免許証を保有する約8200万人の情報が登録されている警察庁の「運転者管理システム」が3月22、23の両日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」への移行作業のため、運用を全国で一斉にストップすることが5日、分かった。業務日に同システムを全国で止めるのは、1969年に運用が始まって以来、初めてとなる。
24日から交付がスタートするマイナ免許証について、同庁幹部は「免許制度の大転換」としており、移行作業に2日間かけて交付に支障が出ないよう万全を期す。23日の日曜日は本来は業務日だが、業務日ではない土曜日の22日とともに各種手続きができない。
運転者管理システムは、全国の運転者の情報を警察庁で一元的に集約し、免許証の新規交付や更新などの運転免許事務を適切に行うための警察独自のネットワーク。
交通違反の記録や累積点数も管理し、免許の取り消しや停止などの行政処分、交通事故統計の作成にも利用される。

偽造したマイナンバーカードで不正に口座を設けようとしたとしてベトナム人の男が逮捕、送検されました。
逮捕されたのは、群馬県前橋市（まえばしし）のベトナム人留学生グエン・ディン・トゥ容疑者（26）です。
警察によりますと、グエン容疑者は去年10月、日本人プロスポーツ選手の名前をかたった偽造マイナンバーカードを悪用して口座開設アプリから岐阜県多治見市（たじみし）の金融機関に不正に口座を設けようとした疑いがもたれています。
顔写真はグエン容疑者本人だったということで、不審に思った金融機関が警察に連絡し犯行が発覚しました。
グエン容疑者の自宅などからは偽造されたマイナンバーカード26枚と日本の運転免許証2枚が見つかったということです。警察は口座を売却する目的だったとみて調べています。

「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべきだ」
5日の参院予算委員会で、石破茂首相（67）が言及したのが、同じ会社に長く勤めるほど退職金の課税が優遇される制度についてだった。
いわゆる「退職金課税」に関する現行制度は、退職金支給額から退職所得控除額を引いた額の2分の1に所得税を課す仕組みだ。控除額は、勤続20年までは1年につき40万円で、20年を超えると1年につき70万円。例えば、勤続30年で2000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1500万円となり、これを引いた500万円の半額250万円に対して所得税がかかる。
岸田政権の肝いりだった「新しい資本主義実現会議」は、この仕組みについて「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」と説明。経済財政運営の指針「骨太の方針」では「成長分野への労働移動の円滑化」を目的として「退職所得課税制度の見直しを行う」と盛り込まれた。
そして昨年12月の政府税制調査会の専門家会合でも、現行の退職金課税制度は「転職する人が増える今の実態にあわない」「勤労意欲に悪影響を与えない制度が望ましい」といった指摘が相次いでおり、その扱いが注目されていた。
■老後の年金は期待できず、ささやかな希望だった退職金さえも減らされる
長く働くほど有利になる退職金制度があるため、働く人が転職を躊躇してしまう。これを見直せば、人材の流動化が進むはず。国はこう考えているようだが、果たしてそうなのだろうか。退職金課税制度の見直しは岸田政権で取り上げられた際も、賛否両論が渦巻いたが、石破首相が改めて「適切な見直しをすべき」と踏み込んだことで、SNS上では早速こんな声が飛び交った。
《結局は増税か。またサラリーマンをいじめるのか》
《何十年も勤務して、やっともらえるご褒美にも税金を課す。どうかしている》
さらに目立ったのが《ここでも“狙い撃ち”されているのが氷河期世代》といった意見だ。
この日の参院予算委でも、立憲民主党の吉川沙織議員（48）は「自民党の税調会長は、この（退職金課税制度の）見直しについて猶予期間が10年～15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ」と迫っていたが、その通りだろう。
90年代半ばから2000年代前半にかけて学校を卒業したものの、バブル景気崩壊などで就職口は乏しく、派遣社員でやっと見つけた職も突然のクビに怯えながら働く日々。辛うじて正社員になれたものの、給与は増えず、後から入社する若手の初任給だけが爆上がり。老後の年金は期待できず、ささやかな希望だった退職金さえも減らされる。「氷河期世代の一揆」はもはや時間の問題ではないか。
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苦しむ氷河期世代。●関連記事【もっと読む】で《Nキャスの就職氷河期特集は“笑顔”が物議に…テレビ番組でVTRや中継のワイプは何のためにあるの？》【さらに読む】で《三井住友銀行「初任給30万円」に引き上げに氷河期世代から恨み節…《実績あげた社員に還元して》の悲痛》を取り上げている。

