国民民主党から参院選比例代表に立候補する山尾志桜里氏は10日、国会内で記者会見し、衆院議員時代の言動を陳謝した。2017年に既婚男性との不倫が報じられた後の自身の対応を念頭に「極めて未熟だった。8年前の自分には大変なおごりがあった」と釈明。不適切な関係は否定した。国会議員に与えられる公務用のJR無料パスを不適切に使用していた疑惑については「私的な用事を済ませていたのは事実だ」と認めた。
山尾氏を巡っては、5月14日に国民が擁立を発表後、交流サイト（SNS）上で、党の対応を疑問視する声が上がっていた。
会見は約2時間半に及び、不倫疑惑に質問が集中した。山尾氏は、不適切な交際をしていたのかどうか問われ「そういった事実はない」と答えた。
民進党時代に発覚した、多額のガソリン代を支出していた問題については、元秘書が不正利用を認めていると強調。「当時会見しておわびしたが、説明はしゃくし定規できちんと伝わっていなかった」と語った。
今年に入り、玉木雄一郎代表から出馬の打診を受けたと明かした。

国土交通省は１０日、危険な盛り土を防ぐための「盛土規制法」に基づき、今月１日時点で、全国の都道府県と政令市、中核市の約９割に当たる１１１自治体が規制区域の指定を行ったと発表した。
規制区域には、市街地などを指定する「宅地造成等工事規制区域」と、そうしたエリアから離れているが市街地などに被害が及ぶ恐れがある森林や農地を指定する「特定盛土等規制区域」がある。３８都道府県と１９政令市、５４中核市が両方またはいずれかを指定した。同省は施行から５年以内に全１２９自治体での指定完了を目指している。 ［時事通信社］

三菱重工業長崎造船所（長崎市）で作業中に粉じんを吸い込みじん肺になったとして、下請け会社の元従業員1人と提訴後に死亡した2人の遺族が損害賠償を三菱重工に求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は10日、じん肺と認めず原告側の請求を棄却した。うち2人に関し、計約1520万円の支払いを命じていた2023年の一審長崎地裁判決を取り消した。
原告らは、じん肺法が定めるエックス線を用いたじん肺管理区分の決定を受けていた。高瀬順久裁判長は判決理由で、現時点の医学的知見に基づき、エックス線写真やCT画像などを総合的に判断するのが相当と指摘。「画像上に粉じん暴露に基づく特徴的な所見がない」と判断した。

9日は大隅地方で線状降水帯が発生しましたが、薩摩、大隅地方では、あす11日夕方にかけて再び警報級の大雨のおそれがあります。
九州北部にある梅雨前線は、11日にかけて九州南部まで南下する見込みです。梅雨前線の影響で、薩摩、大隅地方では11日夕方にかけて非常に激しい雨が降り警報級の大雨となるおそれがあります。
8日の降り始めからの総雨量は、指宿市で436.5ミリ、肝付町前田で382.5ミリ鹿屋市寿で304.5ミリなど平年の6月ひと月分のおよそ7割となっています。
これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があるため、少しの雨でも土砂災害が起こるおそれがあります。
11日までに予想される1時間雨量は、薩摩、大隅地方で50ミリ、24時間雨量は薩摩、大隅地方で150ミリです。
薩摩大隅地方では、11日昼前にかけて土砂災害に警戒し、薩摩、大隅、種子島・屋久島地方では11日夜遅くにかけて、低い土地の浸水、河川の増水、落雷や突風に注意が必要です。

