認知症の高齢女性３人をマンションの一室に閉じ込めた疑いで、老人ホームの経営者が逮捕されました。
監禁の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市で老人ホームを経営する西田幸子容疑者（６１）です。
西田容疑者は今年４月、老人ホームの入所者で、認知症を患っている７０代から９０代の女性３人を、尼崎市内のマンションの一室に３日間監禁した疑いがもたれています。
警察によりますと、近隣住民から「叫び声が聞こえる」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、部屋の中に鍵付きの扉が設けられていて、その扉で仕切られた空間に３人が閉じ込められていました。
取り調べに対し西田容疑者は容疑を認めたうえで、「利用者（被害女性ら）の安全を考えてのことだった」と供述しているということです。

石破首相（自民党総裁）と立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の党首らによる党首討論が１１日、国会で行われた。２２日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は（トランプ）大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
石破首相（自民党総裁）と立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の党首らによる党首討論が１１日、国会で行われた。２２日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は（トランプ）大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
維新の前原誠司共同代表は、社会保障改革を議論するための国民会議の創設を求め、首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。国民民主の玉木代表は、税収の上振れ分を活用し減税を実現するよう訴えた。

１１日午後４時１５分頃、岡山市北区の旭川で、同市中区の中学２年女子生徒２人（ともに１３歳）が川に流された。近くにいた同市南区の職業不詳男性（６９）が助けようと川に入ったが、一緒に流された。女子生徒１人と男性は救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。もう一人の女子生徒は自力で岸に上がり無事だった。
岡山県警岡山西署によると、女子生徒２人は一緒に浅瀬で遊んでいた際に流されたとみられるという。
現場はＪＲ岡山駅から北東約２キロ。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検が11日、捜査を違法とした東京高裁判決について上告断念することを表明した。
これを受けた大川原化工機側の記者会見で、勾留中にがんが見つかって満足な治療を受けられずに亡くなった大川原化工機元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の長男（51）は「時間がたっても怒りは消えない。できることなら、時計を戻してもらいたい」と語った。
長男の怒りは、会見に出席していたメディアにも向いた。
「メディアの皆さんには申し訳ないが、一言申し上げます。警察の情報を丸のみにして報道する姿勢、（逮捕時の）2020年3月にやったことを皆さん自身でも検証してください。一部のメディアは警視庁の見解を訴訟の間も垂れ流していた。検証の対象はメディアの皆さんも含まれている」【遠藤浩二】

日本民間放送連盟（民放連）は１１日、フジテレビが設置した第三者委員会が元タレント中居正広氏による同社女性アナウンサー（当時）への「性暴力」を認定したことを受け、加盟全社（２０７社）に要請していた自主調査の最終結果を公表した。６日までに報告があった計１９８社の調査では、番組出演者らとの会合で性暴力による重大な人権侵害が発生した事案はなかったという。
その一方で、事実認定ができない回答が含まれていたとする社が２社あったほか、会食などで不快な思いをした事案やハラスメントに関する事案が確認されたと報告した社が複数あったことも明らかにした。 ［時事通信社］

兵庫県の前総務部長が、元県民局長の私的情報を県議らに漏洩したと第三者委員会に認定された問題で、「指示の有無」をめぐる食い違いについて、斎藤知事が１１日の会見で言及しました。
県の第三者委員会は５月、前総務部長の井ノ本知明氏が３人の県議らに元西播磨県民局長の私的な情報を漏らしたと認定し、「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高いと判断せざるをえない」と結論づけました。
前総務部長は「斎藤知事および片山元副知事から指示された」と話しているということですが、斎藤知事は一貫して「指示」を否定しています。
また、前総務部長は県から停職３カ月の懲戒処分を受け、斎藤知事は「行為としては適切でなかった」と話していますが、片山元副知事は「必要かつ相当な範囲での議会根回しで、総務部長の適正な業務だった」などと主張しています。
１１日の定例会見で、言い分の食い違いについて問われた斎藤知事は「この間、井ノ本前総務部長や片山元副知事に、私から接触したり話したりしたことはない」、「懲戒処分の手続きや内容は適切だった。この件の対応は終わっている」などと、解消に向けての話し合いは持たない考えを示しました。
３人は１０日、前総務部長が地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、斎藤知事と片山元副知事が守秘義務違反教唆の疑いで、神戸地検に刑事告発されています。