男性用エステ店の客に「女の子が嫌がる行為をしたら罰金」と誓約させた上で、従業員に性的サービスを持ち掛けさせる「美人局（つつもたせ）」の手口で現金を脅し取ったとして、警視庁暴力団対策課は５日、恐喝容疑で、元私人逮捕系ユーチューバー、今野蓮容疑者（３１）＝東京都新宿区西新宿＝と大学生の男（２０）＝茨城県龍ケ崎市＝を逮捕した。今野容疑者は「全く知らない」と容疑を否認し、大学生は認めているという。
事件を巡っては、グループのリーダー格金山浩樹被告（３３）ら１０人が恐喝罪などで起訴されている。今野容疑者は、別の美人局に関して警視庁に逮捕されたが不起訴処分となったことがあり、知人の金山被告らに「捕まっても起訴されないから大丈夫だ」などと指南していたとみられる。
同容疑者は以前、「中島蓮」と名乗り、痴漢や盗撮犯を捕まえる動画を投稿する「ガッツｃｈ」を運営。動画を撮影するため、覚醒剤を一緒に使おうと男に持ち掛けたなどとして逮捕され、今年２月に執行猶予付きの有罪判決を受けていた。
同課などによると、今野容疑者らはインターネットで集客し、男性客をホテルへ誘導。「体に触れるなど女の子が嫌がる行為をしたら罰金１００万円を払います」との趣旨の誓約書にサインさせた上で、女性従業員に性的サービスを持ち掛けさせていた。
客が応じると、女性従業員から連絡を受けた大学生が部屋に乱入。今野容疑者に電話をつなぎ、「誓約書に書いてある通り、違約金１００万円を払え。払わなかったらどうなるか分からねぇからな」などと言って、現金を脅し取っていた。
関係者の供述などから関与が浮上。同容疑者は金山被告の下で実行役も兼ねており、グループ全体の被害者は２０２４年１～１１月までで約２４０人、総額約８０００万円に上るという。
逮捕容疑は２４年８月１７日、中野区内のホテルで、３０代の男性客に因縁を付け脅迫。現金計５０万円を脅し取った疑い。
［時事通信社］

近所への迷惑行為を繰り返していた男。議会でも議論が起きています。
大阪府議会で３月５日、「ある人物」が議題にあがりました。それは…茨木市の無職・大堀睦明容疑者（６３）。道路に自転車を放置し、車の交通を妨げた疑いで２月に逮捕されました。
犯行当時の映像で、自転車を押しながら車に近づく大堀容疑者。すると…自転車を倒して行く手を阻みます。車の近くで杖のようなものを振り回す様子も。迷惑行為はこれだけではありません。
（大堀容疑者）「出てこいや！文句があったら出てこいや！〇〇、おいお前〇〇、恥ずかしいと思わんか〇〇、バカモノ！ハゲ！ふん！」
日中の住宅街で個人名を挙げ暴言を吐いたり、朝６時に軍歌を流したり。さらに…
（大堀容疑者）「降りてこい言うたら降りてこんかい。次から徐行せえよ、次から徐行せえよ！」
宅配業者にも、突っかかっていきます。耐えかねた住民が本人を問いただすと…
（大堀容疑者）「クソババア！はよ死ねよ。ひとりごとや」
（近所の住民）「いま殴ろうとしましたね？」
（大堀容疑者）「殴ってませ～ん。気色悪い。終わってるなこの人」
こうした行為が８年間も続いているといいます。迷惑行為を取り締まる条例がありながら、なぜ適用されないのか。議員が大阪府警のトップに質問しました。
（自民党 占部走馬府議）「私の地元で長年にわたり、住宅街で騒音を出したり、迷惑行為を繰り返し住民に大きな不安を与える者がいると」
「この状況で、大阪府の迷惑防止条例に違反しないとなると、この条例はどのような場合に条例違反と府警本部は判断して摘発に動くのでしょうか？」
（大阪府警 岩下剛本部長）「個々の事案ごとに具体的、事実関係に即して厳格に判断をしております」
（占部走馬府議）野放しになっていて、この条例でこれが抑えられないのであれば、意味がないのではないかと思いますが、現状問題ないという認識でよろしいですか？」
（大阪府警 岩下剛本部長）「この条例については、不断に検討を加えるべきものと考えていまして、様々な角度から検討を加えてまいります」
条例改正などに向け議論は進むのか？今後の行方に注目です。

