国立大学の最高峰・東京大学で「研究」とは到底呼べない不祥事が明るみに出た。皮膚疾患の共同研究をめぐり、東京大学大学院で医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者（62）が、研究相手の業者から高級クラブや性風俗店での接待を繰り返し受け、収賄容疑で逮捕・送検されたのだ。捜査関係者によると、接待は月2回のペースで約30回。1日あたりの接待費が85万円に上るケースもあり、累計額は900万円近くに達する可能性があるという。しかも接待先は、高級飲食店にとどまらず、東京・吉原のソープランドまで指定されていたとされる。「共同研究」「社会連携講座」という名目の裏で、何が行われていたのか。産学連携が当たり前となった今、「研究」と「癒着」の境界線はどこに引かれるべきなのか。この事件を、刑事責任の観点から読み解いていく。◆「東大教授は“公務員”」収賄罪が真正面から成立する理由今回の事件で逮捕された東大教授は、刑法上どのような罪に問われる可能性があるのか。アディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士は「収賄罪に関しては、刑法上、『公務員性』『職務関連性』『対価性』という3要件が定められています」と解説する。国立大学法人に所属する大学教授は、刑法上の「公務員」に該当するとされる。一方、私立大学の教授は「公務員」ではないため、収賄罪は問題になり得ないという。同じ「大学教授」でも、所属が国立か私立かで、刑事責任が決定的に変わる。この違いは一般にはあまり知られていないが、今回の事件では、その“見えにくい線”が、教授の運命を大きく左右することになる。次に「職務関連性」だが、今回のケースでは、接待を受けた教授が「社会連携講座の設置・運営」や「共同研究の受け入れ」「研究上の便宜供与」に関して、職務権限またはその影響力を持っていたかが問題となるが、「今回逮捕された教授は『皮膚科長』にあり、十分な職務権限を持っていたことは明らかです」と南澤弁護士は指摘する。最後の「対価性」に関しては、「便宜を図ってもらう見返り」であったかどうかがポイントになるという。「懇親会・軽食レベルの安価な接待であれば、社交辞令の範囲内として、対価性がないという評価になりますが、少なくとも累計900万円相当とも報じられている接待額からすれば、対価性を否定することは困難でしょう」◆高級クラブから吉原ソープへ…“研究接待”の名を借りた欲望の暴走今回の事件では、高級クラブだけでなく風俗店での接待も問題となっている。こうした接待内容の違いは、刑事責任に影響するのだろうか。

