警視庁公安部による冤罪（えんざい）「大川原化工機事件」について、警視庁トップの警視総監を務めた元警察官僚が毎日新聞の取材に応じ、「捜査自体がおかしかった。事件を止めるべきだった」と当時の捜査指揮官の対応を批判した。【遠藤浩二】
事件を巡っては、東京高裁が5月28日、公安部や東京地検の捜査を「違法」と認定する判決を出した。東京都と国は上告しない方針で、判決は確定する見通しとなっている。
判決後に取材に応じた元警視総監は、捜査はスタート時点から間違っていたと指摘した。
そのうえで「失敗から教訓を学ばなければならない。真摯（しんし）に検証するのは当たり前だ」と古巣に注文を付けた。
この事件は、化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が2020年3月に外為法違反（不正輸出）で逮捕・起訴され、約1年4カ月後の初公判4日前に起訴が取り消された。
社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）は被告の立場のまま亡くなった。
大川原化工機側は都と国に賠償を求めて提訴し、東京地裁は23年12月、公安部と東京地検の捜査を違法と認定して計約1億6200万円の賠償を命じた。
判決を不服として都と国が控訴し、これに応じて大川原化工機側も控訴したところ、東京高裁は1審に続いて捜査を違法と認め、ほぼ同額の賠償を命じた。

SNSで“独身税”という言葉が取り上げられ、政府の子育て支援策をめぐって反発も起きています。「独身層には恩恵がない」という声に対し、三原じゅん子大臣は否定しました。夏の参院選が迫る中、インパクトの強い“独身税”の表現が適当なのか考えます。
藤井貴彦キャスター
「6月22日に投開票となる東京都議会議員選挙と、夏の参議院議員選挙が迫っています。日本テレビのニュース番組では、『投票前に考える それって本当？』と題して、選挙の際にあふれる様々な情報とどう向き合っていくべきか、シリーズでお伝えしています」
「今回は、最近（SNSで）トレンドになっている“独身税”についてです。三原じゅん子・こども政策担当大臣は10日、『独身税と言い換えることは間違っている』と述べました。独身税と言われたものは、何なのでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「独身税などと反発も出ているのは、政府が進めている『子ども・子育て支援金制度』のことです。こども家庭庁は、子育てに関する負担を軽減し、少子化トレンドの反転につなげていく制度としています」
「しかし来年春から徴収が始まるのに、子どもがいない独身層には恩恵がないなどとして、SNSには『独身が何か悪いことした？』『若い未婚の子がよけい結婚できなくなる』『独身にもリターンがほしいです』といった声が上がっています」
藤井キャスター
「独身税という言葉からイメージすると、独身の方だけ負担が増える税金が取られるのですか？」
小栗委員
「そういうことはありません。子ども・子育て支援金は、独身の人たちや子育て世帯、高齢者や企業も含めて、全世代の人たちが子育て世帯を支えることで成り立つ制度です」
「具体的な負担額は、私たちが毎月払っている健康保険料に上乗せされる形です。例えば、中小企業に勤める会社員でおしなべると、2026年度に月400円程度、2027年度には月550円程度、そして満額となる2028年度からは月700円程度が上乗せされるということです」
「これで、『異次元の少子化対策』として決めた約3兆6000億円の支援策のうち、1兆円程度をまかなおうとしています」
藤井キャスター
「決して少ない額ではありませんが、このお金を使ってどんなことをやろうとしているのでしょうか？」
小栗委員
「例えば、児童手当の所得制限撤廃などや妊娠・出産時の10万円の経済支援、男女で育休を取得した場合に給付を手取りの実質10割にする支援、といったメニューが並びます」
「三原大臣は独身税という批判に対して、『いずれ子どもは社会保障の担い手になっていくことから、独身や子育てを終えた人を含め、すべての世代がこの制度のメリットを受ける』と強調しています」
「確かに全世代から徴収するので独身税ではありませんが、私たちみんなの負担増になることは間違いありません」
長濱ねるさん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「未来を担う子どものために必要なことだと思います。ただ、現在の物価高などすでに生活の負担が大きい中で、これ以上増えるのかと不安な気持ちにもなります」
「今回、独身税という言葉が一人歩きしたのには、政治に対する不信感を持っている方が多いことも関係があるのではないかなと思いました」
藤井キャスター
「出生率の低下が止まらない状況、少子化のトレンドを反転させることはできそうなのでしょうか？」
小栗委員
「少子化問題を研究している京都大学大学院の柴田悠教授は、この子ども・子育て支援策だけでは出生率が0.1増える程度で、これまで下がってきたカーブが緩やかになるだけだと考えているそうです」
「ただ、子育て支援に割く政府の予算水準が、これで先進国ではトップクラスになる。このことは重要で、うまく国民に伝えていく必要があると指摘していました」
藤井キャスター
「今回、独身税という言葉がSNSでも取り上げられてきましたが、参院選が近づいている中、インパクトの強い言葉がこれからさらに増えてきます。ぜひ一度、内容を確かめた上でご自身のスタンスを確立していただくのがいいと思います」
「ただどんな形にせよ、国が負担を求めるのであれば、きちんと出口を見据える政策を提示できるかが最も重要です。その一方で、人口の減少は国力の低下につながります。どんな人にも関係のある内容であることも忘れてはいけません」
（6月10日『news zero』より）

