米ニューヨークで暮らす秋篠宮家の長女・小室眞子さん（33）の第一子出産が公表された。性別や誕生日などは明らかにされていないが、吉田尚正・皇嗣職大夫によると、秋篠宮ご夫妻は初孫の誕生を喜び、佳子さま、悠仁さまとともに眞子さん一家の幸せを願っているという。
夫の小室圭さん（33）は国際貿易の専門弁護士として活躍しており、勤務先の大手法律事務所は育休制度が整っているようだ。
「勤務するローウェンスタイン・サンドラーの育児休暇は最大12週間取得でき、復帰後も数か月の業務軽減が受けられます。さらに同社はベビーシッターの派遣や保育施設の提供など、手厚いサポートが受けられるとして有名です」（NY在住の法曹関係者）
同社の福利厚生なくしては、小室夫妻のNYでの子育てはままならない。
「NY市の乳幼児保育施設の年間平均料金は4万5490ドル（約680万円）と一部で報じられています。月額で50万円超になる計算です」（在米ジャーナリスト）
住居費も重くのしかかる。小室夫妻は今年3月、NY市中心部から少し離れたエリアに築40年の一戸建てを購入したばかり。
「1億円ほどの物件ですが、頭金は600万円弱しか入れず、多額のローンを組んだと報じられました。高騰するNYの保育料に加えてローン返済、物価高が続く生活費を負担するのは、年収4000万円と言われる小室さんでも“カツカツ”になってしまうのではないでしょうか」（同前）
※週刊ポスト2025年6月20日号

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得について、「５００万円以上」とする金額要件を引き上げる方向で調整に入った。諸外国に比べて「格安」とされる要件を厳格化し、制度の趣旨から外れる中国人らの大量流入を抑える狙いがある。
同ビザは、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保するなどの要件を満たせば、最長５年在留できる。年齢や学歴、語学力などは問わず、近年は日本への滞在自体を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。
同庁によると、２０２４年６月時点で、中国人による取得者は１５年の２倍超となる２万５５１人で、同ビザで在留する外国人全体の半数以上を占める。大阪府などではビザ取得のために民泊の運営法人を設立し、移住するケースが目立つ。
国会でも「手軽に定住できるルートになっている」（有村治子自民党参院議員）として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出た。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。
韓国では同様のビザ取得に必要な資本金は３億ウォン（約３０００万円）以上で、日本は格安だ。政府は、高度人材向けの在留資格としての役割は維持したい考えで、同庁は今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。

プリウスやランドクルーザーなどトヨタの人気車種だけでなく、軽トラックの盗難が近年、茨城県内で相次いでいることが、県警への取材で分かった。今年も５月末時点で１４台（暫定値）の被害が確認されているという。農作業中や自宅で無施錠のままにしたことで盗まれるケースが多く、県警は車の部品が海外に密輸されている可能性もあるとみて注意を呼びかけている。
「まさか、軽トラックが狙われるなんて」。今年２月にスズキの軽トラック「キャリイ」を盗まれた龍ヶ崎市羽原町の男性会社員（６４）は驚きを隠せない。
男性の車は自宅の納屋に駐車していたが、鍵は納屋の壁にかけたままだった。朝、車を見に行くと鍵と車がすっかり消えていた。車はその後、近くの水田に乗り捨てられていたのを県警が発見したという。男性は「盗まれて不便な日が続いた。今は鍵の保管に気をつけている」と話した。
警察庁の昨年１年間の自動車盗の統計では、ランドクルーザーやプリウスなど人気車が被害台数の上位を占めるが、１０位までには軽トラックのダイハツ「ハイゼット」やキャリイが入っている。
県警によると、県内の自動車盗は県警の広報や対策の広がりが効果を生み、前年比で４８台減少したものの、計５６７台と依然高い水準が続く。中でも昨年１年間に発生した軽トラックの被害台数は２３台に上り、今年も同様のペースだ。県警幹部は「無施錠のまま放置されていたものが多数あった」と説明。軽トラックは別の犯罪に利用されたり、部品が海外へ輸出されたりする可能性があるという。
県警は防犯メールなどで、施錠に加え、ハンドルやタイヤのロック、防犯カメラの取り付けなどの対策を徹底するよう促している。

