立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は１５日午後、国会内で会談し、２７日と見込まれる衆院選公示までに「中道路線」を掲げた新党を結成することで合意した。双方の衆院議員だけで結党し、両氏が共同代表に就く方向。衆院選では新党に参加する候補者による比例代表の統一名簿を作成する。１６日にも党名を決定する。
高市政権の批判票の受け皿となることを狙う。立民の衆院議員は現在１４８人（副議長を含む）、公明は２４人で、仮に全員が新党に参加すれば１７２人となり、自民党の衆院勢力（１９６人）に迫る。野田氏は衆院選の目標について、記者団に「比較第１党を目指す」と明言した。
両党の衆院議員はいったん離党した上で新党に参加する。新党の規約や綱領、基本政策の策定を急ぐ。立民、公明ともに現在の党を存続させ、参院議員や地方議員は引き続き所属する。野田氏は段階的な合流を目指す考えを示した。
野田氏は、公明から「中道改革」の結集軸が必要だとして、新党結成の働き掛けがあったと説明。両氏は国民民主党を含めた他党にも参加を呼び掛けた。ただ、同党の玉木雄一郎代表は１５日、記者団に新党入りを否定した。
野田氏は安全保障政策などを念頭に「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と述べ、与党に対抗する勢力をつくる意義を強調。「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けるチャンスだ」と語った。斉藤氏は「包摂主義、共生社会を目指す。共鳴する人を集めて政治を変えていく」と意欲を示した。
斉藤氏は小選挙区に公明側の候補を擁立しない方針を明らかにした。自身も比例中国ブロックで出馬する。
会談に先立ち、立民は両院議員総会で新党への対応を野田氏に一任。公明も中央幹事会で斉藤氏に対応を一任した。
統一名簿は、複数の政党が政治団体をつくり、比例候補を一つの名簿に登載する方式。立民の安住淳幹事長は１５日、東京都内で記者団に、この手法を含めて衆院選での共闘を公明に呼び掛けてきたと説明した。 ［時事通信社］

寺田静参院議員（50）＝無所属、秋田選挙区＝は、参院の自民党会派に入る意向を固め、周辺に伝えた。入党はしないという。地元関係者が15日、明らかにした。寺田氏の加入により自民と日本維新の会の与党会派は計120議席となり、過半数まで5議席。
自民会派入りすることで、重視する女性や子どもに関する政策を推進できると判断したもようだ。周辺に対し、自民議員と一緒にこれらの政策に取り組んできたことや、無所属では国会で十分な質問時間が確保できないと説明した。昨年10月の首相指名選挙でも高市早苗首相に投票していた。
寺田氏は2019年に初当選し、2期目。

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１５日、国会内で会談し、新党を結成することで合意した。２７日公示、２月８日投開票で行われる方向の衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指す。衆院議員のみで結党し、両氏が共同代表に就任する。党名は１６日にも発表する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。
現在所属する衆院議員は立民が１４８人、公明が２４人に上る。両党の全衆院議員が新党に参加した場合、１７２人の勢力となり、自民党の１９６人に迫る。野田氏は会談後、記者団に「中道改革勢力で結集する決断をした。政界再編の一里塚にしたい」と述べ、衆院選の目標議席について「比較第１党になることを目指す」と明言した。国民民主党など他党にも参加を呼びかけている。
会談は、立民の安住幹事長、馬淵澄夫代表代行、公明の西田幹事長が同席し、約１時間行われた。
立民、公明両党は存続させ、新党に参加する議員は離党する形をとる。参院議員や地方議員は引き続きそれぞれの党に所属する。野田氏は、将来的な合流を視野に入れていると説明した。
衆院選では、公明の現職議員がいる４小選挙区でも公明出身候補は擁立せず、比例選に回る。広島３区の斉藤氏は中国ブロックで出馬する。新党の比例名簿の順位は今後、調整する。
自民との関係について、斉藤氏は「新党の候補者がいない地域では、人物本位で応援する。自民と全面対決する党を作るつもりはない」と語った。
党綱領や衆院選に向けた政策は来週にも策定する。公明は昨年１１月に、〈１〉新たな社会保障モデルの構築〈２〉包摂社会の実現〈３〉１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増〈４〉現実的な外交・防衛政策と憲法改正〈５〉政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の５本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表しており、これらが盛り込まれる見通しだ。
新党を巡っては、野田、斉藤両氏が１２日に「より高いレベル」での選挙協力を模索することで合意し、調整を進めていた。１５日には、立民が両院議員総会、公明が中央幹事会を開き、今後の対応を両代表に一任することを決めた。