日本大重量挙げ部の奨学生の保護者が学費名目で現金をだまし取られた事件で、詐欺容疑で逮捕された同部元監督の難波謙二容疑者（63）が、複数のコーチから不正徴収をやめるよう進言を受けていたことが捜査関係者への取材で判明した。警視庁捜査2課は、難波容疑者が進言を拒み、部内での強い権限を使ってコーチに不正徴収を指示していたとみて調べる。
難波容疑者は2022年12月上旬ごろ、同部に入部予定の奨学生の保護者4人に虚偽の請求書を送付し、計205万円をだまし取ったとして逮捕された。難波容疑者は不正徴収を男性コーチと共謀したとされる。
捜査関係者によると、この男性コーチは警視庁の任意の事情聴取に対し、虚偽の請求書を送る手法について難波容疑者に疑問を呈したことがあるが、無視されたと説明したという。
難波容疑者は20年以上にわたって不正徴収を続けていたとみられる。別の元コーチが不正徴収をやめるよう難波容疑者に進言した際には、激怒されて、訴えを一蹴されたという。
難波容疑者は00年から24年間にわたって監督を務め、部内で絶対的な権限を持っていたとされる。コーチ陣は東京都狛江市の難波容疑者の自宅から神奈川県藤沢市のキャンパスへの送迎をさせられたり、意見が合わないと叱責されたりしていたこともあった。
日大では、各競技部が奨学生から学費を集め、学部に振り込む「代理受領」という制度があった。難波容疑者はこれを悪用し、学部からの正規の振込依頼書を虚偽の請求書に差し替え、奨学生側に送付していたとみられる。
一連の不正徴収は難波容疑者がコーチ陣に指示していたとされ、虚偽の請求書の作成、保護者とのやりとりなどはコーチ陣がしていたとみられる。
難波容疑者は「寄付金として、保護者の了解を取り付けてもらったお金という認識だ」などと容疑を否認しているという。
警視庁は、難波容疑者が少なくとも15年度からの10年間で、入部する奨学生の保護者48人から計約3800万円をだまし取ったとみている。【山本康介、長屋美乃里】