「あんこのないあんパン」とも言われた政府が提出した年金制度改革法案は、立憲民主党の修正案を盛り込んで、自民党と公明党と立憲民主党などの賛成多数で衆議院で可決し、参議院に送られた。
「あんこ」とは、基礎年金の将来の給付水準の底上げにまつわる方策である。
この法案には、他にも年金制度を改善する方策が盛り込まれている。被用者保険のさらなる適用拡大策として、短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃して、いわゆる「106万円の壁」を段階的に撤廃することがその1つである。また、在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準額を50万円（2024年度価格）から62万円に引き上げることも盛り込まれている。
あんこ抜きでも、あんこ入りでも野党は批判していた？
この法案は、そもそも厚生労働省は、「あんこ」つまり基礎年金の給付水準の底上げを含んだ案として与党審査に諮っていた。
しかし、基礎年金の底上げ案は、政府が提出した法案からは外された。それを含む法案を国会に提出して審議が始まると、与党が今夏の参議院選挙で不利になるとの懸念からか、基礎年金の底上げ案の部分を削除した。それが、「あんこのないあんパン」と立憲民主党から批判された。
野党は「盛り込まなかったこと」を批判したのだが、与党が盛り込んでいたらどうなっていただろうか。それはそれで、厚生年金加入者が損をするとかと野党はきっと批判したに違いない。
基礎年金の給付水準を底上げするためには、財源が必要である。その財源の一部に、厚生年金の積立金を使うこととしたことから、厚生年金加入者を中心に「厚生年金積立金の流用」と批判されたことが、その背景にある。
結局、いずれにしても（違う理由で）批判だけをするのでは、与野党間で建設的な議論はできない。そして、困るのは国民である。
その観点からすれば、今般、与党と立憲民主党で、現在の年金制度を改善する策で意見が一致できたことは意義があろう。
では、基礎年金の将来の給付水準の底上げは、どのように行われるのか。
その話をするためには、なぜ底上げをしなければならないかについて確認する必要がある。それは、2024年6月に公表された公的年金の財政検証の結果に基づいている。
2024年の財政検証では、将来の日本経済に関する経済前提について4つのケースを設定して、今後の所得代替率（受け取り始めるときの年金額の、その時点における現役世代の平均手取り所得に対する割合）がどうなるかを示した。
その中で、成長型経済移行・継続ケースと過去30年投影ケースに焦点を当てて議論を進める。
年金のモデルケースは「正規雇用の夫＋専業主婦」
2024年度の所得代替率は61.2%である。現行制度では、2017年度以降年金保険料率を引き上げず固定するという方式（保険料水準固定方式）を採っている。
その下で、この61.2％という所得代替率をおおむね100年後でも維持し続けたまま、今後の年金財政を破綻しないようにできるかというと、それは不可能である。特に、高齢化率がさらに上がることが見込まれており、現役世代の人口が減って保険料収入に限りがある状況では、給付水準を高止まりさせることはできない。
そこで、マクロ経済スライドを導入して、人口動態等に即して給付水準を調整する仕組みとなっている。したがって、財政検証での焦点の1つは、マクロ経済スライドを発動して（保険料率を上げない以上）年金保険料収入の減少に合わせて将来の給付水準を引き下げざるをえないが、どの程度まで引き下げれば年金財政が持続可能になるかである。
2024年の財政検証の結果、過去30年投影ケースでは、マクロ経済スライドを発動して所得代替率を50.4％まで下げれば、それ以降は維持できて、年金財政も持続可能となる。
ところが、この所得代替率は、計算上のアヤがある。
（良し悪しは不問として）定義により、所得代替率の分子となる「受け取り始めるときの年金額」は、「20歳から60歳になるまでの40年間に平均的な収入で働いた夫と40年間専業主婦だった妻」が1カ月も欠かさず年金保険料を払い続けたときに受け取れる年金額である。
すなわち、夫と妻の基礎年金2人分と、正規雇用され平均的な収入で働いた夫の報酬比例年金の合計額である。
だから、この50.4％の所得代替率は、基礎年金2人分の所得代替率と報酬比例部分の所得代替率に分解できる。それも、2024年の財政検証で示されており、基礎年金2人分が25.5%、報酬比例部分が24.9%となっている。
ただ、就職氷河期世代を中心に、非正規雇用者が増えた。低所得の非正規雇用者は厚生年金に入れないことが多く、基礎年金しかもらえない。しかも、経済的に困窮していることなどから未婚者が、それ以前の世代に比べて多い。そうすると、老後は基礎年金1人分の給付しかもらえないことになる。
すると、先の所得代替率にして約12.75％（＝25.5÷2）である。50％よりはるかに低いのである。
老後の生活保障を年金で行うか、生活保護か
