京都市のマンションで令和5年12月、住人の高齢男性が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元陸上自衛官の水島千翔（ゆきと）被告（22）＝懲戒免職＝の裁判員裁判の初公判が11日、京都地裁（大寄淳裁判長）であった。検察側は冒頭陳述で動機に関し、週明けの訓練が憂鬱で「人を殺せば自衛隊を抜けられる」などと考えていたと明かした。
これに対し弁護側は冒頭陳述で「どうにか仕事をせずに済む方法がないかを考えた結果、以前から興味を持っていた死や人を殺すことで、仕事をせずに済まそうとした」と述べた。被告側は起訴内容を認めており、争点は量刑となる。
起訴状によると、令和5年12月3日午後7時55ごろ、京都市東山区のマンションの階段踊り場付近で、住人の男性＝当時（82）＝の腕を引っ張るなどして転倒させて背中を複数回踏み付け、刃渡り約17センチの包丁で複数回突き刺し失血死させたなどとしている。
京都府警によると、防犯カメラなどから被告の関与が浮上。事件から1週間後、東京都内の宿泊施設から出てきた被告を捜査員が発見し、確保した。逮捕当時、被告は被害男性と面識はなく、「（相手は）誰でもよかった」と説明。「逮捕されていなければ、また人を殺すつもりだった」との趣旨の供述をしていた。
陸自中部方面総監部などによると、被告は令和3年4月に入隊、4年6月から祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）に勤務していた。
京都地検は昨年4月、約3カ月半の鑑定留置の結果を踏まえ、被告の刑事責任能力を問えると判断し、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。陸自は起訴後に被告を懲戒免職とした。

知人の会社と架空の契約を結び、計約７４６０万円を不正支出したとして、警視庁中央署は１１日までに、会社法違反（特別背任）容疑で、先物系証券会社「セントレード証券」（東京）の元社長松田文和容疑者（５８）＝名古屋市東区明倫町＝を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
同署によると、松田容疑者への還流額は計数千万円に上り、生活費や飲食費に充てられていた。不正支出の総額は１億円以上とされ、同署は資金の流れの解明を進める。
逮捕容疑は社長を務めていた２０１９年３月～２２年８月、知人男性が経営する広告会社と架空契約を結び、広告宣伝名目などで３９回にわたり、証券会社から計約７４６０万円を支出させた疑い。
同署によると、松田容疑者は請求書を偽造し、知人の会社に送金するよう経理担当に手配していた。知人には、１～２割の手数料を除いた分を自らの口座に振り込むよう指示していたという。 ［時事通信社］

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（5月28日）について、東京都と国は11日、最高裁への上告を断念すると大川原側に伝えた。11日が上告期限だった。被告の東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が確定する。
公安部は経済産業省の輸出規制省令について国際基準と異なる独自の解釈で捜査を進め、大川原化工機の噴霧乾燥器が規制品に該当するとして社長ら3人を2020年3月に外為法違反容疑で逮捕し、地検は逮捕容疑のまま起訴した。
訴訟では、省令解釈が妥当だったかや、噴霧乾燥器が規制品に該当するかを判断する温度実験が適切だったかが主に争われた。
1審・東京地裁判決（2023年12月）は公安部の独自解釈を妥当としたが、高裁判決は「法令の解釈が不確かな場合は縮小解釈すべきなのに公安部は拡大解釈をした」と指摘。経産省が当初、公安部の解釈に否定的だったことも踏まえ、「独自解釈は合理性を欠き、犯罪の容疑の成立に係る判断に基本的な問題があった」と1審よりも踏み込んだ認定をした。
さらに、大川原側から温度実験の不備が指摘されていたのに、公安部と地検は再実験を怠ったと認定。通常要求される捜査をしていれば、噴霧乾燥器が輸出の規制品に該当しない証拠を得ることができたとし、1審に続き逮捕・起訴を違法と結論付けた。
また、元取締役に対する公安部警部補の取り調べも、省令の解釈をあえて誤解させるような偽計的な手法が用いられたとして違法と認定した。【安元久美子、木下翔太郎、北村秀徳】
大川原化工機冤罪事件
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が2020年3月に外為法違反（不正輸出）で逮捕・起訴され、約1年4カ月後の初公判4日前に起訴が取り消された。社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。大川原側は21年9月に逮捕・起訴は違法だったとして東京都と国に賠償を求めて提訴。25年5月の東京高裁判決は、約2億5000万円の請求に対し1審とほぼ同額の計1億6600万円の賠償を都と国に命じた。