学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は１１日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５４）に関連文書を追加開示した。赤木さんが自筆で記録したとみられるノートの写しなど約８８００ページあり、改ざんの詳しい経緯が明らかになるか注目される。
雅子さん側が同日午前、財務省を訪れ、ノートの原本と共に受け取った。関連文書の開示は４月に続き２回目。文書は全体で１７万ページ以上あり、同省は今後も約２カ月ごとに開示を進め、主要文書は来年３月までに、その他は来年夏をめどに終えるとしている。
新たに開示されたのは、赤木さんが携わっていた業務に関するメールや応接記録、参考資料などを手元で取りまとめていたとみられる文書。ノートには、国有地売却について検査した会計検査院とのやりとりなどが記録されていた。
４月の開示文書では政治家やその関係者への対応などを記録した７４件が欠落していたが、うち１０件は赤木さんが取りまとめていた資料に含まれていたため開示された。
文書は検察に任意提出されたもので、雅子さんが開示を求めていた。大阪高裁の不開示決定取り消しを受け、加藤勝信財務相が３月に開示を表明し、４月に約２２００ページが開示された。
４月に開示されたのは、近畿財務局に保存されていた森友学園側との土地取引の経緯に関する文書で、国有地の大幅値下げを巡る学園側との交渉記録のほか、財務省本省との間でやりとりされたメールなどが含まれていた。
２０２１年６月には赤木さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が開示され、本省の指示に強く抵抗する様子が記されていたが、黒塗り部分もあり、詳しい経緯は分かっていなかった。 ［時事通信社］

東京メトロ有楽町線の豊洲駅で2025年6月10日朝、非常用発電機の誤動作により「排気ガス」が発生し、駅構内に流れ込んでいたことが分かった。煙の目撃談がXで相次ぎ、同社がJ-CASTニュースの取材に詳細を明かした。客から体調不良の申し出もあったという。
消防から火災扱いはされていない
Xでは、駅構内に白い煙が立ち込めて遠くが霞んだような写真が確認できたほか、「豊洲駅で白煙充満してる…」「改札階とホーム階の間の階がめっちゃ煙ってるし、何か焦げた匂いする」といった目撃談も散見された。
11日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京メトロ広報部によると、煙が発生していたのは事実で、発生場所は豊洲駅中2階のコンコース。原因は「非常用発電機が誤動作したことにより排気ガスが発生したため」だとしている。
客の申し出で発覚し、駅係員が消防に通報。その後は9時10分ごろから駅改札内を入場制限し、9時25分ごろに中2階コンコースを除いて入場制限を解除。以後10時ごろまでに全ての入場制限を解除していた。
消防に火災扱いはされていないという。列車運行にも支障はなかったが、ケガ人の有無については「現時点で2名のお客様から体調不良の申し出がございました」としている。
今回の事案は、「お客様にはご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。体調を崩されたお客様には引き続き誠心誠意対応させていただきます」と受け止めている。

日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に改編する新しい日本学術会議法が１１日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数により可決、成立した。２０２６年１０月から施行される。学術会議側は独立性の確保に懸念があるとして修正を要求していたが、立憲民主党提出の修正案は１０日の参院内閣委員会で否決された。
新法では、学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置付け、国から必要な財政支援を行う一方、会員外から首相が任命する評価委員会や監事を新設し、活動内容や財務を監査する。科学技術政策などに関して政府に意見する「勧告権」も維持した。
会員数は２１０人から２５０人に増員。従来の首相による任命をやめ、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任する。選考方針に対しては、外部有識者による「助言委員会」が意見できる。
学術会議を巡っては、２０年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否したことを契機に、在り方に関する議論が浮上。政府は２３年、会員選考方法を見直す改正法案をまとめたが、学術会議側の激しい反発を受けて国会提出を断念した。その後、有識者懇談会での議論を経て、新法による法人化を目指していた。
学術会議は今年４月の総会で、法案の修正を求める決議を賛成多数で承認していた。これまでに光石衛会長は、新法について「自主性・独立性の観点から懸念が払拭されていない」とする談話を公表。１２日に記者会見を開き、新法成立の受け止めや今後の方針などを説明する。 ［時事通信社］