しかも、この所得代替率は、「40年間、1カ月も欠かさず年金保険料を払い、基礎年金を1人分満額で受け取れる場合」である。年金保険料を納付しなかった期間に応じて年金給付は減額されることになっている。
すると、現役時代に低所得の非正規雇用者となることが多く、未婚のまま老後を迎える人は、低年金・無年金に直面することになる。
それが元で、生活保護受給者になる高齢者が増えている。今や、生活保護受給者の過半は高齢者世帯である。しかも、その生活保護給付の財源は、全額税金である。
要するに、基礎年金の所得代替率が下がると、低年金・無年金の高齢者が増え、それに比例して高齢の生活保護受給者も今後さらに増えることになる。
これが、基礎年金を底上げする動機である。老後の所得保障は、できる限り生活保護ではなく公的年金で行えれば、それを支えるために必要となる税負担はより軽くなる。
とはいえ、基礎年金の給付水準を底上げするための財源の一部に、厚生年金の積立金を充てることを想定している。だから、厚生年金受給者は損をするーーとみる向きもある。
社会保障審議会年金部会で厚生労働省が試算とともに示した基礎年金の底上げ案によると、2024年の財政検証における過去30年投影ケースを基に、厚生年金積立金も一部活用しながら、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させる形で基礎年金の給付水準を底上げするならば、基礎年金2人分の所得代替率は33.2%、報酬比例部分の所得代替率は22.9%となって、両者合計の所得代替率は56.2％となるという。
基礎年金1人分の所得代替率は16.6％となり、これですべてが解決するわけではないが、老後の所得保障が公的年金で行われる度合いが増して、生活保護受給者になる高齢者がいてもその分生活保護給付は少なくて済む。
確かに、前述の通り、現行制度だとマクロ経済スライド終了時の報酬比例部分の所得代替率は24.9%で、それが22.9%に下がっているとも読める。マクロ経済スライドの終了年度も、現行制度だと報酬比例部分は2026年度、基礎年金は2057年度なのに比べて、厚生労働省の基礎年金の底上げ案だと両者ともに2036年度となる。
しかし、基礎年金と報酬比例部分を合計した所得代替率は、現行制度の50.4%から56.2％に上がることになる。厚生年金受給者にとっても全体の所得代替率は上がることになる。
しかも、基礎年金の底上げのために厚生年金積立金を「流用」しなかったら、厚生年金受給者は救われるのだろうか。実はそうではない。
基礎年金底上げに1兆～2兆円、生活保護ならそれ以上
なぜならば、底上げをせずに基礎年金の所得代替率が下がると、前述のように、高齢の生活保護受給者がそれだけ増えることとなり、それに伴い増加する生活保護給付のための追加的な税負担が必要となり、その税負担から厚生年金受給者も逃れられないのである。他人事では済まされない。
厚生年金加入者も基礎年金の所得代替率が上がるということは、それだけ基礎年金に投じられる税財源も増えることになるのは事実である。厚生労働省が示した試算では、この基礎年金の底上げのために将来必要となる税財源は年に1兆～2兆円という。この財源のメドを、与党も立憲民主党も示していないとの批判がある。
とはいえ、現行制度のままだと高齢の生活保護受給者が増えて、そのために必要となる追加の税財源は、年に1兆～2兆円では済まないことを示唆する研究結果もある。現行制度のままだからといって、もっと必要となると見込まれる追加の税財源のあては何も示されていないのである。
ただ、厚生労働省内でも、生活保護制度は社会・援護局、公的年金は年金局と縦割りになっており、生活保護給付の将来推計を公式に示されたことがない。政府は両制度で必要な将来の税負担を整合的に示すことが求められる。
今通常国会で審議されている年金制度改革法案に盛り込まれた基礎年金の底上げ案は、成立すれば必ず実施されるというものではない。2029年の次期財政検証で基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間に著しく差異が生じた場合に必要な法制上の措置を講じるという規定となっている。
経済成長ケースなら底上げ不要
2024年の財政検証における成長型経済移行・継続ケースでの所得代替率は、基礎年金2人分は2037年度までマクロ経済スライドが発動されて32.6％に、報酬比例部分はマクロ経済スライドは一切発動されず25.0％になり、両者合わせて57.6%となる見込みである。
このように、過去30年投影ケースよりもよい経済状態で推移して成長型経済移行・継続ケースに近い経済状態になり、このような所得代替率ならば、前述したような基礎年金の底上げ案を実施するまでもなく、それなりの所得代替率を維持できる。
もちろん、年金財政に関して楽観は許されるわけではないが、公的年金制度と生活保護制度を横断的に見通しながら、老後の所得保障の仕組みを考えていくことが必要である。
土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授