プロ野球日本シリーズ中継の「裏番組」で米大リーグのダイジェスト番組を放送したのを理由にフジテレビから取材パスを没収するなどしたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、公正取引委員会は11日、日本野球機構（NPB）に再発防止を求める警告を出した。
公取委などによると、フジテレビは2024年の日本シリーズ第1、2戦が他局で中継されている時間帯に、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手らが出場したワールドシリーズのダイジェスト番組を放送。これをNPBは「信頼関係が著しく毀損（きそん）された」などと批判し、フジテレビから取材パスを没収した。さらにフジテレビが担当した第3戦の中継に関し、放送局の変更を一時調整。他局に中継を打診したほか、スポンサーなどの利害関係者にも働きかけた。
NPBの一連の対応について公取委は、フジテレビへの「制裁」であり、NPBの意向に反すれば不利益を被ると萎縮させる効果があった▽番組編成における選択の自由を制限した――などと判断。その結果、NPBは競争関係にある大リーグ機構（MLB）の取引を妨害し、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」の恐れがあると結論付けた。
一方、NPBは調査段階で違法性を否定。大リーグの放送権は広告代理店を通じて各放送局にライセンスが振り分けられるため、フジテレビとMLBは直接契約をしておらず、両者の取引を妨害していないなどと反論したという。
最終的に公取委は、広告代理店が介在しても実際にコンテンツを扱うのは放送局であり、MLBとの「実質的な取引関係」を重視した。公取委幹部は「NPBの法解釈は形式的な側面を捉えているに過ぎず、本質的な独禁法上の影響について理解が十分でないと言わざるを得ない」と指摘する。
取材パスの没収などを巡っては、NPBと放送局側との「特殊」な関係性も背景にあったとみられる。
複数の関係者によると、発端は十数年前の日本シリーズ。「不人気」とされた球団同士が対戦し、一部の試合が中継されなかった。NPBは当時「スポンサーを確保できれば中継する」との放送局側の意向を確認。後の日本シリーズで自ら交渉に参加して「大口の看板スポンサー」を据え、「全試合の地上波生中継」を実現した。放送局側も「一定の営業補償」を得るメリットがあったとされる。
こうした経緯からNPBには「球団、放送局、スポンサーと一体となって日本シリーズを盛り上げてきた。フジテレビの行為はそうした関係性への背信」との認識があったとみられる。
調査や警告、過去にも
日本のプロ野球を巡っては、公正取引委員会が過去にも独占禁止法に基づく調査や警告を行った。対象はいずれも、日本野球機構（NPB）内の組織でセ・パ両リーグの野球連盟や12球団でつくる「日本プロフェッショナル野球組織」の申し合わせだった。
公取委は2020年、日本のドラフト指名を拒否して米メジャーリーグなどでプレーした選手が帰国後の一定期間、日本の球団と契約できないとした申し合わせについて、独禁法違反の疑いを指摘。「田沢ルール」と呼ばれた申し合わせは撤廃され、行政処分などには至らなかった。
24年には、契約交渉に関し、選手の代理人資格を日本弁護士連合会所属の弁護士に制限したり、1人の弁護士が代理人を務められるのは1選手だけとしたりする申し合わせを調査。独禁法違反の恐れがあるとして警告した。【山田豊】

参院選で国民民主党から立候補予定の山尾志桜里元衆院議員（50）。6月10日午後、東京都内で記者会見を開き、「国のために全力で働ける政治家になる」などと抱負を述べた。
これに対し、今回、山尾氏の不倫相手の元妻A子さんの親友たちが「 週刊文春 」の取材に応じ、「国政に戻る資格はあるのでしょうか」などと訴えた。
旧姓の「山尾」姓で選挙戦を戦うことに
山尾氏と言えば、「 週刊文春 」が2017年9月14日号で、倉持麟太郎弁護士との“禁断愛”を報道。以降も、2人はパートナー関係を継続した。同年に倉持氏の離婚が成立し、翌2018年に山尾氏の離婚も成立。だが、問題はこれで終わらなかった。
「 週刊文春 」は2021年5月6・13日号で、山尾氏が倉持氏との密会に議員パスを不正に利用していた問題に加え、倉持氏の元妻が自死に至っていた事実を報じたのだ。当時、山尾氏はこの件について説明することなく、2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明。政界から姿を消していた。
「以降、山尾氏は本名の『菅野志桜里』として、文筆活動に励んでいました。ただ、次第に国政復帰への意欲が芽生えてきたそうです。今回、勢いに乗る国民民主党からの出馬を表明しました。知名度を生かすため、旧姓の『山尾』姓で選挙戦を戦うこととなります」（政治部記者）
「静かに弔っていくつもりでいました。でも…」
そんな山尾氏の振る舞いに憤っているのが、A子さんの親友たちだ。「 週刊文春 」の取材に、次のように訴えた。
「あの日以来、自分の心の中で静かに弔っていくつもりでいました。でも、あの人が何もなかったかのように表舞台に戻ろうとしていることを知って、許せないという思いが強く湧き起こってしまった。自分の行動がきっかけとなり、人の命が一つ失われているのです。それなのに、未だ説明と謝罪を避け続ける誠意のない人間に、国政に戻る資格はあるのでしょうか」
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」ならびに6月12日（木）発売の「週刊文春」では、A子さんの親友たちの悲痛告発を掲載。夫も親権も奪われたA子さんが苦しんでいた姿や、涙が止まらなかった葬儀の様子、国政に再挑戦する山尾氏に伝えたいメッセージなどについて語っている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 「週刊文春」編集部）