2026年1月23日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票で衆院選が行われることとなった。衆院選の結果がどんな結果となるかはこれからのわが国の行方を大きく左右するものだけに大きな関心が払われている。
自民党単独で過半数に到達する、いや与野党逆転がありうる、など投票結果については各報道機関や有識者などがさまざまな予測を行っている。
だが、ここでは、各国の政治情勢や政党事情を調べている国際比較データによって、そもそも日本の政治が置かれた情勢はどういう特徴をもっているかを探り、少し俯瞰的な観点から見えてくるものは何かに着目したい。
世界的なフランスの調査会社イプソス社の「2026年予測レポート」（2025年12月公表）では、国の政策に抗議するため大規模な社会的混乱（抗議活動や暴動など）が生じる可能性があるかについて、30カ国を対象に調査を行った2025年の結果を公表した。
図表1には、この可能性について2019年にも同じ調査が行われている27カ国の値をX軸、同じ27カ国の2019年から2025年にかけての増加％ポイントをY軸にあらわした散布図を掲げた。
日本は、X軸方向の左側に位置しており、抗議活動や暴動など、こうした社会的混乱が生じる可能性は世界的に見ても小さい国であることが分かる。
しかし、2019～25年の6年間の変化は、可能性ありという意見が11％ポイント増と世界の中でも、国の政策への抗議の可能性の増大幅が大きくなっている。
おとなしかった日本人もそろそろ国の政策に対してモノ申す活動が激しくなる予感を国民自体が感じていると見なせよう。
なお、世界的な傾向は社会的混乱の可能性が低かった国ほどこの6年間にそうした社会的混乱の可能性は高まるという動きが認められる（左上がりの傾向）。日本の動きもおおむねこの傾向に沿っているが、シンガポールがかつても今も社会的混乱の可能性が低いのとは対照的に日本の場合は大きくその可能性が増しているのである。
昨年の参院選の際に紹介した2025年7月の記事で紹介したグラフであるが、日本でも政治不信が高まっていることを示すデータを再度掲げよう（図表2）。
イプソス社はポピュリズムレポートの中で、「既存政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」かどうかを問う設問で、政治との距離感が広がっているかどうかを調べた結果を公表している。
図表2では主要国における推移を追っているが、日本の場合、2016年の段階では、既存政党や政治家への不信が39％と世界の中でも非常に低いレベルだったが、最新の2025年では、68％へと急激に政治不信が高まっているのが目立っている。
他の主要国ではどの国でも以前から政治不信が高かったのに対して、日本の場合は、最近、政治不信が高まっているのが特徴である。
こうした政治不信の高まりが最初に触れた大規模な抗議活動の可能性の増大にも結びついていることは確かそうである。
コロナ禍への対応、宗教団体（旧統一教会）との不適切な関係、政治とカネの不明朗な関係、そして物価高に有効な対策を示せないでいる状況、こうした、控え目に言ってロクでもない事象が積み重なって国民の政治への不信は増大していると見られるのである。少なくとも、先進国一般のレベルにまでは高まりつつあると言えよう。
最後に、日本の政治体質においては、政治不信の高まりに対して過敏に反応しやすい脆弱性を抱えているので、選挙の結果にもそれが表れる可能性があるという点についてふれておこう。
ピューリサーチセンターは各国の政党事情を探る調査の中で非常に興味深い設問の調査を行っている。
各国の政治の安定度は、国内の主要な政党への信任度が高いかどうかで決まる側面が大きい。特に、主要な与党だけでなく、主要な野党についての信任・支持も重要である。ある国で信頼度が高い主要与党が政策運営に失敗しても、同じく信頼度が高い主要野党に政権が移行することによって、政治のガバナンスと安定が同時に達成できると考えられるからである。いわゆる二大政党制というのはこうした望ましい状況を指すものといえよう。
こうした点を踏まえ、ピューリサーチセンターは、各国の主要与党と主要野党のいずれを支持しているか、またいずれも支持していないのか、それとも両方とも支持しているのかを聞く設問を設けている。
調査の対象国としては24カ国に及んでいるが、図表3には、そのうち、主要国（G7諸国）の結果を示した。図表の国の順番は「どちらも不支持」の回答率の多い順である。
日本の特徴は、この「どちらも不支持」の回答率が54％と過半数を超えて最多である点である。
日本の主要与党は、現状は自民党であり、主要野党は立憲民主党であるが、それぞれの支持率は15％、10％であり、「両方支持」は10％である。
ここでの支持率は、主要与党と主要野党の両方を支持するという選択肢がある点からも分かる通り、いずれかの政党を1つ選ぶ通常の政党支持率とはことなる概念である点に注意が必要だ。
実際、日本で行われている世論調査における通常の政党支持率では、自民党は立憲民主党を上回っているが、ここでの支持率では立憲民主党が自民を上回っている。選挙における投票行動とは異なる結果なのである。
日本とは対極的に米国では共和党と民主党という二大政党が、交互に政権を担ってきている。トランプ現象が米国発で世界政治に混乱をもたらしているが、もともとはコロナ禍の時期に続く大インフレへの対応で国民の信任を失った民主党から、通例通り、対立政党である共和党に政権が移行しただけである。共和党の予備選でトランプ候補が選ばれたのが、“異常”なだけで、民主党から共和党への政権移行自体は、米国における非常にノーマルな政治変化だったのである。
ピューリサーチセンターのこの調査では、主要与野党の両方を支持している割合が各国で10％前後ある。
ただし、ドイツは両方支持が31％にも上っている点が目立っている。主要与党の社会民主党、主要野党のキリスト教民主同盟のいずれも何度も政権政党であった長い歴史があり、両方とも信用度が高い反映と考えられる。
図には示していないが、G7諸国以外で「両方支持」が最も多いのは、インドネシアであり50％にも上っている。インドネシアの主要与党は旧スハルト系の大衆寄り保守政党「ゴルカル」であり、主要野党は大きな政府を目指すスカルノ系の「闘争民主党」であるが、それぞれの支持率は30％、7％、どちらも不支持は11％に過ぎない。両方支持が50％ということは、選挙ではどちらかを勝たせるが、実はどちらでもよいと国民は考えていると言わざるを得ない。
こうした国と比較すると、日本の政党評価は、少なくとも主要政党については、まるで信頼されていないと言わざるを得ない。米国、ドイツ、インドネシアでは、どちらでもいいけれど、その時の状況に応じてどちらかを選んでいるのであるが、日本の場合は、どちらもそんなに信頼していないのであるが、その時の状況に応じてどちらかを選んでいるに過ぎないのである。
そう考えると、今回の衆院選も、人気の薄い与党自民党が維新と組んで「右派改革」を打ち出し、他方、やはり人気の薄い野党立憲民主党が公明と組み、「中道改革」を打ち出しているが、直面している日本の課題を解決するための骨太で強い政策的主張は感じられない。
むしろ、主要与野党が、いずれも単独では人気を保てないから、とりあえず立場が近い小政党と一緒に虚勢を張ることにしただけのように見える。
こうした状況なので、今回の衆院選においても、国民の選択は、ちょっとした何かのきっかけ（選挙活動時の候補者の不正、スキャンダル、失言など）で与野党どちらに転んでもおかしくないと考えられよう。また、既存政党である第1与党、第1野党のいずれもが信頼感が低い状況なので、国民民主党、参政党などそれ以外の新興政党が大いに票を伸ばす余地も十分にあり、その結果、政界再編につながる可能性もないとはいえまい。
———-
———-
（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）

