着服したのは乗客が払った千円。それがばれて、男性はバス運転手の職と、２９年間積み上げた１２００万円の退職手当を失った―。 この処分は不当に重すぎるのかどうか。京都市営バスの元運転手が起こした裁判で、一審の地裁と二審の高裁の判断は分かれた。最終的に最高裁が「退職金を全額支給しなかった市の処分は妥当だ」と判断し、法廷闘争は決着した。「つい魔が差した」と後悔を口にした男性。払った代償はあまりにも大きいものとなった。 「犯罪行為であり当然だ」「やった事に対して処分が重すぎる」。どちらの意見にも一理ありそうだが、判断を分けたポイントはどこにあったのだろうか。（共同通信＝帯向琢磨）
▽ドライブレコーダーで発覚
京都市営バス
男性は１９９３年に京都市交通局に採用された。戒告処分や注意を受けたことはあるが、遅刻や無断欠勤はなく、無事故運転者表彰や接遇優秀職員表彰を受けたこともあったという。
“事件”があったのは２０２２年２月。乗客が５人分の運賃１１５０円を支払った際、男性は硬貨１５０円を運賃箱に入れる一方で千円札をカバンに入れた。乗務が終わった後、運賃箱に入った硬貨や回数券などを精算したが、千円札は制服のポケットに入れた。 １週間後、市がドライブレコーダーを確認して業務状況の点検をした際に着服が発覚した。男性は直前に新型コロナウイルスに感染して１０日ほど出勤できず給料が少なかったことを一因に挙げ「千円では足しにならないが、魔が差してやってしまった」と説明した。
これを受けて市が開いた懲戒委員会では「免職」が相当となった。「金額が少ないから処分を軽くすべきだ」と同情を寄せる声はなく、むしろ「公金の横領は市民からの信用を著しく失墜させる。マイナスの影響は多大だ」と厳しい意見が出たという。３月に懲戒免職となり、これに伴い約１２１１万円の退職手当も全額不支給となった。男性は、懲戒免職と全額不支給のいずれも不当だとして提訴した。
▽市の処分は「裁量の範囲内」
京都地裁
２０２３年７月に言い渡された一審・京都地裁判決は、市が男性を懲戒免職とした判断は裁量の範囲内で違法ではないと判断した。公金と自分の金を厳格に区別するために、勤務中に自分の金を持つことを職務規程で禁じるなど、運賃を適切に管理することが運転手には強く求められると指摘した。
退職手当の不支給についてはどうか。地裁は、これも市の裁量に委ねられるとし、不合理ではないと判断した。懲戒免職を受けた人は退職手当の全てまたは一部が支給されないと定める国家公務員退職手当法の運用方針を参照しており、その運用方針には合理性があると考えたためだ。
▽「行為に比べて酷」と逆の判断に
大阪高裁が入る合同庁舎
一方、２０２４年２月の二審・大阪高裁判決は懲戒免職については一審を維持しつつ、退職手当の全額不支給は「裁量権の逸脱だ」と判断し、地裁とは逆の結論となった。
高裁が重視したのは、退職手当の性質だ。「給与の後払い的な性格や生活保障的な側面も軽視できない」と指摘。その上で、一審判決は在職中の功績や退任後の生活に及ぼす影響などを適切に考慮していないと述べた。そして「行為の程度及び内容に比べて酷に過ぎると言わざるを得ず、社会観念上著しく妥当性を欠いている」と、男性の立場を慮った。これに対して市側が上告した。
▽「後悔してもしきれない」
京都市営バス
上告審では今年３月、当事者の言い分を聞く弁論が最高裁で開かれた。男性はまず「千円札をどうして入金しなかったのかと、毎日考えている。後悔してもしきれない」と反省を口にした。 そしてこう続けた。「２９年間、誠心誠意、業務に当たってきたことは分かってもらいたい。安全第一にダイヤを守るのは大変なことも多いがやりがいのある仕事だった。無事故運転者表彰などを励みにし、今回のことがなければ定年まで勤める予定だった。今はトラック運転手をしているが、給与は下がり、家族に負担をかけている」
▽「バス事業に対する信頼を失った」
最高裁判所
最高裁は４月１７日、市の処分を是認するとの判決を言い渡した。判決理由ではまず、男性のやったことについて「公務の遂行中に職務上取り扱う公金を着服した重大な非違行為である」と指摘した。運転手は乗客から直接運賃を受け取り、通常は１人で乗務することから「適正な取り扱いが強く要請される」というわけだ。そのため着服行為は、バス事業に対する信頼を大きく損なうものだと非難した。

