4月27日(月)5時24分頃、北海道で最大震度5強を観測する地震がありました。

震源地：十勝地方南部

マグニチュード：6.2

震源の深さ：83km

この地震による津波の心配はありません。この地震について、気象庁は緊急地震速報(警報)を発表しています。

※速報値のM6.1から震源要素が更新
震度3以上を観測した地点
【道東】

浦幌町桜町
【道南】

新冠町北星町
【道央】

当別町白樺 新篠津村第４７線 札幌清田区平岡 新千歳空港 千歳市若草 千歳市支笏湖温泉 三笠市幸町

【道南】

新ひだか町静内山手町 新ひだか町静内御園 新ひだか町静内御幸町 新ひだか町三石旭町 函館市新浜町 白老町竹浦 厚真町鹿沼 厚真町京町 安平町追分柏が丘 むかわ町穂別 日高地方日高町門別 浦河町野深 浦河町潮見 浦河町築地

【道東】

帯広市東４条 帯広市東６条 芽室町東２条 幕別町忠類錦町 幕別町本町 十勝池田町西１条 豊頃町茂岩本町 本別町北２丁目 本別町向陽町 鹿追町東町 新得町２条 足寄町上螺湾 足寄町南１条 中札内村東２条 更別村更別 十勝大樹町東本通 釧路市音別町中園

【青森県】

階上町道仏
【道央】

石狩市花川 石狩市聚富 石狩市厚田 石狩市花畔 札幌北区太平 札幌北区篠路 札幌北区新琴似 札幌東区元町 札幌白石区北郷 札幌豊平区月寒東 札幌厚別区もみじ台 札幌手稲区前田 江別市高砂町 江別市緑町 千歳市北栄 恵庭市漁平 恵庭市京町 北広島市中の沢 岩見沢市５条 岩見沢市鳩が丘 岩見沢市北村赤川 岩見沢市栗沢町東本町 美唄市西５条 美唄市西３条 南幌町栄町 由仁町新光 長沼町中央 栗山町松風 月形町円山公園 余市町朝日町 余市町浜中町 赤井川村赤井川 奈井江町奈井江

【道南】

新ひだか町静内農屋 函館市大森町 函館市泊町 函館市川汲町 函館市日ノ浜町 鹿部町宮浜 渡島森町砂原 白老町緑丘 室蘭市寿町 苫小牧市末広町 苫小牧市旭町 登別市桜木町 日高地方日高町日高 平取町仁世宇 平取町本町 様似町栄町 えりも町目黒 えりも町えりも岬 上ノ国町大留 胆振伊達市大滝区本町
【道北】

富良野市若松町 富良野市末広町 上富良野町大町 中富良野町本町 南富良野町幾寅 南富良野町役場 占冠村中央

【道東】

幕別町忠類明和 音更町元町 士幌町士幌 十勝清水町南４条 新得町トムラウシ 上士幌町清水谷 上士幌町上士幌 陸別町陸別 広尾町並木通 広尾町白樺通 釧路市幸町 釧路市黒金町 釧路市阿寒町中央 釧路市阿寒町阿寒湖温泉 釧路町別保 浜中町茶内 標茶町川上 標茶町塘路 鶴居村鶴居東 白糠町西１条 北見市公園町 北見市留辺蘂町温根湯温泉 北見市南仲町 北見市留辺蘂町栄町 訓子府町東町 置戸町拓殖 佐呂間町西冨 弟子屈町美里 弟子屈町弟子屈 中標津町丸山 標津町北２条 別海町常盤 別海町西春別 別海町本別海 根室市厚床
【青森県】

八戸市湊町 八戸市内丸 八戸市南郷 三沢市桜町 野辺地町田狭沢 野辺地町野辺地 七戸町森ノ上 七戸町七戸 六戸町犬落瀬 横浜町林ノ脇 横浜町寺下 東北町上北南 東北町塔ノ沢山 六ヶ所村尾駮 おいらせ町中下田 おいらせ町上明堂 三戸町在府小路町 五戸町古舘 五戸町倉石中市 青森南部町苫米地 青森南部町平 つがる市稲垣町 平内町小湊 蓬田村阿弥陀川 外ヶ浜町蟹田 むつ市金曲 むつ市金谷 むつ市大畑町中島 むつ市川内町 東通村砂子又蒲谷地 東通村砂子又沢内

