石破首相（自民党総裁）は４日、公明党、立憲民主党など与野党６党の党首と国会内で会談し、米国が発表した「相互関税」や自動車への追加関税発動を巡って意見交換した。
首相は会談で「言うなれば国難で、政府・与党のみならず野党も含めた超党派で検討・対応する必要がある」と述べ、協力を呼びかけた。関税問題に対処する関係閣僚による会議体を設置する方針を表明し、首相や関係閣僚が訪米する際は国会日程などの面で配慮を要請した。
会談には公明の斉藤代表、立民の野田代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表が出席した。

秋田県はきょう、秋田県・神奈川県・宮城県の加工卸売業者に販売されているコメから基準値を超えるカドミウムが検出されたと発表しました。
秋田県によりますと、県内の農事組合法人が生産したコメから食品衛生法の基準値の0.4ppmを超える0.47ppmから0.87ppmのカドミウムが検出されたということです。
対象となるコメはこの法人が去年生産したもので、これまでに秋田県や神奈川県、宮城県の加工・卸売業者などに販売されていて、およそ86トンが流通しているということです。先月に東北農政局から基準値を超過したコメがあるとの情報を受けた県が調査し、今月2日に判明しました。
現時点で健康被害は確認されていませんが、法人が自主回収を進めています。
秋田県では住民向けの相談窓口を設置するほか、カドミウムが検出された状況や流通経路を調べる方針です。

吉本興業の所属タレント6人がオンラインカジノで賭博をしたとして賭博容疑で書類送検された事件で、警視庁に、「芸人に貸した金が返ってこない」などとタレントとの金銭トラブルに関する情報が寄せられていたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁保安課によると書類送検された6人の中には、「ギャンブル依存症の自覚がある」と話す者もいたという。賭博で多額の損失を抱え、給料を前借りしていたタレントもいた。6人は劇場での待機時間や移動時間などにスマートフォンなどから海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、約27万円～5100万円を賭けていた。
オンラインカジノは海外で合法に運営されているものでも、日本からアクセスして金銭を賭ければ違法となる。

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首をナタで切りつけて殺害しようとしたとして、東京地検は4日、東京都杉並区の無職、宮西詩音（しおん）容疑者（30）を殺人未遂罪と銃刀法違反で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状によると、宮西被告は3月14日、東京都千代田区の歩道上で殺意を持って、立花氏の頭部付近をナタ（刃渡り約16センチ）で切りつけ、全治約3週間のけがをさせたとされる。
捜査関係者によると、宮西被告は現行犯逮捕後、「他の議員を自殺に追い込むようなやつだからやった」と供述していたという。
立花氏は当時、デモが行われていた財務省の近くを訪れていた。演説するため道路を挟んで向かいの経済産業省前に移動し、支援者らと写真撮影していたところを襲撃された。【五十嵐隆浩】

森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられ命を絶った近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）の妻・雅子さんが国に開示を求めていた文書、「森友文書」の一部が遺族に開示されました。
きょう４日、財務省は１７万ページほどの文書のうち、約２０００ページを開示しました。
近畿財務局に残されていた文書で、２０１３年６月から３年余りの国有地売却に関する森友学園との交渉記録や応接記録のほか、近畿財務局と財務省との間でやり取りされたメールなどです。
（赤木さんの代理人・松丸正弁護士の会見）
「今回の改ざんについての指示がわかるような文書ではないんですけれども、その発端となったこの事件の開示資料ひとつずつ、明らかになればとおもっています。」
（開示を受けて 雅子さんのコメント）
ーー文書開示の今日の日を無事迎えることができてホッとしています。
夫が改ざんを強制されるきっかけとなった森友学園の土地の売払の真実が明らかになればと願っています。ーー
今回の開示では公になっていない内部のやりとりも含まれていて、「地中から新たなゴミが見つかった」として８億円余りが値引きされた根拠などが明らかになるか注目されています。
財務省は今後、約１年かけて主要な文書を開示する方針です。

村上総務相は４日の閣議後記者会見で、元タレントの中居正広氏による性加害問題で行政指導したフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスについて、「今回の事態を厳粛に受け止め、視聴者やスポンサーの信頼回復に全力で取り組んでほしい」と述べた。
村上氏は「広告で成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させた。自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすもので、極めて遺憾だ」と両社を批判した。
総務省は両社に対し、３日付で企業統治の強化や経営陣の意識改革などを求める行政指導を行った。再発防止策の取り組み状況についての報告も要請している。
フジテレビでは問題発覚後、広告主のＣＭ差し止めが続いており、経営が悪化している。

ミャンマーの大地震発生から1週間となった4日、震源地付近で医療活動に従事していたNPO法人「ジャパンハート」創設者の吉岡秀人医師（59）が東京都内で帰国後の記者会見を開き、現地の被害状況や必要とされる支援物資などについての報告を行った。
吉岡氏は3月28日の地震発生時、震源地近くの中部ザガイン地域の「ワッチェ慈善病院」で診療にあたっていた。突然強い揺れに襲われ、物が床に散乱。「建物ごと崩れ落ちてくるのではないか」と恐怖を感じた。
手術室には、全身麻酔を施したばかりの女性患者がいたため、人工呼吸器を使いながら医療スタッフと屋外へ搬送した。他の患者たちも避難して無事だったが、複数回の余震で病院2棟のうち1棟が倒壊した。
吉岡氏は病院の敷地内でけが人を治療するほか、近辺の病院に出向いて診察を続けた後、今月3日に帰国した。
地震発生から約1週間の状況について、「都市部には人や物資の支援が集まってきているが、小規模な町の病院では医療物資が決定的に足りない」と吉岡氏。縫合のための糸や抗生物質などがそろわず、十分に医療が行えない状況だという。
病院周辺は交通インフラも打撃を受け、水も不足。現地では気温40度に迫る酷暑が続いている。これまでに死者数は3千人以上に上るとされているが、「このままでは子供やお年寄りの死亡率が上がる」と懸念する。
ミャンマーでは、2021年2月のクーデター以降、民主派や少数民族と国軍の戦闘が続いている。吉岡氏は「軍政側も反政府側も大きな被害を受け、互いに支援を必要としている」とした上で、日本政府に対し「積極的な支援で、早期の復旧・復興をサポートしてもらいたい」と呼びかけた。（塚脇亮太）