元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、勾留中の政治団体ＮＨＫ党党首の立花孝志被告の近況が明らかになった。弁護士の福永活也氏が２日、同被告と接見し、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに報告した。
同被告は昨年１１月に逮捕され、起訴後、兵庫県警から神戸拘置所に移送され、勾留が続いている。同拘置所は極寒の地といわれているが、福永氏は「何年か前に凍死で亡くなった方がいるのは事実のようだが、事故があってから２４時間布団を敷きっぱなしでいいルールに変わったようです。いつでも布団に入れるので、特に寒いということはないそうです。差し入れで服や靴下があったりするので寒いというのは全くない」と寒さで震えることにはなっていないという。
福永氏は「相変わらずノンストレスの生活を送れているようで、表に出ていると立花さんは対峙してぶつかったりとかしているので、その時に比べたら『すごい楽で』という話をしていた。ともかく明るく、憎たらしいくらい元気。裁判も反省しつつも前向きに向き合っている感じに見受けられた」と話し、差し入れの小説や週刊誌、マンガなどを読みふけっているという。
前回の接見時には約３週間で、３キロやせた〝獄中ダイエット〟について、福永氏は「すごくやせたみたいなウワサも飛び交っているが、一応やせたがまあ１０キロぐらい。もともとの体重（１０３キロ）がそこそこなので、１０キロやせてもまだ、ちょいぽっちゃりな感じですね」と証言。痩せたのは心労ではないそうで「拘置所に移ってきてから新年、何日間、買い食いができなかった。間食ができなかったせいでやせたと言っていた」と９０キロ台になった理由を明かした。

2日昼過ぎ、群馬県桐生市の信用金庫で、現金200万円が奪われる強盗事件が起きました。男は現場に不審な段ボール箱を残して逃走し、現在も行方は分かっていません。
【画像】事件現場には爆発物処理班が
「ピストルを持ってた」
防護服に身を包んだ、爆発物処理班2人。入っていったのは信用金庫です。規制線が張られた建物の前では、盾を構える隊員の姿も確認できます。
2日午後1時ごろ、群馬県桐生市の桐生信用金庫梅田出張所で事件は起きました。
黒っぽい目出し帽をかぶったまま、入り口から堂々と入ってきたという男。窓口を乗り越え、カウンターに入ると…。
「お金を出せ。早くしろ」
警察によりますと、その言葉は片言の日本語だったといいます。男は女性職員に拳銃のようなものを突き付けて脅すと、現金200万円を奪い、入ってきた入り口から立ち去りました。
近所の人