【岩手県】

久慈市枝成沢 盛岡市薮川 二戸市浄法寺町 軽米町軽米

高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。
具体例をあげよう。
2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。
小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満しているなかで、石破政権の農林水産大臣、官房長官として重責を果たしてきた候補が後任になるのは、相当に厳しい戦いであったはずだ。
しかも、世論調査においては高市候補が伸びており、自民党の党員票の相当部分が高市氏に投ぜられるだろうと素人目にも予想できたからだ。
にもかかわらず、私の記憶では、首尾一貫して「高市有利」と予測し続けたのは、政治評論家の門田隆将氏と産経新聞出身の佐々木類氏だけだった。なぜなのか？
「高市だけには勝たせたくない」という政治的立場が、彼らの眼鏡を曇らせたであろうことは間違いない。
実際、多くのメディアが「高市政権になれば、日中関係、日韓関係の悪化は必至」と半可通の評論を繰り返していた。
かつて、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、主筆が述べた」と安倍総理自身が国会で語ったことがあったが、まさに「高市潰しこそが社是」といわんばかりの報道姿勢が総裁選報道の背景にあったと見るのが妥当だ。
問題は、高市政権が発足してからも、オールドメディアのこうした姿勢に本質的には変わりがないことだ。
自民党本部で高市総裁の写真を待って待機している間に、「支持率を下げてやる」などと暴言を吐いた時事通信のカメラマンは、はしなくもそれを露呈してしまった。
後述するが、まさに、公正な報道に携わるジャーナリストではなく、自らの政治信条の実現を図るアクティビスト（活動家）としての顔が前面に出てきている次第だ。
そして、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理答弁。
朝日新聞の報道ぶりが、中国側の態度に大きな影響を与えたことが指摘されてきた。
当初、朝日はデジタル版で「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」との見出しで記事にして配信した。
そもそも存立危機事態認定は、イコール武力行使ではなく、日本が武力の行使をするためには事態認定に加え、政府として厳正な手続きを踏んで防衛出動を決定する必要がある。明らかに扇情的な見出しをつけて煽ったと言われてもしかたのない所作だった。
案の定、中国の薛剣(せっけん)駐大阪総領事は過剰反応し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと、一介の総領事が日本国の総理大臣の殺害予告をするという驚天動地の暴言をXに投稿した（薛剣総領事は朝日新聞の見出しを引用するかたちで投稿している）。
すると、こうした反応に腰を抜かしたのか、朝日は日和って見出しを変更した。変更後の見出しは、「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」にトーンダウンしたのだ。
当初の見出しが日本による武力行使につながると警戒感を煽るものであったのとは好対照だった。
これこそ、メディアによる典型的な「マッチポンプ」だ。
むろん、見出しに乗せられた薛剣の軽挙妄動は、沈着冷静であるべき外交官として言語道断だ。だが、火をつけておきながら、いったん火が大きくなると鎮火に走る、あるいはそのふりをする。こんなメディアの姿勢こそが俎上(そじょう)に載せられるべきだ。
根底に高市政権の足を引っ張ろうとの政治的動機があるのは、まさに火を見るよりも明らかといえよう。
慰安婦問題を想起する人がいてもおかしくない。吉田清治の虚言に飛びついて大きな外交問題に発展させていったのも朝日新聞だった。
こんなメディアと向き合っていかざるをえない高市政権は、本当に茨の道である。
外交評論活動を行うようになってから、交わるジャーナリストが大きく変わってきたことを実感している。インターネットテレビ「文化人放送局」で毎週木曜日に共演している加賀孝英氏や、刺激満載の対談本『媚中』の共著者である門田隆将氏らが典型だ。二人とも文藝春秋社や新潮社出身の敏腕ジャーナリストだ。
週刊誌・月刊誌記者と外交官。普通であれば、人生の軌道が交わることはまずない。
外務省時代、「週刊誌・月刊誌による取材は報道課を通じて」というのが鉄則であり、直接相対することが避けられていたからだ。