その上で、被害金額が千円で被害弁償していることなどの事情を酌んだとしても、全額不支給という市の判断は「裁量権の範囲を逸脱するとは言えない」と結論づけた。 男性の着服行為が全額不支給に相当するかどうかの是非ではなく、あくまで市の判断に合理性があるかどうか、という観点で示されたというのが今回のポイントだ。
一時は二審判決によって救われたかに見えたが、最終的に退職手当約１２００万円を受け取れないことが確定した男性。上告審判決の当日、法廷に姿を見せなかった。

「蝦夷富士」と呼ばれる北海道の羊蹄山（1898メートル）で13日夜、軽装で登山した外国人の男女2人が遭難し、ヘリで救助されていたことが16日、北海道警への取材で分かった。2人は英国からの訪日観光客でけがはなかったが、十分な準備をせずに山に入ったことが原因とみられる。
道警によると、遭難したのは英国籍の自称テレホンオペレーターの男性（30）と自称トリマーの女性（29）。13日午後6時10分ごろ、倶知安（くっちゃん）町側の羊蹄山で男性から「2人で歩いていたが、寒くて避難小屋に行けなくなった」と110番通報があった。
通報から約1時間後、道警ヘリが山頂近くの9合目付近（1717メートル）で2人を発見、救助した。2人とも軽装で男性が青色の長袖ジャンパーとハーフパンツ、女性が白色の半袖シャツと長ズボン姿だった。救助後に女性が寒さを訴えて病院に運ばれたが、症状は軽く治療は受けなかった。男性は9年、女性は2年の登山歴があったという。
羊蹄山では令和6年の1年間で16人が遭難。このうち外国人の遭難者が6人に上り、中国人が3人と最も多かった。道警は「5月の北海道で標高の高い山は本州の冬山に近い環境と考え、入念な準備とともに登山計画書の提出をお願いしたい」として、防寒着やGPS機能付きの通信手段、非常時の食料などの携行を呼び掛けている。
また、今回の山岳救助にかかった費用について「費用の請求を想定しておらず、金額は算定しない」と説明。各地で相次ぐ無謀な登山者に対し、自治体などが費用請求を求める動きについても「回答は差し控える」とコメントした。

鹿児島県・桜島で噴火が頻発しています。今朝も7時前には噴煙が火口上2500mまで到達する噴火が発生しました。今日16日(金)の桜島上空は南寄りの風が続くため、鹿児島空港への影響が出やすい風向です。
今朝は火口上2500mまで噴煙が上がる
桜島では12日(月)の夜から山体の膨張を示す地殻変動が観測されました。昨日15日(木)の朝、約2週間ぶりに気象台の発表基準に達する規模の噴火をして以降活動が活発になり、昼前には火口上3000mまで噴煙が達しました。
昨夜から今朝にかけても頻繁に噴火して、今朝も6時40分の噴火では火口上2500mまで噴煙が上がっています。空振を伴うような爆発的噴火もしばしば起きている状況です。
鹿児島市や霧島市で多量の降灰
ウェザーニュースアプリ利用者からの降灰状況の報告では、鹿児島市や霧島市で「多量」、さらに北側の湧水町でもうっすらと降灰がありました。
今日は西から近づく低気圧や前線に向かって、上空は南の風が卓越する見通しです。噴火した場合は霧島市や姶良市など噴煙が広がりやすくなります。鹿児島空港を発着する航空機に影響するおそれがあるため注意が必要です。
また、山頂よりも低い所では南東の風が吹いているため、鹿児島市内でも降灰の可能性があります。
山体が膨張した状態は完全に解消されていないとみられるため、引き続き噴火に伴う降灰などに注意をしてください。
防災上の警戒事項等
南岳山頂火口及び昭和火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。風下側では、火山灰だけでなく、火山礫(かざんれき)と呼ばれる小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意が必要です。
また、爆発に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあります。なお、今後の降灰状況次第では、まとまった雨が降った際に土石流が発生する可能性がありますので留意してください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