「来てみたら、もう規制線が張ってあって。ピストルを持ってたとかなんとか言ってました」
拳銃のようなものを向けられた女性職員は「おもちゃの拳銃のようだった」と話します。
現在も逃走中
事件はこれで終わりませんでした。
窓口のカウンターの上には、男が残していったとみられる、縦横A4サイズほどの大きさの段ボール箱が置かれていたのです。
警察は危険物の可能性もあるとみて、爆発物処理班を出動させ、中身を確認。危険物ではないことが確認されました。
事件当時、信用金庫内には所長やパート従業員など3人がいましたが、けが人はいないということです。
男は黒っぽい上着にグレーか青っぽいズボン。一人で車に乗って立ち去り、今も逃走中です。
警察は周辺の住民に注意を呼びかけています。
（2026年2月3日放送分より）

元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、勾留中の政治団体ＮＨＫ党党首の立花孝志被告の近況が明らかになった。弁護士の福永活也氏が２日、同被告と接見し、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに報告した。
同被告は昨年１１月に逮捕され、起訴後、兵庫県警から神戸拘置所に移送され、勾留が続いている。
立花被告の近況について同氏は「憎たらしいくらい元気。裁判も反省しつつも前向きに向き合っている感じに見受けられた」と証言。体重は１０キロほどやせたそうだが「（原因は）心労ではなく、拘置所に移ってきてから新年、何日間、買い食いができなかった。間食ができなかったせいでやせたと言っていた」という。
今後については、引き続き証拠隠滅の恐れがあるためか保釈が認められる見通しはなく、福永氏は「第１回公判が済まない限りは勾留が解けないんだろうな。今はまだ公判が決まっていない。ゴールデンウイークぐらいに保釈が出ればいいぐらいかな」と５月前後まで勾留は続くと予想。
保釈後のプランも練っていて、来年には兵庫県議選が行われる。福永氏は「『県議会で一から有権者の方に訴えて、チャンスをもらえたら。みんなで兵庫県議会をハックしよう』みたいなことも言っていて、ポジティブで面白いなと感じた」と話し、再チャレンジに意欲を見せているという。

新潟県柏崎市与板で3日朝、雪で車庫が倒壊して男性1人が下敷きとなり、意識不明の状態で病院に運ばれました。男性は心肺停止だということです。
警察と消防によりますと、3日午前6時2分、近隣住民から「近所の家が雪で倒壊している」と警察に通報がありました。 警察官が駆け付けたところ、住宅の母屋に隣接する車庫が倒壊し、中で男性1人が倒れているのが見つかりました。
下敷きになっていたのは54歳の男性とみられ、午前8時ごろに消防隊が救出しました。男性は呼吸はあるものの意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、心肺停止の状態だということです。 車庫の屋根には1メートル50センチほど雪が積もっていましたとみられています。

高市早苗首相は3日、日本海側を中心に続いている大雪を受けた関係閣僚会議で「気象情報や公共交通機関などの情報に十分に留意し、身の安全確保をお願いしたい」と住民に呼びかけた。
除雪作業中の事故が多く発生しているとして、複数人で行うことや、命綱の着用など安全対策を徹底するよう求めた。
関係閣僚に対しては、自動車の立ち往生を防ぐため、高速道路や国道での予防的な通行止めの検討などを指示。「先手先手で被害防止に万全を期し、必要な支援を講じてほしい」と要請した。
総務省消防庁の集計（3日午前6時時点）では、8道県で30人の死者が出た。

木原稔官房長官は3日の記者会見で、8～10日の日程で予定していたアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領の国賓来日が延期になったと明らかにした。トランプ米政権がイランへの軍事介入を排除せず、中東情勢が悪化する現状を踏まえたとみられる。日本、UAE両政府は日程を再調整する。
木原氏は「UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、訪日を延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と説明した。
政府は昨年12月の閣議で、ムハンマド氏を国賓として日本に招待すると決定。天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との会談を計画していた。

