に要望している。

高市首相陣営が他の候補を誹謗中傷する動画作成を依頼していたという件。国会でも追及されているが、興味深いのは「週刊誌の話題なんて」とか「もっと大事なことをやれ」という反応が見られることだ。タレントコメンテーターにも「ゴシップ誌にこんだけかきまわされたらたまったもんじゃないですよね」と述べた人もいる。
これはゴシップなのだろうか？
不思議だ。どうして「週刊誌を信じるか、高市さんを信じるか」みたいな話になるのだろう（そういえば高市首相は当初「秘書を信じる」と言っていた。似ている）。
問われているのは、報じられた内容について、どこまで確認し、何が確認できていないのかという説明責任だ。報じられているのは、民主主義の根幹である選挙を歪めたのではないかという疑惑である。これはゴシップなのだろうか？
さらに言えば、サナエトークン設計者である松井健氏のような、問題視されている人物がなぜ首相の周辺に入り込めたのか。高市首相は「国家情報局」の設置やスパイ防止法を強く訴えている。だが、その足元では近づいてくる人物を見極めることすらできていなかった。説明もちぐはぐで、国を背負うリーダーとしての資質が問われている。これこそ「もっと大事なこと」ではないか。
ゴシップというなら、不倫などのスキャンダル報道だろう。しかしこれですら「もっと大事なこと」が見えてしまうことがある。
たとえば3月11日、「週刊文春」は松本洋平文科相が既婚女性と長年にわたり不倫関係にあったと報じた。松本氏は女性を衆院議員会館の自室に招いていたとされる。
これに対し松本氏は国会で謝罪しつつ、「過去の話」「議員会館では意見交換をしただけ」と説明した。高市首相も「仕事で返してほしい」として続投を容認した。
ところが、その7日後に文春は続報を出す。
高市首相は「読んでいない」と答え…
松本氏は不倫を「過去の話」と説明していたが、相手の女性は関係が昨年（初入閣直前）まで続いていたと証言。また、松本氏が「議員会館では意見交換をしただけ」と答弁したことについても、議員会館内で不適切な関係があったと述べた。
これはただのゴシップ記事だろうか。私にはむしろ、高市政権の「危機管理」が表れた事例に見える。過去の報道を見ても文春が第一報だけで終わるとは考えにくい。それにもかかわらず政権側は第一報だけを前提に判断し、その後の展開を十分想定していなかった。結果として問題は不倫から説明責任へ、そして答弁の信頼性へと広がっていった。実はこの構図は、中傷動画問題やサナエトークン問題とも重なって見える。
さらに松本大臣不倫報道への対応も思い出したい。文春の続報について問われた際、高市首相は「読んでいない」と答えた。これは先日の国会での「（文春の）有料会員になりたくないので読んでいない」という対応を思い出す。
次の指摘が興味深い。首相は追及されると、
「感情に任せて答えてしまう。その結果、『有料会員にならない』『音声に違和感』など“トンデモ答弁”が相次いでしまった。尾﨑正直官房副長官も『手元の資料とは異なる。予定にない答弁だった』と漏らしていました」（政治部デスク）
とされる（週刊文春 電子版6月10日）。
こうしたやり取りを見ていると、ふと考えてしまう。海外の首脳との交渉ではどうなのだろうか。「文春への対応だけ雑だけど、外交では別人のように冷静で慎重になる」とは思えないからだ。だとすれば、これも「もっと大事なこと」につながっている。
実は、直近ではもうひとつある。一見するとゴシップにしか見えない案件だ。
月刊「文藝春秋」は、高市首相の最側近官僚の一人である茂木正・官房長官秘書官について、公費出張中に不倫相手の女性をホテルに呼び寄せていた疑いを報じた。記事によれば、当時の茂木氏は大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官。公費で宿泊していたホテルの部屋に女性を招き入れ、複数回にわたって関係を持っていたという。
「筆者は文春は猟犬だと思っている」
これも一見すると不倫スキャンダルに見える。しかし気になったのは不倫そのものより、公費で出張し、公費で確保された部屋を私的な目的に使ったとされる点だ。
そこで、ここまで見てきた話を並べてみたい。
サナエトークン問題は、首相の名前や政治的影響力がどこまで私的なビジネスに利用されたのかという話だった。
松本文科相の問題も、議員会館という公的な空間が私的な関係の場として使われていたのではないかという疑惑だった。
そして今回は、公費出張という公的な制度の利用が問われている。
どこか共通した匂いがある。公私混同であり、権力への無自覚さであり、危機管理の杜撰さである。
さて、筆者は文春は猟犬だと思っている。獲物をとってくるけれど、猟犬自身には「良い獲物」も「悪い獲物」もない。政治ネタだろうが芸能人の不倫ネタだろうが、目の前に獲物（スクープ）があれば獲るだけだ。別に正義の味方ではない。どの記事を重要視するかは読者が判断するしかない。
「国会でゴシップばかりやるな」という人がいる。だが困ったことに、ゴシップの方から本質を連れてきてしまうことがある。結局、「もっと大事なことをやれ」と言われた記事ほど、「もっと大事なこと」を語っていたのである。
（プチ鹿島）