政府は16日、パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出した。働く時間を抑制して保険料負担を避ける「106万円の壁」を撤廃。労働時間が週20時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入する。将来の年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るため、支援策を導入する。働く高齢者への給付拡充、高所得者の保険料引き上げも盛り込んだ。
全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げは見送ったが、立憲民主党は盛り込むよう修正を求める方針。20日の衆院本会議で審議入りする。法案提出は2カ月遅れで、6月22日の会期末まで審議時間が限られる中、与野党が折り合って成立にこぎ着けられるかどうかが焦点となる。
政府は当初、3月中旬までの提出を目指したが、夏の参院選への影響を懸念した自民党内の意見集約が難航した。
厚生年金加入の年収要件（106万円以上）は法成立後3年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数51人以上）も2027年10月から段階的に緩和し、35年10月に撤廃する。

広く浸透したＳＮＳは１８歳未満の子どもたちにも身近な存在です。連絡手段としてだけでなく、人とのつながりや表現の場として評価されています。一方で、犯罪に巻き込まれたり、生活習慣が乱れたりなど悪影響も深刻です。子どもの利用を法律で規制するべきなのでしょうか。

［Ａ論］有害情報の閲覧防ぐ…年齢申告では不十分

埼玉県本庄市の会社経営早川純さん（３９）の長男（８）は小学３年で、毎週末オンラインゲームを楽しんでいます。このゲームにはＳＮＳのように他人と直接やり取りできる機能はありませんが、早川さんは「将来、ＳＮＳを使い始めて見知らぬ人とつながると不安だ」と話しています。
警察庁によると、ＳＮＳを利用したことから犯罪被害にあった１８歳未満の子どもは１４８６人（２０２４年）に上ります。このうちオンラインゲームがきっかけは２３年より９人多い９８人で、小学生が２２人いました。オンラインゲームはメッセージの交換機能があれば、匿名の相手とも簡単にやり取りができます。ゲーム内で一緒にプレーする連帯感や腕前による序列関係につけこまれ、性犯罪に巻き込まれる例が多いそうです。
最近は子どもが加害者になる事件も目立ちます。山口県光市では昨年１０月、ＳＮＳの「闇バイト」に応募した中学生が強盗予備容疑で逮捕されました。今年２月にはオンラインゲームで知り合った中高生が「楽天モバイル」のシステムに不正接続していた事件が明らかになりました。
犯罪に巻き込まれないための対策として、有害サイトやアプリへの接続を遮断するフィルタリング機能があります。これは青少年インターネット環境整備法で、携帯各社にサービス提供が義務付けられています。ただ、実際に活用するかは利用者の判断で、こども家庭庁の２４年調査では、１０～１７歳の利用率は４５・８％にとどまっています。
ＳＮＳ運営会社の対応も実効性が高いとは言えません。動画・写真の共有アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やインスタグラムは１２歳以下のアカウント作成を禁止しています。年齢詐称がわかれば利用が停止されますが、厳密な年齢確認はなく、生年月日を入力する自己申告制です。
事態を深刻に見たオーストラリアは、子どものＳＮＳ利用禁止に踏み切りました。ＳＮＳ運営会社に１６歳未満はアカウントを作成できないような措置を義務付けたもので、昨年１２月に法律が成立しました。ティックトックでダイエット動画にはまり、摂食障害の末に自殺した中学生の事例などが引き金になりました。違反した場合は最高で４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金が科されます。
法規制の動きは他の国でも広がっています。慶応大の山本龍彦教授（憲法学）は「判断能力が成熟していない子どもをＳＮＳ上の過度な刺激から守るため、ある程度の規制は日本でも必要」と指摘しています。