天台宗の尼僧が住職からの１４年にわたる性暴力を訴えている問題で、４日、尼僧が会見を開き第三者委員会による審判を求めました。
尼僧は住職らの僧籍剥奪を求めていましたが、天台宗は先月、住職を罷免とし、手助けをしたとされる大僧正については処分しないと通知していました。
四国に住む尼僧の叡敦さん（法名・５０代）は、２００９年から１４年間、四国にある天台宗の寺の住職から「逆らうと地獄に落ちるぞ」などと恫喝され、繰り返し性暴力を受けたと訴えています。
また、この住職を叡敦さんに紹介した大僧正についても、助けを求めたが取り合ってもらえず、加害行為の手助けをしたと主張しています。
叡敦さんは住職と大僧正の僧籍を剥奪するよう求めていていましたが、天台宗は宗派内での審理結果として先月、叡敦さんの代理人に性加害をしたとされる僧侶を「罷免」、大僧正は「処分に該当しない」と通知していました。
叡敦さんの代理人によりますと、「罷免」は住職の地位を失うだけで、他の寺の住職になったり住職としてでなければ僧侶として今の寺で働き続けることも可能な処分だということです。
叡敦さんは４日、都内で会見を開き、「本当に絶望している。悲しくて、いま生きていることが耐え難く、苦痛で仕方がない」と通知を聞いた際の心境を語りました。
天台宗に対しては「女性の人権や女性差別を全く理解しておらず、女性への性暴力を肯定している教団としか思えなくなり、それがとても残念で悲しい」と言及。
現在の信仰心を問われると「今回の処分を聞いて、全く手を合わせることができなくなった」と明かしました。
天台宗の制度では、審判結果に対し当事者の僧侶ら２人と宗務部長は２０日以内に不服を申し立てることができますが、叡敦さんによる不服申し立ては認められていないということです。
そのため叡敦さん側は宗務総長に対し、不服を申し立てるよう求めるとともに第三者委員会を立ち上げ審判をするよう訴えています。

東京大学は４日、学部の４年間と大学院修士課程の１年間を合わせた５年制の新学部「カレッジ・オブ・デザイン」を２０２７年９月に開設すると正式に発表した。東大が学部を新設するのは、１９５８年の薬学部以来、約７０年ぶり。文理融合型で、学生が自ら学ぶテーマを決められるのが特徴で、気候変動など地球規模の課題解決に取り組む次世代のリーダーを育成するのが狙いだ。
新学部の学部長には、東大大学院情報学環のマイルス・ペニントン教授が就任する。東大の学部長に外国人が就くのは、１８７７年の開学以来、初めてとなる。ペニントン氏は英ロイヤル・カレッジ・オブ・アートを修了。２０１７年から東大教授を務めており、「デザイン先導イノベーション」が専門だ。
記者会見した東大の藤井輝夫学長は、新学部について「東大のポテンシャルを最大限活用した新しい学びの場とし、世界の誰もが来たくなる大学をつくっていきたい」と述べた。会見に同席したペニントン氏は「学術的な知識とデザインの力を組み合わせることで、社会課題の解決に取り組むことができる。学生たちには将来の社会を形づくることができる能力を養ってもらいたい」と抱負を語った。
新学部の定員は１学年１００人で、半数は海外からの留学生とする方針だ。現行の東大入試とは異なる選抜方法を検討しており、海外の有力大学で主流の秋入学を導入することで、国内外から多様な学生を募る。学生は入学後の１年間は全寮制とし、寝食を共にしながら切磋琢磨（せっさたくま）できる環境を整える。
東大は今年７月をめどに、新学部の入試概要を公表する予定だ。

東伊豆町稲取の建物で刃物を持った男が立てこもった事件で、警察は氏名・年齢不詳の男を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、男は４日午後８時ごろ、東伊豆町で正当な理由がないのに、刃の長さが６センチメートルを超える刃物１本を所持した銃刀法違反の疑いがもたれています。
警察が職務質問した際、男が警察官に刃物を向けたため、拳銃を構えて警告しましたが、発砲はしなかったということです。その後、男は、４日夕方、東伊豆町稲取の平屋建ての空き家に刃物を持って立てこもったため、警察が説得にあたっていました。人質もいないとみられています。
取材中の記者によると、午後８時半ごろ、現場からは2回の爆発音が聞こえ、救急車が現場に向かったということです。
また、警察によりますと、容疑者の男は50代から60代とみられ、首などに複数箇所けがをしていて、出血はあるものの重篤ではなく、病院で治療を受けているということです。
なお、事件について、男は黙秘している、ということです。