長崎県波佐見町で2022年2月、内縁関係の男性を全裸でベランダに閉じ込めて低体温症で死亡させたなどとして、長崎県警は5日、同県諫早市宗方町、無職、津村美保容疑者（54）を監禁致死と傷害の容疑で逮捕した。「何もしていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は22年2月6～7日、当時住んでいた波佐見町の集合住宅2階のベランダに、会社員の男性（当時49歳）を全裸状態で監禁し、低体温症で死亡させたとしている。また、同1月20日には同じ住宅で、男性の鼻を刃物で切りつけて全治約2週間のけがをさせたとしている。
県警によると、同2月7日午前6時25分ごろ、津村容疑者が「（男性の）反応がない」と119番。警察官が駆け付けた際、男性は部屋の中で全裸のまま死亡していた。気象庁のデータによると、波佐見町に近い同県佐世保市では6日夜から7日朝にかけ、気温が低い時で3・7度まで下がっていた。
その後の司法解剖で、男性の鼻に切りつけられた傷があるのが分かったという。県警は、男性が津村容疑者から日常的に暴力を受けていた可能性があるとみて調べている。【百田梨花、尾形有菜】

投薬中止の基準を超えていたことを見落としたということです。
神戸市立医療センター中央市民病院は、医師の投薬ミスで７０代の男性患者が死亡したと発表しました。
尿管がんを患っていた患者は去年１１月に手術を受けたあと、再発のリスクが高いと判断され、予防のためにがん治療薬「オプジーボ」を投与されていました。
その後、主治医だった男性（３０代）は、患者の肝臓の機能を示す数値が投薬を中止する基準を超えていたことを見落として投与を続け、男性は先月、薬の副作用によって死亡したということです。
男性医師は病院の聞き取りに「腎臓や甲状腺の障害への対応を優先して、肝臓に気が回らなかった」と話していて、厳重注意処分を受けています。