日大の重量挙げ部などが奨学生の部員から不正に金銭を徴収し、流用していた問題を巡り、警視庁捜査2課は10日、詐欺の疑いで、同部の元監督、難波謙二容疑者（63）を逮捕した。日大を巡っては、平成30年に発生したアメリカンフットボール部の悪質タックル問題以降、付属病院の建て替え計画を巡る背任事件や学生の違法薬物問題など不祥事が相次ぎ、新体制の構築が図られてきた。元重量挙げ部監督の周辺や同大OBからは、今も旧体制の〝影〟にとらわれ続ける組織の体質を問う声が上がる。
素朴な監督「どこで勘違いしたのか」
難波容疑者は昭和63年に同部コーチになり、平成12年4月に監督に就任。古くからの知人は「弱かった重量挙げ部を名門に育てた。人柄は非常に素朴な印象だった」とした上で、その変貌ぶりに「どこで勘違いしたのか」と困惑する。
捜査関係者によると、難波容疑者は、不正に得た徴収金の一部を、研究室のキャビネットで保管していたという。多くは私的に利用され、スーツや香水、バッグの購入のほか、愛車の車検やコーティング費用などに充てていたとされる。
高級な酒類も並ぶ研究室は「会社役員の応接室のような雰囲気だった」（日大関係者）。別の知人は「一緒に外食となれば、銀座、西麻布、赤坂の座っただけで1万円超はくだらない店ばかり。コーティングでビカビカに光らせたBMWも乗り回していた」と明かす。
体制刷新も不祥事のスパイラル抜け出せず
悪質タックル問題の後、日大は長年、トップに君臨してきた田中英寿元理事長（令和6年に死去）の不祥事などを受け、体制を刷新。4年、新理事長に作家の林真理子氏を迎えたが、翌年、アメフト部の違法薬物事件が再び影を落とした。
刷新では元理事長との「決別」を宣言したはずだったが、今回、逮捕された難波容疑者も〝田中派〟だったとされる。教員を経て運動部の監督になるなど元理事長との共通点もあり、その距離の近さから、周辺では「教員というより組織を動かす経営者」との印象を持っている者もいた。
トップが交代しても不祥事のスパイラルから脱却できない現状に、OBは嘆く。「メスを入れるところが違うのではないか」。（海野慎介）

立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の政調会長は１０日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率を７月１日に廃止する法案を共同提出することで合意した。各党の手続きを経て、１１日にも衆院に提出する。３党は国会対応で足並みの乱れが目立つが、暫定税率に関しては早期廃止に消極的な自民党との差別化を図ることで思惑が一致したとみられる。
法案には地方自治体の減収分を国が全額負担する規定も盛り込む。立民の重徳和彦政調会長は記者団に「限られた会期内で最大限、３党の一致点を見いだした」と強調。他の野党にも協力を呼び掛けると説明した。 ［時事通信社］

政府は１０日、自衛官の処遇改善を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いた。任期制ではない一般自衛官の定年について、最高位の「将」から「３曹」までの各階級で２歳ずつ引き上げる方針を了承した。２０２８～３２年の５年間で実施する。「将」とその次の「将補」は現行の６０歳から６２歳に延びる。
自衛官の定年は階級に応じて段階的に定められており、現在は「３曹」から「１佐」が５５～５８歳と一般の公務員より早くなっている。こうした事情も踏まえ、昨年１２月に決定した基本方針で２歳程度の引き上げ検討を打ち出していた。
石破茂首相は席上、「隊員のニーズを踏まえ、施策の見直しや新たな方策についても引き続き検討し、柔軟に実施してほしい」と指示した。 ［時事通信社］

沖縄県読谷村の米軍嘉手納弾薬庫地区内で９日に起きた不発弾の爆発事故で、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は、事故調査委員会を設置して原因の究明と再発防止策の検討を始めた。
事故は同旅団傘下の「第１０１不発弾処理隊」が、回収した不発弾のさび取りなどを行う「再識別」の作業中に発生。同旅団から１０日に説明を受けた県によると、隊員４人が病院に搬送され、腕にやけどなどを負った４０歳代の隊員が入院した。３人は復帰したという。
８０年前の沖縄戦で使われた米国製の砲弾「７５ミリ対戦車榴弾（りゅうだん）」の信管部分が破裂したとみられる。同隊は当面の間、再識別作業を中止する一方、新たに見つかった不発弾の回収は継続する。

小泉進次郎農林水産相は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。
コロナ禍で政府は「国民生活安定緊急措置法」に基づいて政令を改正。マスクと消毒液を転売禁止の対象品目とし、違反した場合は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す措置を取った。
備蓄米の転売は現在、事業者がオークションサイトへの出品や大量購入を規制する自主的な対応に頼っている。小泉氏は転売が確認されている状況ではないとしつつ、「今後、安価なコメを安定的に供給するためにも転売対策は重要だ。転売者には最も強い措置になる」と語った。 ［時事通信社］

【ロンドリーナ（ブラジル南部）＝坂場香織】ブラジルを訪問中の秋篠宮家の次女佳子さまは９日（日本時間１０日午前）、同国南部のロンドリーナ市で地元日系団体が運営するスポーツ施設を訪ねられた。
施設では約５００人の日系人らが待ち受け、佳子さまは椅子に座る高齢者らとにこやかに握手を交わされた。歓迎行事では、太鼓グループなどによるパフォーマンスが披露され、佳子さまは手拍子をされていた。
終了後は約４０人の出演者一人ひとりに「すごく格好良かったです」などと伝えられた。「まだあいさつ出来ていない方はいますか」と言って最後の一人まで声をかけ、日本文化に親しむ若者をねぎらわれていた。