立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立民の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する考えだ。
与野党党首は１２日正午すぎ、国会内で会談する。首相は米国の関税措置を巡る交渉経過について説明。カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国後の１９日にも再度党首会談を開く方向で調整している。野党に協力を呼び掛け、不信任案提出をけん制する狙いもある。
野田氏は米関税措置を「国難」と評し、不信任案提出が政治空白を生むデメリットを考慮する方針を示してきた。立民の枝野幸男元代表も７日、「国益を考えたらプラスにならない」と強調した。
立民内では、衆院選の準備が整っていないとして、参院選との同日選につながりかねない不信任案提出には慎重論が強い。立民中堅は「内閣支持率が回復し始めた」と警戒感を隠さない。
他党の動向も消極論を後押しする。不信任案は立民だけで提出可能だが、可決には日本維新の会、国民民主両党などの賛成が必要。野田氏は共同提出も視野に両党と事前協議する構えを見せたが、維新の前原誠司共同代表、国民の玉木雄一郎代表は立民が提出の是非を判断すべきだとの姿勢だ。
立民内には「選挙が怖いからという理由は間違いだ」（小沢一郎衆院議員）との主戦論がくすぶる。野田氏は１１日の党首討論後、記者団に「適時適切に判断する」と従来の説明を繰り返し、Ｇ７サミットに合わせた日米首脳会談の結果などを受けて判断する意向を示した。 ［時事通信社］

党首討論が１１日夕、国会で行われ、石破茂首相（自民党総裁）と野党党首が夏の参院選をにらんで論戦を交わした。立憲民主党の野田佳彦代表が物価高騰への政府の対応をただしたのに対し、首相は「物価高を何としても乗り越えるという強い決意だ」と表明。ただ、野党が掲げる消費税率引き下げには「賛同しかねる」と否定的な考えを重ねて示した。
野田氏は立民が訴える時限的な食料品の消費税率ゼロへの賛同を求めたが、首相は消費税は社会保障の財源になると指摘し「大切な消費税をそんなに軽々しく扱っていいと思わない」と強調。ガソリン税の暫定税率の早期廃止にも「代わりの財源をぜひ示してほしい」と慎重姿勢を示した。
野田氏は企業・団体献金見直しなどに触れつつ「先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と批判した。
トランプ米大統領の高関税政策に関する日米交渉について、首相は「最後は大統領が判断し、一瞬で決まる。今、何合目とは申し上げられない」と説明。「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりはない」と力説した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は子ども・子育て支援金の見直しなどを要求。年金制度改革に向け、与野党による「社会保障国民会議」をつくることを提唱した。首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は税収上振れ分を活用して国民に給付する自民、公明両党の合意に触れ、「還元すべき税収があるなら選挙前にばらまくのではなく、減税で返すのが筋だ」と主張。首相は「ばらまくことを考えたことは一度もない。いかにして困っている方に手厚くするかを考えていく」と反論した。
今国会での党首討論は３回目で、今回が最後となる見込み。党首討論は午後３時開始が通例だが、野党が東京都議選や参院選をにらんでテレビなどでの視聴者増加を期待できる午後６時開催を求め、自民が受け入れた。 ［時事通信社］

自民党は９日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民１人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。
複数の党幹部が明らかにした。自民の木原誠二選挙対策委員長は９日、静岡市で講演し、「即効性、実効性のある給付を検討したい」と述べた。迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひもづけた「公金受取口座」を活用する案も浮上している。
一方、石破首相（自民党総裁）は同日、２０４０年に日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円まで引き上げる目標を参院選公約に掲げるよう党幹部に指示した。国民の平均所得の５割以上上昇も盛り込むよう求めた。
首相は同日、同党の森山幹事長や小野寺政調会長らと国会内で面会し、その後、首相官邸で記者団に「参院選における１番目の公約に掲げることを指示した」と明らかにした。「強い経済の具体的なイメージを国民と共有したい」とも語った。２４年度の名目ＧＤＰは６１６・９兆円で、１０００兆円は約１・６倍の規模となる。

