法務省はきょう（23日）、2003年に群馬県前橋市のスナックで暴力団の抗争に市民が巻き込まれて4人が死亡した銃乱射事件で、殺人などの罪に問われ死刑が確定していた小日向将人死刑囚（56）が死亡したと明らかにしました。
法務省によりますと、小日向将人死刑囚（56）はきょう（23日）、居室内で心筋梗塞の疑いの症状が認められたことから救急搬送されましたが、午前3時59分ごろに死亡が確認されたということです。死因はわかっていません。
小日向死刑囚は2003年1月、前橋市のスナックで市民3人を含む4人が拳銃で射殺された事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、2009年に死刑判決が確定していました。
小日向死刑囚の死亡により、確定死刑囚は全国で104人となりました。

２３日の衆院解散により、２０２４年１０月２７日の前回衆院選から始まった衆院議員の在職日数は４５４日となった。任期４年の３分の１にも満たず、現行憲法下では３番目に短い。
最短だったのは、第４次吉田茂内閣の１６５日（１９５３年３月解散）で、次いで第２次大平正芳内閣の２２６日（８０年５月解散）。いずれも国会で内閣不信任決議が可決されたことによる解散だった。不信任が伴わないケースでは今回が最短となった。
１月の解散は、１９５５年の第１次鳩山一郎内閣、９０年の第１次海部俊樹内閣に続いて３回目となった。１月が少ないのは、新年度予算案の国会審議が選挙によって遅れることで年度内成立が困難になり、国民生活への影響が出るとされるためだ。
通常国会冒頭での解散も、６６年の第１次佐藤栄作内閣以来で、１月召集となった９２年以降では初めて。

政府は臨時閣議を開き、衆議院議員選挙を1月27日公示、2月8日投開票とする日程を決定しました。
衆議院本会議では23日、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。
政府はその後、臨時閣議を開いて衆議院議員選挙を1月27日公示・2月8日投開票とする日程を決定しました。
高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など、大きな政策転換があったことなどをあげていますが、野党は「自己都合解散だ」などと批判を強めています。
選挙戦では、▼消費税の減税など、物価高対策や▼社会保障改革、▼安全保障体制の強化などが争点となる見通しで、衆議院の解散から投開票まで戦後最短、16日間での政権選択の選挙が、事実上、スタートします。

２３日午前、福井県敦賀市の北陸自動車道上り線で、積雪の影響で複数の車両が動けなくなった。福井県警高速隊や中日本高速道路によると、同日正午時点で乗用車や大型車両など約３６０台が立ち往生し、車列は同市樫曲付近から約２・５キロに及んだが、午後３時頃に解消した。
また、同県南越前町の北陸自動車道上り線でも同様に、約１キロの立ち往生が起きたという。

名古屋市を中心に活動しているアイドルグループ・delaを2026年1月21日に脱退した「松浦奈々」こと浦上奈々さんが、22日に日本維新の会から衆院選に出馬することを表明し、話題になっている。
「皆様のお声を国政に届けるため、全力で挑戦」
delaの運営は21日にXで、メンバーの松浦奈々さんについて、「delaの活動を終了し、双方合意の上、名古屋美少女ファクトリーとの契約も解除となります」と報告。松浦さん本人もXで、「グループを脱退することになりました」と明かし、ファンに感謝を伝えていた。
一方、翌22日になってdela公式Xは「元delaメンバーの浦上なな(dela9期生松浦奈々)さん(25歳)が、本日名古屋市内記者クラブにて記者会見に出席し、第51回衆議院議員総選挙に立候補を表明いたしましたのでお知らせさせていただきます」とお知らせ。
また、「浦上なな」名義のXアカウントは、同日のポストの中で、「衆院選の公認候補予定者発表記者会見を名古屋市役所市政記者クラブ会見場にて行いました！」とつづり、ガッツポーズをした写真を公開。「皆様のお声を国政に届けるため、全力で挑戦してまいります。#日本維新の会」とつづっていた。
「日本維新の会愛知第9区部長を拝命」
なお、「浦上なな」名義のアカウントは25年7月から運用されており、日本維新の会の愛知県総支部は25年10月に「愛知維新の会は、2026（令和8）年4月告示の愛西市議会議員選挙の公認候補予定者として、『浦上なな』を内定いたしました」と発表していた。
また、グループ脱退が発表される直前の1月19日時点で浦上さんはXで「この度、日本維新の会愛知第9区（津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡）支部長を拝命しました」と報告。また、それ以前も街宣活動を行っていたことが明かされていた。