最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、沖縄県で2023年、16歳未満の少女を誘拐し性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の兵長ブレノン・ワシントン被告（26）の上告を棄却する決定をした。懲役5年とした一、二審判決が確定する。1月30日付。
被告は、少女を16歳未満だと認識しておらず、行為には同意があったなどとして無罪を主張したが、24年の一審那覇地裁判決は被害を訴える少女の証言に信用性が認められると判断。25年の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。

投開票日を目前に激しさを増す選挙戦。高市早苗・首相率いる自民党は、解散前の高い支持率を選挙結果に結びつけ、安定した政権基盤を築くことができるのか。連立を離脱した公明党支持者の動向が結果を左右すると見込まれる、総選挙の最新情勢を選挙区ごとに徹底分析するシリーズ「当落予測」。今回は東京21区から30区までを紹介する。
カギを握る「公明党票」の行方
今回の総選挙のカギを握るのは選挙区ごとに1万～3万票あるとされる「公明党票」の行方だ。
通算すれば四半世紀近く続いた自公連立政権時代は、自公の選挙協力によって公明党票が多くの小選挙区で自民党候補に上乗せされ、当選に大きく寄与してきた。
しかし、公明党の連立離脱で自公の選挙協力が解消され、さらに解散直前に公明党が立憲民主党と「中道改革連合」（中道）を結成したことで選挙の枠組みと状況がこれまでの選挙とは大きく変わった。その公明党前職は中道に合流後、小選挙区には候補を立てずに全候補が比例代表に回った。中道の小選挙区候補は立憲民主党出身候補と新人ばかりだ。
これまで自民を支えてきた公明党票がどのくらい自民候補に残るのか。これまで対立してきた立憲民主党出身の中道の候補に流れるのか、あるいは無党派層になっていくのか。それによって小選挙区の情勢は左右される。
その影響がとくに大きいのが自民、中道の対決を軸に、多くの政党が候補を立てた東京の30小選挙区だ。
では、東京の各選挙区に「公明党票」はどのくらいあるのか。
前回総選挙（2024年10月。投票率53.85％）の結果から、公明党の比例東京ブロックの得票を選挙区別に集計し、それぞれの選挙区に公明党票（比例代表票）がどのくらいあるかを分析した（関連記事参照）。それを見ると最も多い東京24区（八王子市）の3万1000票から、東京2区（中央区、台東区）の約1万1000票まで選挙区によってバラツキが大きく、公明党票の影響が大きい選挙区はどこかがわかりやすい。
そうした公明党票の動向を加味しながら、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に東京の各選挙区の最新情勢を分析してもらった。今回は21区から30区までを紹介する。
注目の24区は「公明党票」が東京最多
21区は前回裏金批判で落選した小田原潔氏が自民公認を得て再起をめざすが、公明党票が多い選挙区とあって中道新人の鈴木烈氏に苦戦。22区、23区はいずれも自民と中道が横一線。公明党票の上乗せが期待できる分、中道がわずかに優勢か。予断を許さない。
注目の24区は東京で最も公明党票が多い選挙区だ。高市首相側近で旧安倍派大幹部の萩生田光一・自民党幹事長代行が前回は無所属で出馬して大逆風を浴びながら議席を守ったが、今回はさらなる苦戦を強いられている。中道新人・細貝悠氏に公明党票の多くが流れれば厳しい。
25区は自民前職・井上信治氏が盤石の地盤で安泰。26区は無所属前職の松原仁氏、27区は中道前職の長妻昭氏が優勢、2人とも根強い個人票を持つ。28区と29区、30区も中道がややリードだが、高市支持票が伸びれば予断を許さない情勢だ。
関連記事『《2・8総選挙「首都決戦」の行方／東京30選挙区の最新当落予測》自民優勢とされるなかでも「現職閣僚」「旧安倍派大幹部」に落選危機 自民か中道か、カギを握る公明党票の動向』では、東京の30小選挙区の候補者一覧を掲載。それぞれの当選確率について、最新情勢を元に分析・評価している。