１１日未明、京都市の高雄にある宿泊施設が倒木被害に遭いました。大雨の影響とみられます。
（記者リポート）「木が根元から折れ、旅館の屋根に倒れかかっています。こちらからは、屋根が少し破損している様子もみられます。現在は木の撤去作業が行われています」
１１日午前４時すぎ、京都市右京区の高雄にある宿泊施設で、「付近で倒木があって屋根と電線にかかっている」と消防に通報がありました。
隣接する山から電線を巻き込みながら、宿泊施設に木が倒れていて、屋根の一部が壊れるなどの被害が出ています。けが人はありません。この倒木の影響で、付近の約１０軒が一時停電しました。
京都市内では、９日の降り始めからの雨量が１００ミリを超えていて土砂災害に警戒が必要です。

与党は物価高対策として、現金などの給付を行うことで合意しました。一度は“バラマキ”と批判され撤回した“給付案”。なぜ再浮上したのでしょうか。
「たこ焼き作れない」マダコの価格が5年前の約2倍に
大阪の人気たこ焼き店「会津屋本店」（西成区）は、ダシの効いた「元祖たこ焼き」が名物です。しかしタコの価格高騰で、12個入りを550円から600円に値上げしました。
会津屋 遠藤勝社長 「一番安いころと比べて2倍ですね。スーパーの並んでいる価格を見たら恐ろしい価格になっている」
旬の魚や蟹などが並ぶ都内の鮮魚店「魚河岸中與商店武蔵小山店」（品川区）では、パック売りのマダコは99グラムで税込み748円。5年前の価格の約2倍です。
Q.タコの価格を見てどう?
70代・客 「高いですよね、たこ焼き作れない」
物価高が家計を圧迫するなか、その対策として、10日に与党が合意したのが…
自民党 坂本哲志国対委員長 「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で一致をしました。参院選に向けての公約ということでいいと思います」
一度は断念した、現金などの“給付策”です。
税収の上振れ分を財源にして赤字国債は発行しない見通しで、給付額は国民1人あたり数万円を検討。公明党は「年内に給付できるのが望ましい」と主張しています。
これについて、“消費税減税”を求める野党からは次のような声が上がりました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「前も給付を考えていたけど、バラマキという批判があって引っ込めた。物価高は深刻ですので、何もやらない無策ではさすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのでは」
国民民主党 玉木雄一郎代表 「増えた税収は国民のものですから。自分が選挙のために使い勝手のいいお金じゃないんでね。勝手に使うんではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべきです」
1人あたり数万円の“給付”に街の声は?
街の人に話を聞くと…
60代・公務員 「助かるは助かるんですけど、一時的に。今後はそれが終わったらどうなのかなというのは、自分で考えないといけない」
60代・公務員 「一時的な現金給付よりは消費税を下げてもらったりとか、なるべくずっと続くような形の方が私は助かると思う」
40代・公務員 「お金は税金なので、国のお金で票を買うみたいな感じに見えちゃったりすると思うので、あまり良いことではないのかなと」
30代・アルバイト 「国の借金が多いと思うので、そこをちゃんとしてから対策をした方が良い」
30代・会社員 「数万円いただいたとしても物価高には見合ってないというか、焼け石に水というか、もっとベース、給料を上げていただかないとまかないきれないのではないか」
与党は今後、給付の額や方法、所得制限を設けるかなど詳細を協議します。
給付案、なぜ再浮上?食料品減税案の代わりか
藤森祥平キャスター: 街の皆さんは冷静な受け止めをされていました。
この現金の給付について自民党は、経済対策としては4月の段階で「バラマキだ」という批判を受けて一旦引っ込めましたが、もう一度出してきたということです。
これについて、ジャーナリストの星浩さんに聞きました。公明党が主張していた食料品の減税案（8%→5%）を下げてもらう代わりに、自民党が給付案を提案して合意した。このようなことが背景の一つにあるのではないかと、星さんはみています。
では具体的に、給付額はいくらになりそうなのでしょうか。星さんの取材では、まだ流動的ではあるものの、1人あたり3～5万円で調整されているのではないかということです。
財源は税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通しとのことですから、今回は「財源は示したぞ」という形ですね。
プチ鹿島さん: 早速バラマキといわれていますが、もっというなら、これは信念のないバラマキだと思います。
星さんの取材によると、4月に引っ込んだ案をまた持ってくるというのは、国民や有権者向けの対策というより、公明党向けの対策ですよね。どこを向いているのか、すごくフラフラしています。やはり消費税減税についてだけは話したくないから、こういう話になるのでしょう。
野党もそれぞれ減税対策、消費税減税のことを話していますが、財源はセットでどうなるのでしょうか。これについては朝日新聞の興味深い世論調査（5月）があり、72%の人が「消費減税の財源を示すべきだ」と答えていました。
いろいろなアイデアはあっていいんだけれども、財源も含めて、もっとギチギチやってよということですよね。僕もそれを見たいです。
藤森キャスター: 野党全体で。
プチ鹿島さん: 選挙があると法案などは先送り、見送りにして、耳心地のいい言葉だけを出すというのは何回目なのでしょうか。
小川彩佳キャスター: 耳障りの悪いことも含めて、いかに発信するのかを聞いていかないといけませんよね。
プチ鹿島さん: ちゃんと話を聞きたいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ プチ鹿島さん 新聞14紙を読み比べニュースを読み解く アメリカや韓国など各地の選挙を取材