昨年12月～今年１月、X（旧ツイッター）上で、兵庫県議の増山誠氏の家族の写真とともに「人殺し」などと増山氏の名誉を傷つける投稿をしたとして、兵庫県警捜査1課は11日、名誉毀損（きそん）の疑いで、神戸市東灘区魚崎南町の無職、堀川隆行容疑者（61）を逮捕した。「逮捕事実の内容を投稿した可能性はあります」と供述しているという。
増山氏は、元県西播磨県民局長が作成した斎藤元彦知事の疑惑告発文書について調べる兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員。政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏に非公開で開かれた百条委の会議の音声データを提供したとして、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」から処分を受け、政治団体「躍動の会」を立ち上げた。
堀川容疑者の逮捕容疑は昨年12月27日午前10時50分ごろ～今年1月14日午前7時30分ごろまでの間、Xに増山氏や増山氏の子供2人の画像とともに「元西播磨県民局長を自死に追い込んだ人殺し」などと投稿し、増山氏らの名誉を毀損したとしている。
同課によると、1つのアカウントから複数の投稿を行っていたとみられ、「増山君のお父さんは人殺し、殺人鬼です」などとも投稿されていた。
今年2月に県外の成人男性から通報があり事案が発覚。増山氏はその後、被害届と告訴状を提出している。現在、アカウントは削除されている。

岐阜県中津川市の中央道・恵那山トンネルで、90代の男性が運転していた車が逆走して衝突事故を起こし、2人が軽いけがをしました。
事故が起きたのは、岐阜県と長野県にまたがる中央道・恵那山トンネルの下り線です。岐阜県警によりますと、きょう午後1時ごろ、岐阜県中津川市神坂で、トンネル内を逆走した軽乗用車が前から来た軽乗用車と正面衝突しました。
事故直前、別の車のドライブレコーダーには、ゆっくりとしたスピードの軽乗用車がトンネル内を逆走する様子が映っています。この事故で、逆走車を運転していた長野県阿南町の90代男性と、衝突された車を運転していた名古屋市中川区の40代男性の2人が軽いけがをして、長野県内の病院に運ばれました。
逆走車を運転していた90代男性を目撃したドライバーは、「口を開けてハンドルにしがみつくというか、ポカーンとした感じだった」と話しました。中央道の下り線は、飯田山本インターチェンジと中津川インターチェンジの間が、4時間近くにわたって通行止めとなりました。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党７党は１１日、ガソリン税の暫定税率を７月１日に廃止する法案を衆院に共同で提出した。夏の参院選をにらみ、暫定税率の早期廃止に慎重な与党に攻勢を強めたい７党の思惑が一致した。与党に１３日の審議入りを迫る方針だ。
法案を提出したのは立民などの３党に加え、共産、参政、日本保守、社民の４党。７党の衆院の現有議席は２２８議席と過半数の２３３議席に迫っており、採決されれば法案は衆院を通過する可能性もある。
ただ、参院では与党が過半数を維持しており、成立は困難との見方が強い。立民の重徳和彦政調会長は法案提出後、記者団に「（参院で）否決できるものならしてみろ。国民生活を一番考えているのは与党か野党かの真剣勝負だ」と強調。「参院選の最大の争点にしてもいい」と語った。
暫定税率廃止を巡っては、これまで野党の足並みが乱れていた。維新は自民、公明両党と協議してきたが、今月に入って決裂。国民民主と自公の協議も停滞しており、維国両党は立民などとの連携にかじを切った。単独で廃止法案を提出していた立民は共同提出に当たり法案を取り下げた。
自民の森山裕幹事長は記者会見で、「誠意をもって（維新と）協議してきたのに突然の提出は非常に残念だ」と反発した。 ［時事通信社］

警視庁新宿署に留置されていた２０代男性が、必要がないのに両手首にベルト手錠を掛けられ拘束されるなど違法な処遇を受けたとして、東京都に１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は署員らの一部の行為を「非人道的」として違法と認定し、３３万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２０２２年７月、同室の別の男性が発熱したため、署員に「毛布を１枚だけでも入れてやってほしい」と要望。署員が拒否すると大声を出したため、３７時間以上にわたり保護室に収容された。
篠田裁判長は、男性の保護室収容は不合理とは言えないとする一方、入室後は暴れたり抵抗したりしなかったと認定。長時間の収容は必要なく、「留置担当官らが漫然と継続した」と指摘した。
都側は男性が危害を加える恐れがあったためベルト手錠を使用したなどと主張したが、篠田裁判長は「使用の要件を満たさない」と判断した。男性が拘束中、下着姿のまま排尿を促されたことも、「非人道的な措置で、品位や尊厳が大きく傷つけられた」とした。
警視庁の庄司博幸訟務課長の話 主張が認められなかったことは残念。判決内容を精査し、今後の対応を決める。 ［時事通信社］

国民民主党は１１日の両院議員総会で、夏の参院選比例選に立候補を表明していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏の公認を見送ることを決めた。山尾氏は衆院議員時代に既婚男性との交際や秘書によるガソリン代の不正請求などの疑惑が報じられた経緯があり、党内から参院選への影響を懸念する声が出ていた。
山尾氏は１０日に記者会見を開いて過去の疑惑を釈明したばかりだが、玉木代表は「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」と記者団に語った。