立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表は15日、国会内で会談し、新党結成で合意した。2月8日投開票が有力視される衆院選をにらみ中道勢力を結集し、保守色を強める高市政権と対抗する狙いがある。公明は全小選挙区から撤退。小選挙区での立民出身候補の勝利に向け共闘する。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。党名は「中道改革連合」とする案が浮上しており、16日に決定する。国政選挙で公明の支援を受けていた自民党への影響は不可避だ。
新党には立民148人、公明24人の衆院議員計172人が参加する見通し。野田、斉藤両氏が共同代表に就く方向だ。衆院選の構図は大きく変化し、計233人を擁する自民党、日本維新の会の連立与党と競い合う形となる。
野田氏は「暮らしを底上げする現実的な政策を打ち出す勢力が固まらなければならない」と述べ、政権への対決姿勢を明確に打ち出した。
斉藤氏も「政治の右傾化が見られる中で、中道勢力の結集が重要だ」とし、異論を踏まえた合意形成を図る政治手法が中道主義だと強調した。

日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、吉村洋文代表は１５日、所属議員６人を除名処分とする方針を明らかにした。吉村氏は記者団の取材に「国民におわびする」と謝罪した。
吉村氏によると、対象は兵庫県の長崎寛親、赤石理生両県議と南野裕子・神戸市議、長崎久美・同県尼崎市議の計４人のほか、松田昌利・大阪市議と東京都杉並区の松本光博・元区議。
国保は議員や個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。
昨年１２月に大阪府議会で自民党府議から指摘を受け、維新は党内調査を開始。今月７日に中間報告を公表していた。

【AFP＝時事】日本とフィリピンの両政府は15日、互いの部隊に燃料や弾薬を補給することを可能にする、物品役務相互提供協定に署名した。中国の地域的な強硬姿勢に対抗することを念頭にしている。両国政府は近年、安全保障面での結びつき大幅に深めている。ともに米国との安全保障パートナーシップに参加し、日本はフィリピンへ巡視船や無線機器を供給している。フィリピンと中国は、南シナ海の係争海域で頻繁に衝突を繰り返している。この海域については、国際的な裁定でその主張には法的根拠がないとされたにもかかわらず、中国政府はそのほぼ全域を自国の領有権の下にあると主張している。マニラで行われた共同記者会見で茂木敏充外相は、新たな物品役務相互提供協定は、両国間の安全保障協力が「急速に拡大している」ことを示していると述べた。日本政府は、フィリピンが南シナ海での巡視船や海上監視システムの近代化を支える主な資金提供国となってきた。茂木氏はまた、2023年以降に2000万ドル（約32億円）以上が拠出されている政府安全保障能力強化支援（OSA）による資金が、初めてインフラ整備に充てられると付け加えた。【翻訳編集】AFPBB News

勤続17年の東京海洋大の男性非常勤講師（62）が、無期転換権が認められず雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、男性は「労働契約上の労働者」であるとして無期転換権を認め、男性側の逆転勝訴となった。1審は、男性は労働者に該当しないとして請求を棄却していた。有期契約の非常勤講師を巡る雇い止めは各地で起きており、大学教員の雇用のあり方に影響する可能性がある。
2013年4月施行の改正労働契約法は、有期労働契約が通算5年を超えると無期転換を申請できると定めている。
男性側代理人によると、男性は05年から、同大で基礎的な数理知識を教える科目を担当。19年に無期転換を大学に申し入れたが、大学側は、1年ごとの委嘱契約で労働者に当たらないとして拒否した。男性は22年3月に雇い止めされたことから、同年11月に提訴した。男性側は「雇用形態は委嘱契約だが、勤務実態からすれば大学の指揮監督下にあり、実質的には業務委託ではなく労働契約だった」と主張していた。
控訴審判決は、業務内容について「労働者の常勤教員と本質的な違いはない」と判断し、「（男性は）『労働者』に該当し有期労働契約に当たると言うべきだ」とした。大学教員は常勤、非常勤を問わず労働者として処遇するのが「一般的」とし、文部科学省が授業を担当する講師について、通知などでそのように処遇するよう指導を強めている点も指摘した。
判決を受け、男性は「非常勤講師は不安定な立場に置かれ、常にコマ数を減らされるのではと不安を抱えてきた。1審判決はとてもショックだったが、控訴審の適正な判断に安堵（あんど）した。（同じく無期転換できない）他の先生にも良い影響を与えられる判決になってうれしく思う」と話した。【宇多川はるか】

高市早苗首相は１５日、プリーア駐日メキシコ大使ら「駐日女性大使の会」と首相官邸で面会した。高市氏は女性の昇進を阻む「ガラスの天井」や、失敗しやすい状況下であえて女性をトップに置き、偏見を植え付ける「ガラスの崖」が存在すると言及。「こんな言葉を一掃するべく、力を合わせて結果を出そう」と連携を呼び掛けた。
高市氏は日本初の女性首相に就いたことに関し「ガラスの天井を一つ破ったことで勇気づけられた方がいると聞き、うれしく思う」と振り返った。経済や社会に革新をもたらす男女共同参画は「持続的な発展を確保する上で不可欠だ」と強調した。 ［時事通信社］