この度、日本維新の会愛知第9区（津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡）支部長を拝命しました。 25歳、若い世代として将来に責任を持つ政治を実現する。 その役割を担う覚悟です。 身を切る改革を軸として、経済再生と少子化対策、教育改革などを推し進めてまいります。#日本維新の会 pic.twitter.com/e2S8S4wHv8

農林水産省は２３日、本省の職員２５９３人とその家族を含む計４５７１人分の氏名や住所、マイナンバー、給与支給金額などの個人情報が漏えいしたと発表した。税務関係の情報を職員から集める際、提出先として誤ったメールアドレスを通知していた。漏えいした情報に関する被害は確認されていないとしている。
同省によると、予算課が各部局の担当者に情報の取りまとめを依頼するメールで、提出先にドメインを誤ったアドレスを表記していた。１９日に漏えいが発覚した。
同省は今後、メール送信時の複数人での確認や、個人情報に関する研修を行い、再発防止に努めるとしている。 ［時事通信社］

国民民主党は２３日午後、国会内で両院議員総会を開き、玉木代表は「もっと手取りを増やすために、もっと古い政治を変えていくために、力を合わせ頑張っていきましょう」と衆院選に向け意気込みを語った。あいさつ全文は以下の通り。
「仲間と実現した歴史的な実績」
先ほど衆議院で解散となりました。新たな気持ちで、これから再び皆さんと一緒にスタートを切りたいと思います。新人議員の皆さんにとっては１年３ヶ月の大変短い任期だったと思いますが、とても意味のある１年３ヶ月だったと思います。皆さんが当選して支援者に後押しをいただいて国会に来て、そして私達がこうした規模の政党になって、建設的な提案を繰り返したからこそ、５０年動かなかったガソリンの暫定税率は廃止になりました。１９９５年から１円たりとも上がらなかった１０３万の壁も、ついに１７８万円まで引き上げることができました。これは本当に皆さんが我々の仲間と一緒にやって実現した、歴史的な実績だと思っています。
「緊張感のある建設的な国会だからこそ」
こういう政治を生み出したのはなぜか。それは国民の皆さんが選んでくれたその一票で生み出された緊張感のある、そして与党と野党が単に対立ではなくて、建設的に向き合う、そんな国会で生まれたからこそ、５０年動かなかったガソリンが下がり、３０年動かなかった１０３万の壁が動いたんです。それを先頭になってやってきたのは私たち国民民主党なんだと。その自負を持ってそれぞれ選挙区に戻っていただきたいと思います。
そして、再び私達の原点の想い、対決より解決、政策本位でやっていくんだ、選挙が近づいたら政局や選挙で右往左往する、そんな政治ではなくて、ひたすらに政策本位、国民生活最優先、経済最優先、そんな新しい政治を作っていこうじゃありませんか、皆さん。
「もっと手取りを増やす」
皆さんのおかげで様々な壁を乗り越えることができたと思っています。ただ、まだまだ乗り越えなければいけない壁はたくさん残っています。今回、昨日この場で発表させていただきましたが、もっと手取りを増やす、これが今回、私たちが選挙に臨むキャッチフレーズでもあります。もっと手取りを増やすために、例えば所得税の控除額１７８万まで上げましたが、所得制限が残念ながら四つ新たに作られたうち二つは倒しましたが、まだ二つは残ったままになってます。
基礎控除の所得制限を撤廃する、速やかにもっと多くの方に、控除の引き上げの恩恵を広げていきたいと思っています。そしてもう一つは、国税としての所得税は控除あげましたけども、地方税が残ってる。住民税の控除額は、課税最低限１１０万程度にとどまったままになってますから、ここで新たな働き控えが生まれるかもしれません。国税を上げて、地方税、住民税の控除額を上げていく。もっと手取りを増やすために、さらに減税項目を強化していかなければなりません。
併せて、社会保険料の抑制であったり、引き下げであったり、そして家賃や最近高い、住宅、アパート、マンション、なかなか買えない、借りれないような声を皆さんも聞いてると思います。登記目的の投資でどんどんどんどん上がっているような、そういったものには規制をかけて、法案を作って、空室税法案出しましたけれども、我々ある意味、チンしたら食べられる料理を用意してますからね。だから、議席を増やして皆さんに提出いただいた法案や政策、速やかに実現していこうではありませんか。
「目標とした１００名を超える擁立できた」
国民の皆さんが待ってます。この雪の中で、また寒い中で、この物価高騰に苦しむ、そんな国民の思いに一番こたえられるのは私たち国民民主党だと、どうか皆さん、自信を持って訴えかけていこうではありませんか。
そして、衆議院の先生方には、全員戻ってきてください。まだまだやることいっぱいありますよ。新人の議員も含めて、今回目標とした１００名を超える擁立ができました。そんな仲間と一緒に新しい日本を作っていきましょう。もっと手取りを増やすために、もっと古い政治を変えていくために、もっと国民民主党、力を合わせ頑張っていきましょう