［Ｂ論］表現の自由を奪わず…悩み相談の「居場所」にも

名古屋市内の公立高校に通う女子生徒（１６）は、１日３時間ほどＳＮＳを利用するといいます。Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムで友人と漫画の感想を共有したり、大学受験の情報を集めたりと、「考えが近い人とつながり、生活が豊かになった」そうです。
ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の２０２４年調査によると、中学生のＳＮＳ利用率（ＳＮＳを一つ以上利用している割合）は９３％に上ります。小学４～６年で６５％、小学１～３年でも２７％です。また、１０代のＳＮＳの１日の平均利用時間（総務省調べ）は平日が５６分、動画共有サービスの利用は同１時間５２分でした。ＳＮＳが子どもの生活の一部になっている実態が浮かび上がってきます。
こうした状況から、オーストラリアの国連児童基金（ユニセフ）は子どものＳＮＳ利用禁止に踏み切った同国政府に対し、「子どもの表現の自由や情報を得る権利を妨げる」などと懸念を表明しています。
ＳＮＳ上での自己表現は、なにも意見表明や芸術活動の発表だけではありません。誰かに聞いてもらいたくて、抱えた悩みや不安を打ち明けることもあります。Ｘ（旧ツイッター）では「死にたい」と打ち込むと、「あなたの思いをそのまま聞かせて」などとＮＰＯ法人による心の相談窓口が表示される機能があります。
東京都のＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」は、ＳＮＳ上に相談窓口「生きづらびっと」を設けています。毎月８０００～１万件ほどのアクセスがあり、相談者は月約３５００～４０００人に上るそうです。このうち１９歳以下からの相談は３割強に上るといい、「ＳＮＳの窓口を設けたことで、子どもや若者からの相談が圧倒的に増えた」と話しています。ＳＮＳで救えた命があります。
ＳＮＳの特性である「匿名性」が、子どもたちの警戒心を解き、本音で語ることを許しているのでしょう。なかには学校よりＳＮＳに居場所を見いだす若者も少なくないようです。こども家庭庁の２２年度の調査によると、学校を「居心地の良い場所」と答えた人の割合は１０代後半で６５・３％でしたが、ＳＮＳなどインターネット空間は６８・７％に上りました。
自民党で「こどもの自殺対策支援プロジェクトチーム（ＰＴ）」の事務局長を務める大空幸星衆院議員（２６）は「ＳＮＳしか居場所がない子どもも多く、その選択肢を奪うべきではない。ＳＯＳを発信できる場所を増やすことは大事だ」と法規制への反対を訴えています。

選挙、あふれる偽情報

日本でも子どものＳＮＳ利用に関する法規制の是非について、議論が始まっています。
昨年１１月に発足したこども家庭庁のワーキンググループでは、有識者から「（法規制が進む）海外から学ぶことは重要だ」「日本の今の法制度で対応できている部分は少ない」など規制に前向きな意見が出る一方、憲法の「表現の自由」の観点などから全面的な禁止に反対する声も上がりました。引き続き精力的に意見交換し、夏頃をメドに方向性を示す予定です。
一方で、日本では昨年、兵庫県知事選など各地の選挙でＳＮＳ上に真偽不明の情報が拡散し、選挙の公平性・公正性が疑問視される事態が相次いで発生しました。これについても、何らかの規制が必要だとして政府や各党が議論を重ねています。
幼い頃からＳＮＳに慣れ、居場所を求めてきた子どもたちが１８歳で有権者になり、選挙の際にＳＮＳ上で大量の偽・誤情報に触れたとき、どのような反応をして、どのような投票行動を取るのでしょうか。
千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「ＳＮＳを巡る状況は日々変わっている。学校や家庭での教育内容を絶えずアップデートしていくことが大切だ」と指摘しています。
子どものＳＮＳ利用に関する法規制の議論がいつ頃、どのように決着するか見通せませんが、有用性の裏に潜む様々な危険性を子どもたちに啓発していくことは待ったなしです。（政治部 薦田大和、服部菜摘）
［情報的健康キーワード］プラットフォーム

インターネット上でサービスの提供者と利用者をつなぐ場所や仕組みのことです。検索のグーグルやヤフー、通販のアマゾンや楽天、ＳＮＳのＸ（旧ツイッター）やフェイスブックなどが有名です。
多様なサービスや人が一か所に集まっているため便利である一方、一部の巨大プラットフォーム事業者が出店者や利用者に一方的に不利な条件を課したり、データを囲い込んだりして、市場の競争をゆがめているとして、日本や欧米の当局が規制を強化しています。
ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷も大きな社会問題となっています。日本では「情報流通プラットフォーム対処法」が今年４月に施行され、ＳＮＳ運営大手に対し、投稿の削除を申請する窓口の設置や削除基準の公表などが義務付けられました。

新潟県警は野球の大会で賭博行為を行ったとして新潟市の会社役員ら33人を書類送検しました。
賭博の疑いで書類送検されたのは新潟市や佐渡市、沖縄県、福島県などに住む会社役員や自営業、アルバイト店員などの26歳から78歳までの33人です。警察によりますと、新潟市中央区に住む男性会社役員(63)を通して今年3月に開催された野球大会で金銭をかけ、いわゆる野球賭博をした疑いがもたれています。