政府は１０日の閣議で、個人情報保護委員会の２０２４年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約５７％増の１万９０５６件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の３３４件から２０５２件に拡大した。
年次報告は、人事・労務業務などの支援システムを運営するエムケイシステムのサーバーが不正アクセスを受け、漏えい事案の報告件数を押し上げたと説明した。
個人情報保護法に基づく漏えい事案を巡っては、指導・助言を行ったケースが３９５件、勧告を行ったケースが１件あった。年次報告は指導・助言の具体例として、高松市のコンビニエンスストアで他人の住民票の写しが誤って交付され、システムを運用する富士通Ｊａｐａｎを指導したことなどを紹介している。
林芳正官房長官は１０日の記者会見で、事業者などに対して「安全管理措置の指導や注意喚起を行っており、今後も適切に対応する」と述べた。 ［時事通信社］

東・西日本は１０日午前、梅雨前線が停滞して雨が降った。九州北部では激しい雨が降る所があり、気象庁は夕方にかけて線状降水帯が発生する可能性があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の氾濫に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
前線は１１日夜には東・西日本の太平洋沿岸付近に南下するが、それまでは大雨の恐れがある。１０日午前８時までの１２時間雨量は長崎県松浦市で１２０．５ミリ、佐賀市・北山で１１７．５ミリ、福岡県八女市・黒木で１０９．０ミリを観測した。
１１日午前６時までの２４時間予想雨量は多い所で、九州北部１８０ミリ、近畿１５０ミリ、中国と九州南部１２０ミリ。その後、１２日午前６時までの同雨量は九州北部６０ミリ。 ［時事通信社］

同居する息子を包丁で刺して殺そうとした疑いで岡山県倉敷市の50代の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、倉敷市西阿知町新田の自称自営業の男（55）です。
警察によりますと、男は10日午前1時50分ごろ、自宅で、同居する息子（22）の腹などを刺身包丁で数回刺して殺そうとした疑いが持たれています。
息子のけがの程度は分かっていません。病院への搬送時、意識はあったということです。
男から「子どもを刺した」と通報を受けた警察が、自宅にいた男を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、男は「刺身包丁で刺して殺そうとしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。
男と息子は2人暮らしで、警察が動機などを調べています。