〈進次郎大臣になって”ヤバいなー”とタメ息をついた…「農協を民間にと言い出す危険性がある」大規模農家が抱えるコメ政策への不安「価格が上がって踏ん張れる農家もいた」 〉から続く
“親米派”の世襲議員、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任してから、コメ不足や価格高騰問題への対応が迅速化したように見える。古古古米の備蓄米放出など連日話題に事欠かない小泉農水相はついに6月6日、外国産米の緊急輸入を検討していると言い出した。消費者目線にかたより、生産者をさらなる苦境に追い込みかねない小泉氏の狙いはどこにあるのか。
〈画像あり〉150ヘクタールまで拡大した染谷さんの田んぼ、巨大な農機具
田んぼは150ヘクタールまでに拡大、400人が離農した
千葉県柏市の株式会社柏染谷農場は、流域面積が日本最大の利根川沿いの中でも、総面積150ヘクタール（東京ドーム32個分）の作付け面積を誇る。従業員10人以上を率いる代表の染谷茂さん（75）は、今年で就農50年というコメ農家の生き字引的存在だ。5代続いた農家の長男でもある染谷さんに、まずは半世紀以前のコメ作りの状況から振り返ってもらった。
「農業高校を卒業して農業を３年ほどやったんだけど、そのころ近くに工業団地ができて周りの若い者もどんどん勤め始めた。そのタイミングで減反政策が始まって、もう農業をやらなくていいのかってことで俺もバスの運転手に転職した。
給料もいいし何の不満もなかったんだけど、いろいろ考えて会社勤めは３年半でやめて、また農業を始めた。農業が好きというよりは５代続いた農家の長男だから継がなきゃなって感覚だったんだけどな。もとは1.5ヘクタールの田んぼだったけど、機械をそろえて投資するとその面積じゃ採算取れないから、最初は作業請負をしてその田んぼを借り入れしたりしたんだ。まあ昔でいう小作農もやって、設備投資の返済に充ててたってことだね」
周囲の農家は工業団地誕生とともに兼業化し、離農者も続出するようになった。
「“貸してやるからやってくれ”から、そのうち“田んぼ持っててもしょうがないから買ってくれ”になっていった。（私の田んぼが）150ヘクタールまでに拡大するまでに何人のコメ農家がやめていったと思う？ 400人近くが離農した結果なんだ。兼業が面倒になったという人もいたし、収入面が理由の人もいた。
俺が高校生の頃は農家の目標が7桁台（数百万円）って言われていたんだよ。これ所得じゃないよ。年の売り上げでだ。
一方でバス会社を辞めるころには俺の月給は約17万円、年間だと200万円以上あった。ということは所得でいえば運転手のが良かったってことだ。昔から農家は大変だった。水飲み百姓って言葉があるぐらいだからな。食うものがないから水を飲んで空腹を満たすって意味だ。それが今はようやくいくらか利益が出るようになった」
農家は10年後には3分の1くらいになるだろうな
昨今のコメ価格高騰や政府の対策についてはどう考えているのか。
「高騰は一時的なものだと思う。小泉大臣が備蓄米について（5キロ）2000円って騒いでるでしょ。備蓄米だからその値段なんだけど、値段が先行して消費者にとっての『コメの値段』も2000円が当たり前になっていく。
でもそれって農家にしたらいくらになると思う？ 1俵（60キロ）の玄米を精米すると1割減るから54キロ。2000円だと1キロ400円計算だから1俵21600円か。これは消費者に届く値段だから、精米や袋詰めやら保管、流通など諸経費を入れると半分は減るから１俵1万円ちょっと。これが農家が売る値段になる。10アールあたりコシヒカリだと8俵ぐらいしかとれないから8万円だ。これでは到底やっていかれないな」