15日夜、兵庫県姫路市の登山道で、60代くらいの男性が下山中に、何者かに刃物で腹を刺されてケガをしました。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
15日午後7時15分ごろ、姫路市刀出の登山道で、「下山中に刃物で刺された」と男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、60代くらいの男性が、刀出坂登山口から圓教寺へ繋がる登山道を下山していたところ、何者かに刃物で腹部を刺されたということです。
男性はその後、病院に搬送され、重傷とみられますが、意識はあるということです。
現場は、車や自転車では通行が難しい登山道で、警察は犯人が男性を襲ったあと、徒歩で現場から逃走した可能性があるとみて、殺人未遂事件として捜査しています。

「高市内閣から突きつけられた”解散”というカードに怯えて禁じ手を取ったのではないかと。私は彼らの指示に従いませんでした」──さきの衆議院選挙で野党第一党だった立憲民主党が公明党との”野合合流”へ舵を切る中、「有権者に対する裏切りである」と反旗を翻して同党を離党。結果として党単独の当選数では惨敗を喫した立憲民主党を横目に、政治団体「減税日本・ゆうこく連合（以下、ゆうこく連合）」を立ち上げた原口一博氏。
かつての野党第一党を自ら離れた政治家はいま、日本をどう見ているのか。30年来の後輩だという高市早苗首相に対する”批判”や、日米関係にまつわる懸念を交えて赤裸々に語った。【全3回の第1回】
──原口氏と高市首相は、国会で党派こそ違えど、非常に古い付き合いだと伺っています。
原口一博氏（以下、敬称略）：彼女は僕の松下政経塾の後輩ですからね。彼女が23歳くらいの時からずっと見てきました。当時の彼女はひと言で言えば『女ヤンキー』。尖っているから周囲からもよくいじめられていたけれど、根はものすごく優しい人なんですよ。
私的な思い出話を一つすると、僕が24歳の時、当時『この人と結婚する』と思い詰めていた女性に振られて、ものすごく落ち込んだことがあったんです。その時、後輩の高市くんがまる1週間、付き添って慰めてくれた。彼女は僕に『先輩、ほかにも女なんてたくさんいますよ』って声をかけてくれた。あのとき、彼女の優しさには本当に救われた。国会議員になってからも、僕は彼女が困っている時はたびたび助けてきました。
──さきの選挙戦でも、やり取りはあった？
原口：選挙の時、高市くんから僕のところに直接メールがきました。メールには「兄さん、今回助けてください」などと書いてあった。僕は彼女の愛嬌にだまされて、思わず応援してしまいました。これは僕の大失敗です。現在の彼女の政治姿勢を見ていると、本当に応援しなければよかったなと思う。
──親しかった高市総理に対し、なぜそこまで幻滅したのでしょうか。
原口：今の彼女は、本当の自分を隠して『右翼仮面』を被っているからです。今の時代、右翼的なポーズを取ればネットでも世間でもウケるから、彼女はその仮面を選んだ。でも、本来の彼女はそんな人間じゃない。
松下政経塾時代、彼女が傾倒していたのは、のちに『プログレッシブ・コーカス（進歩派議員連盟）』の創設につながる、アメリカ民主党の中でも最も左派、共産党に近いようなグループの思想でした。それが今や、総理の座を守るために靖国参拝や皇位継承の問題にまで手を付けようとしている。右翼仮面を被って、付け焼き刃の保守を演じているから、本質的なところでボロが出る。
僕は彼女に『さっさとその右翼仮面を脱げ』と何度も言い続けてきたんです。
しかも彼女は、本人が師と仰いでいる安倍晋三氏とは決定的に違います。安倍さんの周りには損得抜きで集まる本当の意味での”同志”がたくさんいた。しかし、高市くんは本質的には孤独な人です。最近では官邸の中で秘書官とも信頼関係が築けず、会話ではなく紙でやり取りしているという話すらある。自分の本当の”同志”をもたぬまま、ただ自民党という魔窟の中で神輿に担がれてしまったのが、彼女の悲劇です。
原口氏は高市首相を「本当の右翼ではない」と一蹴。その政治に対する姿勢は、具体的な政策や外交にも表れているという。第2回の記事ではさらに原口氏が、高市首相とトランプ大統領の”関係性”や自民党内における首相の現在地などについても私見を述べる。
（第2回につづく）

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の”ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。
自民党最大のタブー「幽霊党員」問題
事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。
現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。
自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。
総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。
自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。
総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。
同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。
「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」
会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。
自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。