課長、審議官、局長とキャリアを重ねるにつれ、外務省幹部が付き合うジャーナリストの大半は、外務省に設けられている「霞(かすみ)クラブ」に所属している、いわゆる「オールドメディア」の記者となる。具体的には大手新聞社、通信社、地上波テレビ局。霞が関のどの省庁でもとっている記者クラブ制度のなせる業だ。
退官して野に身を置いて以来、いかに自分が狭い井戸の中でぬるま湯に浸かって守られていたか、理解できるようになった。
というのも、外交評論を行うなかで付き合う月刊誌、週刊誌、地方テレビ局、インターネットテレビなどで活躍する関係者は、官僚時代に相手をしてきた記者クラブ所属記者とはかなり趣が異なるからだ。
片や動物園で飼いならされた行儀のいい動物、片や獲物を捕まえるのに貪欲な野生動物といったら語弊があるだろうか？
インターネットテレビや月刊誌での対談は、そういった野性を失っていないジャーナリストとの対談だからこそ、歯に衣着せず肝胆相照らすやりとりになっているのではないかと受け止めている。
まず圧倒されるのは、その圧倒的な取材力と博識である。
日中国交正常化、日朝交渉や拉致問題の舞台裏の話など、彼らでなければ語れない話ばかりだ。
第二は、組織にとらわれない自由な思考だ。
官僚時代、朝日新聞を筆頭とする主要新聞の記者からしばしば取材を受けた。熱心なアプローチぶりは、条約課長でも、茨城県警警務部長でも、経済局長でも変わらなかった。彼らに招かれた宴席では、しばしば「自分の意見は朝日の社論とは違います。個人的には山上さんの意見に共感します」などと「吐露」されることが多かった。
そんな彼らは、私が役職を外れ、野に出て自由に言論活動を展開するようになると、ベストセラー本を何冊出そうとも二度と寄りつかなくなった。
何のことはない、社命を背負って有力な取材源に近づいてネタを取ろうとしただけであって、社論にそぐわない一評論家の意見などに関心はないのだ。
こうした連中が石破総理（当時）の訪米に同行し、日本の総理大臣がトランプ大統領からさんざん皮肉と当てこすりの嵐を浴びせられようが、日本にとって喫緊の課題の関税引き上げやウクライナ戦争について日本の立場を申し入れるのを避けようが、「首脳会談は成功」と囃(はや)し立てることになる。
これこそ、大半のオールドメディアの実態ではないか。
公正で客観的なジャーナリスト（記者）というよりも、社論をプロモートするアクティビスト（活動家）または社論に抗う気もないサラリーマン。だから、多くの国民が離れていく。
こんな状態では、永田町や霞が関にはびこる媚中勢力を一刀両断するなど、到底期待できない。
日本全国を講演行脚するにつれ、そうした辛口の深掘り評論こそ、多くの国民が求めているものだと肌身で感じてきた。だからこそ、オールドメディアが事あるたびにその危険を強調するネットやSNSでの発信こそが貴重なのだと痛感している。
新聞、通信社、地上波・BS放送など、オールドメディアの関係者と会うたびに聞かされるのは、暗い将来展望だ。かつて栄華を誇った大新聞社の記者からは、購読者数が減り広告も激減してきた話、社員の給与が引き下げられた話、ライバル紙に吸収合併されるかもしれないという話を聞かされる。
通信社からは、地方紙への配信が頼りであるのに、その地方紙自体が若い世代から相手にされず発行部数が激減していること、支局所在地で行っている有識者を招いての懇談会の会員数がなかなか伸びないといった苦悩を聞かされる。
テレビ局からは、インターネット番組のユーチューブ再生回数がしばしば数十万回にも上ることへの羨望と危機感が表明される。
彼らこそがいわば「第四の権力」であるにもかかわらず、メディア自身、国民の厳しいチェックと批判から免れてきたのではないかとの指摘は絶えない。
慰安婦問題で吉田清治の詐話に飛びつき、世紀の誤報を拡散し続けた朝日新聞。
2024年8月、ラジオの国際ニュース生放送中に、中国人スタッフが突然、中国語で「南京大虐殺を忘れるな」「釣魚島（尖閣諸島のこと）は中国の領土」などと発言する事態を許してしまい、生放送で中国共産党のプロパガンダ拡散に一役買ってしまったNHK。
タレントによる局アナへの不祥事対応で世論の厳しい指弾を招いたフジテレビ。
世が世であれば「お家取り潰し」にあっても致し方ないようなマグニチュードの失態を招いていても、どこ吹く風とばかりやり過ごす。
他者の批判にあたる役まわりだけに、厳しい自己批判を実践しなければならないとの峻厳さがオールドメディアには欠けているのではないか？
こうした不満が徐々に国民の間に蓄積して、今のメディア不信を招いてきたのではないだろうか？
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（前駐オーストラリア特命全権大使 山上 信吾）