天皇、皇后両陛下は15日夜、大阪・関西万博のため来日中のスウェーデンのカール16世グスタフ国王を皇居・御所に招き、夕食会を開かれた。天皇陛下は御所の玄関で国王を出迎えると、笑顔で握手を交わした。長女愛子さまも食後の懇談に加わった。
皇室は各国の王室と長年の親交がある。今春以降、万博のために海外王室の来日が相次いでおり、陛下が面会したり、両陛下で夕食会に招いたりしている。
4月25日夜には、皇太子ご夫妻のころから親交の深いデンマークのフレデリック国王を夕食会でもてなした。国王は広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に供花しており、両陛下は深い感謝の気持ちを伝えたという。この時も夕食後、愛子さまが歓談に加わった。
他にも、トンガのウルカララ皇太子夫妻やオマーンのジーヤザン王子も御所を訪ねている。王族のみならず、政府要人との面会もある。両陛下は今後も万博関連で来日する多くの外国要人を迎える。【山田奈緒】

１３歳未満の女児に性的暴行を加えたなどとして、元柔道塾塾長の男が逮捕された事件で、千葉県警は５月１５日、別の児童に対する性的暴行の疑いで男を再逮捕しました。
県警によりますと、不同意性交等などの疑いで再逮捕された、千葉県市原市の無職、石野勇太容疑者は、２０２３年９月、駐車中の車の中で１３歳未満の女児に性的暴行を加えたり、その様子をスマートフォンで撮影したりするなどした疑いが持たれています。
県警は、押収したスマホの解析を進めるなどして、容疑の特定に至りました。
調べに対し、石野容疑者は容疑を認めた上で、「性的な欲求があった」などと供述しているということです。
石野容疑者は、柔道塾の教え子への暴行や、別の女児に対する性的暴行ですでに５回逮捕され、いずれも起訴されています。

4年前、北海道札幌市で女子中学生がいじめを受けて自殺し、両親が札幌市に損害賠償を求めていた訴訟で、札幌市に続いて両親も和解に応じる方針を示しました。
この問題では、2021年、札幌市の中学1年の女子生徒が「いじめを受けた」という遺書を残して自殺し、第三者委員会の調査でいじめと自殺の因果関係が認められていて、両親が札幌市に対し、約6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。
札幌地裁は、4月7日、札幌市がいじめの防止措置が不十分だったと認めて謝罪した上で、6000万円を支払う和解案を提示していましたが、5月16日、両親の代理人が和解に応じる方針を明らかにしました。
◆原告（父）のコメント 裁判所は、札幌市が長年にわたり娘に対するいじめを放置し続けたことによって、娘を死に追い込んだとし、札幌市の責任を認めたので、裁判所が提示した和解勧告に応じることにしました。
いじめによって命を絶った娘への代償は計りしれず、今回の和解で娘への償いがすべて終わったとは思えませんが・・・
今回和解が成立すれば裁判としては終わることになりますが、元担任を含め、学校の先生方、市教委、そして札幌市長には、娘を死に追い込んだことについて責任を自覚し、札幌市において、今後、二度と同じことが起きないようにしっかり対策をとっていただきたいと願っております。
◆原告（母）のコメント 娘の命は何物にも代えることはできません。
ですが、裁判所が、娘を死に追い込んだ責任は札幌市にあると認めたうえで和解勧告を行ったので、札幌市との和解に応じることにしました。
裁判としては、和解に応じるとしたことで終わるとしても、私たち家族にとっては、終わりはありません。
私は、娘にもう二度と会うことはできないのです・・・成長していく娘の姿をもう二度と見ることができないのです。このやりきれない思いが消えることはありません。
札幌市は、すでに和解に応じる意向を示していて、近日中に成立する見通しです。

気象庁は16日、九州南部（奄美地方は除く）が梅雨入りしたとみられると発表した。平年（5月30日ごろ）より14日、昨年（6月8日ごろ）より23日早い。
鹿児島地方気象台によると、向こう1週間も前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が続く見通し。九州南部の平年の梅雨明けは7月15日ごろ。
沖縄と奄美地方の梅雨入りは発表されておらず、九州南部が全国で最も早く梅雨入りするのは、気象庁が1951年に統計を取り始めてから初めて。
気象庁によると、九州南部の梅雨入りが最も早くなったのは、本州の南の上空を流れて梅雨前線の活動に影響をもたらす偏西風が、平年よりも北にずれているのが要因という。これに伴い、平年のこの時期は沖縄付近に位置する梅雨前線が、九州南部にかかりやすくなったとみられる。【竹林静、山崎あずさ】