小泉進次郎農林水産相は１０日の閣議後記者会見で、随意契約による政府備蓄米の売り渡しで、大手・中小小売業者に対し、２０万トンを追加放出する方針を発表した。内訳は、２０２１年産米を１０万トン、２０年産米を１０万トン。２１年産米の追加１０万トンと、既に中小スーパー向けに受け付けて残っている約２万トンについては、１１日午前１０時から受け付けを開始する。
２０年産米の放出決定は初めて。２１年産米が上限に達した後、申請を受け付ける。農水省は、２０年産米の店頭価格は５キロ１７００円程度になると見込んでいる。
随意契約を結んだ大手小売業者の一部では、５月末から５キロ２０００円程度の備蓄米が店頭に並んでいる。小泉氏は「売り切れも出る中で、追加投入したいところ（業者）に対し、安定的に出てくることをしっかりとお知らせしたい」と狙いを述べた。
これまでに随意契約を結んだ小売業者も、事業規模に関係なく８月までに販売できる範囲で申し込みが可能だ。申し込みの上限数量は設けない。 ［時事通信社］

不動産会社の代表になりすまし所有物件の虚偽取引で約１４億円を詐取したとして「地面師」とみられる男らのグループが逮捕された事件で、男らが代表に金を貸したとする偽の借用書を役所に提出し、代表の住民票の写しを取得していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。大阪府警は、住民票の情報を悪用して不動産会社の登記を変更し、代表を装っていたとみている。
グループは、同府東大阪市の会社役員の男（５２）（詐欺容疑などで逮捕）、住所不詳の男（２４）（電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕）ら。問題の物件は大阪・ミナミの東心斎橋や道頓堀、宗右衛門町にあるビル３棟と各土地で、７０歳代の女性が代表を務める大阪市中央区の不動産会社が所有していた。
捜査関係者らによると、会社役員の男らはまず、代表に数十万円を貸しているとするうその借用書を代表が住む同市生野区役所に提出し、住民票の写しを不正に入手。住民票の個人情報を基に、代表名義の運転免許証を偽造し、昨年１月、住所不詳の男が不動産会社の代表に就任したとする虚偽の登記変更を大阪法務局で行ったという。
住民票は住民基本台帳法に基づき、債権回収や相続、訴訟など正当な理由がある場合、本人以外の第三者も取得できる。
会社役員の男は同２～３月、別の不動産会社２社にミナミの物件の売却を持ちかけ、計約１４億５０００万円をだまし取った疑いがある。住所不詳の男は２社との交渉時、不動産会社の代表を装っていたという。
住所不詳の男は調べに「借金があり、返済に困っていた」と供述。オンラインカジノで数百万円の借金があったといい、府警は、知人を通じて会社役員の男を紹介されたとみている。
繁華街に近く、魅力的な物件だと感じた…

今回の事件の被害業者とは別に、ミナミの物件の購入を検討していた大阪市城東区の不動産会社の男性取締役が９日、読売新聞の取材に応じた。物件を所有する不動産会社の代表から「地面師による詐欺だ」と聞かされたという。
付き合いのある不動産業者から「ミナミの物件が三つで約１５億円で売りに出ている」と聞いたのは昨年２月。繁華街に近く、魅力的な物件だと感じ、購入を検討した。
登記簿などによると、住所不詳の男がこれらの物件を所有する不動産会社の代表に就任した後、本来の代表の女性が不正登記に気付いて法務局に相談。当時、再び代表に就任していた。
この代表の女性にミナミの物件について問い合わせたところ、「売りには出していない。勝手に登記を変えられた。弁護士に相談している」との説明を受けたという。
取締役は逮捕された男らとの面識はなかったといい、取材に「まさか地面師詐欺だとは思わず、驚いている」と話した。

10日午前9時50分ごろ、福岡市中央区今泉の国道202号（通称・国体道路）で、通行人から「歩道が陥没している」と110番があった。福岡県警によると、歩道から車道にかけて縦・横1・5メートルの広さで陥没した。けが人は確認されていない。市が付近で下水道工事をしていた。
現場は福岡市中心部の繁華街で飲食店や服飾店などが建ち並んでいる。【栗栖由喜、成松秋穂】