デヴィ夫人を書類送検 元マネージャーにけがさせた疑い
タレントの「デヴィ夫人」が去年10月、マネージャーだった女性に暴行を加えけがをさせたとして、警視庁に書類送検されたことがわかりました。
傷害の疑いで書類送検されたのはタレントの「デヴィ夫人」、本名デヴィ・スカルノさん（85）です。
捜査関係者によりますと、デヴィさんは去年10月28日、東京・渋谷区の動物病院で、当時マネージャーだった30代の女性に殴るけるなどの暴行を加え、軽いけがをさせた疑いがもたれています。
デヴィさんは、自身が動物病院に入院させていた飼い犬が死んだとの連絡を受け、病院を訪れましたが、院内で壁をけるなど暴れ、通報を受けた警察官がかけつけたということです。
きょう（23日）午後、デヴィさんが代表を務める事務所がコメントを発表しました。
デヴィ夫人所属事務所 コメント全文
関係者各位
拝啓大寒の候、初春を迎え皆様方におかれましては益々ご壮健のこととご拝察いたします。 このたびは、弊社代表デヴィスカルノの件でお騒がせすることとなり誠に恐縮でございます。 一部で報じられております、女性マネージャーへの暴行による書類送検との報道に関して、ご説明申し上げます。
昨年10月、都内の某動物病院にて夫人の愛犬のチワワが亡くなりました。 夫人が駆けつけた時点で、小さなチワワの口には延命と称して直径およそ3ミリ、長さ14～15センチほどの、人間に使用するような管が挿入されておりました。その上、四肢に点滴の針を刺された状態で小さなチワワは亡くなりました。
状況を理解できず動揺する夫人の目の前で当直の若い男性医師が血だらけの管を一気に抜き、その瞬間ベッドには、横たわる愛犬を取り囲むように血の海が広がりました。
その光景を目の当たりにした夫人は激しいショックを受けました。人間でも胃カメラを受ける際には麻酔を使用するわけですから、小さな愛犬のチワワが痛みや苦しみに悶絶したのではないかと思った夫人は、状況を確認すべく若い男性医師に詰問しようと身を乗り出しました。
その際に、報道にあります女性マネージャーが夫人を後ろから羽交い絞めにするような恰好で抑え込もうとしたため、夫人が彼女の腕を振り払ったことは事実です。しかし、それは決して「殴る」と表現されるようなものではございません。
そのような状況で羽交い絞めしてきた彼女に怒りを感じた夫人は、彼女に対して帰路につくよう幾度も促しました。その際、夫人は愛犬の亡骸をしっかりと胸に抱え両手が塞がっておりましたため、帰宅の途につくよう促す意味で当該のマネージャーに対して塞がっている両手に替えて足でドアの方向を指し示し、立ち去ってほしい旨を伝える仕草は取って見せましたが、そちらも断じて「蹴る」という表現には該当せず、彼女の身体にも当たっていませんことをお伝えいたします。
これらのことは、一緒に駆け付けた秘書が傍らにおり一部始終を見ておりましたため、彼女が証人になれます。 よって、報道にございますような「殴る」や「蹴る」といった行為、彼女が怪我を負うような行為は一切行われておりませんことを断言いたします。全ては動物病院の防犯カメラに鮮明に映っております。
愛犬の死の当日、動物病院の待合室には他にも愛する犬や猫をお連れになった4～5名の他の受診者の方々がおりました。そのような状況で、女性マネージャーに対して暴行を加えることなど到底できるはずがございません。
昨年春には、精肉店に勤務していた経験もある元従業員と夫人との間で、犬肉を食す・食さないで見解の相違があり、それに端を発して「暴行」との報道につながる一件がございましたが、元従業員には何かが当たるという事実は皆無で、元従業員も含め誰一人として怪我を負うようなことはございませんでした。今回の報道にある女性マネージャーはそちらの件にも関わっており、元従業員の援護をしたという苦い記憶もございますことも併せてお伝えいたします。
お忙しいところお騒がせしてしまい恐縮ではございますが、事実関係をお伝えしました上で、皆様方のご理解を賜りたくこのように発表させていただくことといたしました。
よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
2026年1月23日 株式会社オフィスデヴィスカルノ

毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。

22日の情報番組「よんチャンTV」（月曜～金曜後3・40）の中で、23日の衆議院解散に向けた特集を組んだ。その中でジャーナリスト・武田一顕氏に取材し、各政党の公約から「強くてこわい日本」「優しくて穏やかな日本」に政党を分類する一幕があった。

番組の最後に、河田直也アナウンサーが「ここで訂正とお詫びです。午後4時台のプレゼンコーナーの中で、衆院選の各政党の公約の違いを伝えるスタジオ説明の中で、自民・維新・参政党について誤解を招くような表現がありました。お詫びいたします」と頭を下げて謝罪はしていたが、インターネットなどで批判の声が相次いでいた。

これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。

衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。

武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。

この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。

番組では、武田氏の見解を正しく放送できなかったことについて改めて謝罪。同アナウンサーは「選挙前の大変、重要なこの時期に私たちの放送を一部訂正させていただきたいと思いますし、本当に不適切であったと考えています。選挙関係者の皆さん、視聴者の皆さんにご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

また、MBSは広報を通じ「当社として選挙の大事な時期に各党の解説の中で、不適切な表現があったことを関係者の皆様、視聴者の皆様に深くお詫びいたしますとともに、再発防止に努めてまいります」と答えた。

日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日午後、国会内で記者会見を開き、「大きな政策転換の是非を問う」と衆院選に向けた意気込みを語った。記者会見のやり取りは以下の通り。
「高市政権の政策は維新の会の政策」
議員の皆さんと心を合わせて選挙を戦うということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。それから改めてですけれども、もう何度も聞かれますが、解散の大義であります。連立政権の組み替え、そして連立政権で大きく掲げた合意文書の内容、この大きな政策転換の是非を問うということで、私達も高らかに、これを掲げて戦いたいというふうに思います。
自民党だけでは打ち出せなかった政策、相当数あります。つまり、高市政権の政策は維新の会の政策であると。そういう気概を持って、国民の皆さんに訴えかけていきたいというふうに思います。
首相のお膝元は「比例単独１」、近畿の代表経験者は重複なし
それから先ほど近畿ブロックの人にちょっと集まっていただいて比例についての話を、決定事項を通達しました。前回、大阪は比例全員なしという形にしましたが、比例重複がないということで、説明による混乱、または比例票の上積みがしにくかったんじゃないかという有識者の指摘もありました。これ正解はありませんけれども、これについては比例重複はするとさせていただきました。
それから、一つは政治判断として、奈良県に奈良にこの後、決めてもらいますけれども、比例単独１という形でさせていただく。候補者を誰にするかは奈良で決めてもらうということでありますが、高市総理のお膝元である、やはり政治状況が相当、激変していることや、議員をかなり増やしてきた功績等を含めて、今後の奈良での私達の勢力拡大を含めた戦略的、政治的判断という形です。
そして、追加にありますが、大阪全員、比例重複同率にしますけれども、私とそれから馬場前代表、大阪府下の前代表の代表経験者については比例重複なしという形にさせていただきます。これ、最終発表、正式な届け出は当日にありますけれども、このような形になりました。今日、皆さんからご質問を受けたいと思います。
「責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセット」