長野県軽井沢町で２０１６年、スキーツアーバスが国道脇に転落し、大学生ら１５人が死亡した事故は、１５日で発生から１０年を迎えた。遺族らは現場近くに建てられた「祈りの碑」に献花。寒空の下、犠牲者に黙とうをささげ、「事故の教訓を無駄にしない」と誓った。
遺族でつくる「１．１５サクラソウの会」代表の田原義則さん（６０）は、事故で亡くした次男寛さん＝当時（１９）＝の形見のマフラーとネクタイを身に着け、妻と共に碑に手を合わせた。同会は、悲惨な事故を繰り返さぬようにバス運行会社幹部の刑事訴追を求めたり、風化防止に向けて碑の建立をしたりしており、「事故の教訓を無駄にしないよう、語り継ぐことが残された遺族の願いだ」と訴えた。
大谷慶彦さん（６０）は事故で亡くなった長男陸人さん＝当時（１９）＝について「（生きていれば）今年３０歳になるが、結婚や就職をしていたんだろうと勝手に思い浮かべる」と心情を吐露した。
当時、軽井沢町役場の生活環境課長として遺族対応などに当たった土屋剛さん（６５）も慰霊に訪れ、「ご遺族からすれば長かったと思う。複雑な思いで過ごした１０年だった」と振り返った。
碑には、加藤竜祥国土交通政務官や軽井沢警察署長、県立軽井沢高校の生徒会有志らも訪れ、献花と黙とうをささげた。
これに先立ち、町役場で遺族らとバスの安全運行について意見交換した日本バス協会の清水一郎会長（５８）は「安全運行はわれわれの使命だ」と強調。今後は１月１５日をバス業界の「誓いの日」と位置付け、風化防止に努めるとした。 ［時事通信社］

急転直下決まった立憲民主党と公明党による新党結成。これまでも選挙の前に新党をめぐる動きはありましたが、今回は相乗効果が生まれるのでしょうか。
衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えてから一夜明け、きょうは昼すぎに総理官邸へ入った高市総理。対する野党は朝から動き出していました。
選挙区でチラシを配る“日課”から始まった立憲民主党の野田代表。その場で明かした選挙戦略というのが…
立憲民主党 野田佳彦代表 「公明党さんと結集の軸を作って、うねりを作っていきたい」
公明党との結集です。
これまで衆議院選挙に向けて具体的な選挙協力のあり方を模索していた両党。午後3時からおこなわれた立憲・公明両党による党首会談で、その形が具体化することになりました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「お互いに、ともに新党を作って戦っていこうという合意ができた」
公明党 斉藤鉄夫代表 「中道の塊を大きくするということが日本の政治にとっていかに大切かを訴えて、この衆議院選挙に臨んでいきたい」
新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、新たな党名は「あすには決定し公表する」ということです。
斉藤氏は衆議院選挙での対応について、小選挙区では中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針だと明らかにしました。
急転直下決まったように見える新党の結成。野田代表は「急に浮き上がってきた話ではない」と党内に理解を求めましたが…
立憲民主党 菊田真紀子衆院議員 「とにかく大きな賭けではあるけれども、頑張ってみようと」
立憲民主党 藤原規眞衆院議員 「正直、本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまったと私は思っています。民主という名称を名乗っていながら、このような手続きっていうのは、民主と名の付く政党の面汚しだと私は思います」
不満を漏らす議員もいれば、早速、新党に加わらない意向を表明する議員も。相乗効果は生まれるのでしょうか。
安倍晋三総理（当時） 2017年 「みなさん、日本の国を、子どもたちの未来を切り開いていくことができるのは、自民党・公明党の連立政権であります」
一方、26年にわたる連立時代は選挙でも公明党と密接な関係を築いていた自民党。今回、公明党の力を借りずに戦う選挙戦について、党内からは…
自民党 小野寺五典税調会長 「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるのかな」
自民党閣僚経験者 「選挙区を1万票以内の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」
警戒する声があがっています。
その一方で、新たな連立のパートナーは…
日本維新の会 藤田文武共同代表 「公明党さんの票が増えて、立憲が増えるかもわかりませんし、公明党の票が減って、自民党がホンマに減るかもわかりません。壮大な社会実験だなと」
有権者はどうとらえているのでしょうか。
60代 「2つが中道路線で一緒になったとしても、それこそなんか自分たちのために。私はあまり期待しないですけど」
70代 「賛成です。自民党に対抗するべく、時間がないじゃない。国民だ、維新だよりは、立憲・公明のほうが人数多いんだし」
急転直下決まった新党結成。選挙戦にどのような影響を及ぼすのかは不透明です。