30年前の1995年７月に廃止されるまで、日本には長くコメや麦など主食の価格や供給を政府が統制する食糧管理法が存在していた。同法に基づくいわゆる食管制度が生産者の最低限の生活を守っていた。
「30年前はこの辺りのコメは1俵23000円してたのに、食管制度がなくなって一昨年まではその半分以下だったよ。逆に機械や農機具、肥料はすべて高騰しているのに、なんでコメだけが下げて当たり前なんだろうな。今回の『2000円』はそれを助長する結果につながりかねない。
小泉大臣は飼料用米だから2000円と言うけど、消費者の頭の中に2000円という価格が叩き込まれる。日本の食文化を大事にしたいという意識もなくなりつつあるのかもな。コメは日本人の主食なのに、値段が高いという印象であれば『コメじゃなくてもいいか』となってもおかしくない。ハンバーガーでもスパゲティでも今は色々あるだろう」
コメ農家が「やっていける」損益分岐点は小売価格だとどれくらいなのだろうか。
「5キロ3000円なら1俵32400円になる。これくらいなら農家も利益が出てくる。今『基幹的農業従事者』つまり専業農家は約116万人で、そのうち7割が65歳以上だから、10年後には3分の1くらいになるだろうな。もう（農業従事者減少に）ブレーキがきかない状態になる。国もなんでそっちに目が向かないんだろうかって思うよ。
今の食料自給率38パーセントも当然維持できなくなるだろうから、とんでもない事態になると思うけどな。所得補償とか公金とかお金の話だけでなく、やっぱり農業にはやりがいがあるって環境づくりにも目を向けないといけないと思う」
集めたカネで農家にこの辺にアパートを次々建てさせて…
もはや「離農」というレベルではなく、農業が土台から音を立てて崩れていく様は誰の目にも明らかだ。そして、農協改革の急先鋒だった小泉ジュニアがやってきた。
「農協は金を集めても保険をやってもいいという（政府に）非常に優遇された組織だよ。そのせいか、本来は日本の農業をどうするかが先なのに、自分らの儲けを優先するようになってしまっている。
農林中金 （農林中央金庫） のやつらは集めたカネでこの辺にアパートを次々建てて、管理して手数料で商売しようとしていた事もあった。結局、『空き部屋が多すぎて家賃が入らない。頼むから部屋を埋めてくれ』と農協関連の不動産屋に泣きついたりしている。
農林中金は生産現場に目を向けて今何をすべきか考えてほしい。農水省も天下りばかりに腐心せず、農協のいいところを残して、離農者が続く現状にも目を向けてほしいんだけどな」
大ベテランの染谷さんには、国も農協も本筋から外れて方向性を見失っているようにしか見えない。
「国は今『みどりの食料システム戦略』という、日本の農地の4分の1にあたる100万ヘクタールを有機の圃場（ほじょう。水田や畑など農作物を栽培するための場所のこと）にする将来構想を掲げている。農家が減っているのに除草剤も化学肥料も使わない手間のかかる有機圃場を増やそうとしている。
今だって『もう百姓なんてやらねえ」って人がいるんだ。若い人が勤めをやめて田舎に戻って田んぼをやりたくても、所得を考えたら無理だろうしな。耕作放棄地が増えればそこにゴミを捨てたりする人もいるだろうし、また別の問題が上がってくるよ。今回、備蓄米で始まった小泉大臣も、生産地のほうも見て生産者目線でもやっていってもらいたいな」
離農者に歯止めがかかかず耕作放棄地が増える現状で、手間のかかる有機農場拡大を推進し、安価な外国産米の輸入でさらに生産者から競争力を奪う。
米国、フランス、オーストラリア。100パーセントを超える食料自給率を維持する先進国があるいっぽう、日本のそれは38パーセントと60年前の半分の水準に落ち込んでいる。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班