質問 積極財政の財源について懸念の声も上がっている中、今回与党としてこの財源に対する責任というのはどのように考えてらっしゃいますか。
藤田氏 高市早苗政権の目玉は、責任ある積極財政、これを様々な産業や分野領域に投資をしていくと、つまり、経済成長もとことん求めていこうと、目指していこうというのが方針であります。同時に、私達、特に維新の会が訴えているのは、責任ある歳出改革、責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセットで成り立つものでありまして、今、片山（財務）大臣のもとに、この政府効率化のプロジェクトがもう既に進んでいます。そして国民の皆さんからのパブコメも進んでまして、補助金や、租税特別措置として基金、こういったものを総点検して、効果の薄いものは、思い切ってやめていくということをやっと打ち出したことが、マーケットの信任を得ていく王道だと思います。
加えて社会保障について、社会保険料を下げることを新たに訴え始めた政党が結構いますけれども、私達は昨年の前回参議院選挙も、これを一丁目一番地で強く訴え、今回もその線で戦おうと思っています。これにはですね、ただバラマキではできません。しっかりとそれを下げるためには、今回も結果も出しましたが、病床の削減、ＯＴＣ類似薬等への新しい制度の導入、これで１兆円以上の財政効果、プラスの効果を見込んでますし、この数か月だけでも、そういう兆単位の財源を生み出す、制度変更が私達が入ったことで実現しました。これから構造改革の議論がてんこ盛りでありますから、そういった歳出改革、構造改革をしっかりとやることによって、しっかりと財源を生み出していくこと。そして積極財政を補完して、そして産業を拡大していくことによった経済成長による増収、これがおそらく今後の財政運営、そして経済運営の肝となるというふうに考えております。
「比例ゾンビを極力なくして…」
質問 比例重複を大阪で代表と代表経験者以外を認めるというところで、ゾンビ議員というような表現もされている中で、比例重複を認めるのは？
藤田氏 前回の衆議院選挙のときに、選挙総括を書いたのは私なんですけれども、賛否両論ありました。最終的に制度として、比例重複、比例ゾンビみたいなことを極力なくしていったらいいんじゃないか、、そのために比例の議席をばっさり削減する、１割削減がいいんじゃないか、とか、いろんな議論がされました。今回はそれを試行する意味も含めてですね、私と馬場前代表については重複なしという形で、それぞれまた事後に分析をしたいと思います。
いずれにしても、小選挙区での全員の当選、および比例票については維新の会に期待していただくということをしっかりと地元の皆さんに訴える戦いを今回したいと思う。
「連立合意文書の内容がごそっと入っている」
質問 今回の解散について、名前はどうつけるか。
藤田氏 ちょっとネーミングセンスないんですけど、昨日テレビにも呼ばれたときにお答えしたのは、「連立組み替え解散」かなと。皆さんもよくよく考えていただきたいんですが、２６年、同じ枠組みで続いてきたわけです。政治が。なので、これが大きく変わると、それは政策の転換が大きく起こるのは当然で、自民党のマニフェストも前回と今回は見比べていただいてですね、ぜひ評価をしていただきたいと思いますが、連立合意文書の内容がごそっと入っているし、それから話題になりやすいところで言うと、消費税の２年間限定ゼロという政策と議員定数の削減、これについてもしっかりと自民党のマニフェストにも盛り込まれたということで、自民党すら変わり得る。
そういう構造転換がこの政界に起こったということだと思います。ですから、この連立の組み替えによる、そして政策の大転換を国民の皆さんに評価していただくという以上に、大きな大義は私は見当たらないなというふうに思います。ですからこれを堂々と訴えたい。
奈良の比例単独１は「政治的判断」
質問 奈良に比例単独１位候補を設けると。背景を教えてもらいたい。比例単独はこの１人だけか。
藤田氏 そうですね。比例単独は上位はもうそこだけです。ちょっと下位に補完的に活動量アップのためにするブロックは今後出るかもしれませんが、上位はそうです。奈良は高市総理が誕生されて、そして山下知事が前回の統一地方選挙で初めて公認知事として大阪以外に誕生したという地域であります。そういうことを総合的に、ちょっと雑ぱくなコメントになりますけれども、総合的に判断して、政治判断という形でそのようにさせていただということです。