北海道旭川市の神居古潭で、女子高校生を殺害した罪などに問われている当時１９歳の女の裁判員裁判で、遺族側は「家族はすべてを失った。極刑を望む」と訴え、検察は女に懲役２５年を求刑しました。
（被害者の父親）「家族は希望、夢、気力、全て失われました。どんな刑でも釣り合いません。極刑を望みます」
法廷で明かされたのは、凄惨な事件で１７歳の娘の命を奪われた父親の心境です。
殺人などの罪に問われているのは、当時１９歳だった小西優花被告。
起訴状などによりますと、小西被告は２０２４年４月、内田梨瑚被告とともに旭川市の神居古潭で、留萌市に住む１７歳の女子高校生を橋の欄干に座らせたあと川に転落させ、殺害した罪などに問われています。
５回目を迎えた裁判員裁判。
冒頭に遺族の心情が読み上げられました。
（被害者の母親）「全裸で土下座、コンビニで助けを求める動画などを見て言葉を失いました。こんな卑劣なことができるのか。被告人は裁判中泣いていましたが、その涙はどんな涙ですか？娘を助けられなかった。後悔の念でいっぱいです」
小西被告は初公判で起訴内容を認めていて、裁判は「量刑」が争点です。
５日の論告で検察は…
（検察）「犯行態様は極めて残虐で悪質。犯行の経緯と動機も身勝手極まりない」
こう指摘した上で、「犯行の役割を主体的に果たした」として小西被告に懲役２５年を求刑。
一方、弁護側は小西被告の行為について「内田被告からの指示で従属的」と強調。
「成人年齢ではあるものの若年で更生する可能性がある」などとして、情状酌量を求め、「懲役１５年が妥当」と主張しました。
最後に裁判長から「言いたいことはありますか」と問われた小西被告は…
（小西被告）「どんな結果、どんな判決であろうと覚悟はできています。本当にすみませんでした」
涙ながらにこう述べて一礼し、裁判は結審しました。
（阿部記者）「厳罰か更生か。難しい特定少年の判決に裁判員はどのような判断を下すのか。判決は７日に言い渡されます」
【遺族の心情】
５日の裁判では、代理人弁護士が遺族の意見陳述を読み上げました。
被害者の父親は「家族は希望、夢、気力、全て失われました。極刑を望みます」
被害者の母親は「深い心の傷を負わせた。身が引き裂かれる思い。重い罪を望みます」
と小西被告に対する心境が明かされました。
【争点】
改めて裁判の主張をまとめました。
小西被告は起訴内容について認めていて、「量刑」が争点です。
検察は５日の論告で、「極めて残虐で悪質。犯行の役割を主体的に果たした」として、懲役２５年を求刑しました。
一方で、弁護側は「若年で更生の可能性があり、犯行は内田被告の指示で従属的だった」と情状酌量を求め、懲役１５年が妥当と主張しました。
遺族が厳罰を訴えるなか、裁判員は当時１９歳の小西被告に対してどのような判断を下すのか。
注目の判決は７日に言い渡されます。

岩手県大船渡市の山林火災は発生から１週間となった５日、焼失面積は前日から３００ヘクタール増え、市の面積の９％に相当する約２９００ヘクタールに広がった。一方で、現地では発生後、初めて本格的に雨が降り、市は延焼の拡大を防ぐ効果があったとの見方を示した。
大船渡市では５日午前４時頃から雨や雪が降り始め、盛岡地方気象台によると、午後７時までに２０・５ミリの降水を観測。０・５ミリ以上を記録するのは１６日ぶりで、６日も雨や雪になる見通しという。同市を含む県沿岸南部では１５日連続で乾燥注意報が出ていたが、４日午後１０時過ぎに解除された。
渕上清市長は５日の記者会見で「雨によって幾ばくかの火の勢いを抑えられたと考えられる」と述べた。市立第一中学校に避難する男性（７６）は「待ちに待った雨のおかげで、家に帰れるのではないかと望みが出てきた」と話した。
市は１８９６世帯４５９６人に避難指示を出しており、５日午後６時現在の避難者は人口の１３％にあたる計４２９４人。避難所１２か所に１２３９人が身を寄せ、親戚宅やホテルなどにも３０５５人が避難している。
住宅などの建物被害に関し、市はこれまで８０棟超としていたが、上空からの調査や一部地域では地上からの現地調査の結果、少なくとも７地区で計７８棟の被害が確認されたと発表した。
県によると、５日はヘリコプター１９機で散水などの活動を予定していたが、悪天候で中止となった。地上では消防隊員らが放水した。

兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、NHK党の立花孝志党首に「知事失職の黒幕」などと書かれた真偽不明の文書を提供したとして、維新から除名処分をうけた岸口実県議が不服を申し立てました。
兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などで告発を受けた問題で、維新に所属していた岸口実県議は、今年1月に亡くなった元県議を「知事失職の黒幕」と名指しするなどした真偽不明の文書をNHK党の立花孝志党首に提供しました。
兵庫維新の会は、岸口県議を最も重い「除名処分」としました。岸口県議は無所属で議員を続けていますが、4日、維新に対し処分に関する不服を申し立てたということです。
岸口県議は、5日、取材に対し「事実関係を争うことはしていませんが、中身の確認はさせていただいています。事実関係と処分の関係ですね」と答えました。