京都市のマンションで令和5年12月、住人の高齢男性が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元陸上自衛官の水島千翔（ゆきと）被告（22）＝懲戒免職＝の裁判員裁判の初公判が11日、京都地裁（大寄淳裁判長）であり、被告は「間違いない」と述べ、起訴内容を認めた。
起訴状によると、5年12月3日午後7時55ごろ、京都市東山区のマンションの階段踊り場付近で、住人の男性＝当時（82）＝の腕を引っ張るなどして転倒させて背中を複数回踏み付け、刃渡り約17センチの包丁で複数回突き刺し失血死させたなどとしている。
京都府警によると、防犯カメラなどから水島被告の関与が浮上。事件から1週間後、東京都内の宿泊施設から出てきた被告を捜査員が発見し、確保した。逮捕当時、被告は被害男性と面識はなく、「（相手は）誰でもよかった」と説明。「逮捕されていなければ、また人を殺すつもりだった」との趣旨の供述をしていた。
陸自中部方面総監部などによると、被告は令和3年4月に入隊、4年6月から祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）に勤務していた。
京都地検は昨年4月、約3カ月半の鑑定留置の結果を踏まえ、被告の刑事責任能力を問えると判断し、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。
陸自は昨年5月、被告を懲戒免職とした。

土木学会は１１日、マグニチュード９級の「南海トラフ地震」による長期的な経済・資産の被害額は計１４６６兆円に上るとの推計を公表した。「国難」級の被害になり、復興までに２０年超を要するが、堤防などのハード対策により被害額は約３割減らせるとした。
政府の中央防災会議の作業部会は３月、南海トラフ地震の新たな被害想定を公表し、発生後１年の経済被害（資産の被害を含む）を２９２兆円と推計した。土木学会は今回、同想定を基に復興までの期間や被害額を試算した。
期間は２２年に及び、被害額は地震や津波で建物などが損壊する直接的な「資産被害」が２２５兆円、道路や港湾施設の破壊により経済活動が滞る間接的な「経済被害」が１２４１兆円。２０１８年の前回試算（計１４１０兆円）から微増となった。
一方、海岸堤防のかさ上げや、主要な橋や民家・ビルの耐震化といったハード対策が進めば３９６兆円を削減でき、復興期間も約１８年に短縮できるとした。
他の大規模災害の被害額も試算し、首都直下地震は１１１０兆円で昨年発表時（１００１兆円）より約１割増加。東京湾巨大高潮は１１５兆円、伊勢湾巨大高潮は１２６兆円、大阪湾巨大高潮は１９１兆円としている。