解散で「バンザイ」せず
質問 与党として初めての解散、維新は万歳しなかった。考え方は
藤田氏 ここは自民党とは特に示し合わせてないんですが我々一度も万歳というような形でみんなで合わせたことはないんで、これまで通りのスタンスを踏襲ということです。
質問 衆院選各党が消費税減税を打ち出していますが、その点についての受けとめというのはいかがですか。
藤田氏 消費税の減税は、私達が訴えてるのは、討論会等でも何度か申し上げましたが、これまでデフレが続いてきた。でも、それがインフレに転じていると、物価高が少し早い。それが実質賃金の上昇が追いついていなくて家計が厳しい。家計に直撃してるのはやはり税金と社会保険料、ここにしっかりと手当をしないと、家計がいくらあたっても良くならない。そういう意味で、食品についてはですね、高所得者も低所得者も、どの層も毎日触れ、そして購入されるものでありますから、そこについてのピンポイントに、家計にしっかりと訴求できる、そういう政策としてこれを前回の参院選から訴えかけてきた。
これは高市総理も悲願と呼ばれていますけれども、持論で、自民党の中でなかなかまとまりきらずに、ここまで来たけれども、マニフェストにしっかりと書き込むという、この連立合意文書からマニフェストていう形に自民党内では恐らく昇格したんでしょうけれどもそういう政策であります。ですから、そういう全体経済運営の思想の中から考えている政策であります。
その他の政党で、例えば５％に全部とか、それから０％に全てをするとか、ということを訴えかけられてる方いらっしゃる。そのロジックはまたご披露いただいたらいいと思いますが、５％に全部すると約１５兆円前後、減収になります。そして全部やると３０数兆円減収になる。これはおそらくもうマーケット、めちゃくちゃになりますから、そこまでじゃなく、食品に家計にしっかりと訴求することに絞った消費税減税というのが経済運営上、最も適切というのが私達の訴えです。
「改革の具体案をしめしているのは我が党」
質問 各党が消費税減税をしている中で、なかなか経済政策の違いが見えにくいという声もある。有権者に向けてはどういったところを強調してアピールしていくか。
藤田氏 あまり奇をてらったことをしてもしょうがないので、責任ある積極財政で経済を上向かせる、そして、食品消費税と。それから我々が一番強く訴えますが、社会保険料、もうこれ以上、上がるのを抑制する、むしろ下げるということをしっかりとやるためには構造改革が必要だ。こういう経済運営の中で、加えてばら撒き合戦みたいなマニフェストになってますけども、しっかりと行財政改革、歳出改革をやる。それについて具体案を示しているというのはほとんど我が党しかないという状況でありますから、ここについても多分論争になるんだろうというふうに思います。
「賛否両論あったら表で議論し合う」
質問 大阪では、知事・市長の選挙もありますけれども、向こうの方でテーマがあって選挙でしょうか。国政選挙と、それから大阪のダブル選挙連動してるかと思いきや、みんなが同じ方向ではない。この点、どういうふうに受け止められているか。
藤田氏 これも何度もきかれてるんですが、私は２０１９年の当選で我が党の創業期はいなかったですが、創業期からずっと続く文化風土として、賛否両論あったら表で議論し合うという、代表に対しても堂々と物申すという、文化がありますから、激論、賛成反対がしっかりと表に出て、しかも総会のような場で、激論されるというのは私はウェルカムだし、むしろ健全だと思います。
しかしながら、リーダーが決める、または全員で決めるというふうに決まって、進むものについては一致結束しようという、こういう爽やかな政党でありますから、もう選挙も始まってますし、そして吉村代表の強い思いで、進んだと進めたということでありますから、代表を支える共同代表としても、党内でしっかり結束できるように、飛び回ってやっていきたいというふうに思います。
選挙戦略上は基本的には別の選挙でありますけれども、大阪は域内、目に触れる有権者がね、有権者の目に触れる回数も増えますから、しっかりと大阪は大阪都構想の是非をもう一度という訴えと、それから今回私が申し上げている連立政権の是非、意義として、その政策について有権者の皆さんに届くように頑張りたいと思います。