11月3日の「文化の日」が「明治の日」に変わるかもしれない。
超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」が総会で、明治天皇の誕生日に当たる11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案を議員立法で提出する方針を決めた。
これに対しヤフコメには「わざわざ今このタイミングで『明治の日』を併記しようとする動きには違和感しかない」「文化の日が定着しているのに併記する意味がわからない」などの書き込みが相次いだ。
また、「記念日云々についてはどうでも良くて、国民生活、ひいては物価の高騰や石油の安定供給に向けて口先だけではなく、目に見える形で実行力を発揮せよと言いたい」と、他に優先すべき政治課題が山積していることを指摘する声も多い。
X（旧Twitter）では「自民と維新は大日本帝国の復活に着々と作業を進めているのだった」「そのうち『大日本帝国の日を』とか言い出すぞ」「『明治の日』にするのは、憲法を否定し、戦前回帰を目論む自民党や日本会議の一連のムーブメントの一環。彼らは今の憲法が憎くて仕方ないのだ」など、議連の復古的な思想性を批判する書き込みが目立った。
11月3日はもともと、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」と呼ばれていたが、戦後GHQの占領政策により「文化の日」へ改称・変更された経緯がある。
1946年11月3日に新憲法を公布する際、GHQは当初「明治節」が利用されることを懸念したが、最終的には、憲法が「文化」を重視する内容であるとして、同日を「文化の日」とする案を認めた。
報道によれば、超党派の同議連には100人超の議員が加盟しているといわれ、現在の会長は古屋圭司自民党衆院議員が務めている。公式Webサイトには役員メンバーの名前が列挙されており、自民党以外からも参加しているのだが、いわゆる保守とか右派と言われる議員がほとんどだ。
日本の社会思想史を専門とする青山学院大学の中野昌宏教授はXに次のように投稿している。
「祝日法第2条の定義では、文化の日11月3日は、はっきりと『自由と平和を愛し、文化をすすめる』ことを趣旨とする祝日とされている。ここでの『文化』は、『自由』『平和』と特に密接な意味合いをもっているのである。自民党の連中はこうした戦後的平和主義の価値観が気に食わないのだ。だから戦前回帰をいつも狙っている」
「『明治の日』というとマイルドに聞こえますが『明治節』に戻したいだけ。戦争の反省を踏まえた、『自由と平和を愛し、文化をすすめる』ための『文化の日』が気に入らないのです」
男系男子、選択的夫婦別姓反対、明治の日……。衆院選で圧勝した高市自民党の本領発揮である。
文/横山渉 内外タイムス

愛知県岡崎市の市営住宅近くで27日未明、車庫などが全焼する不審火がありました。3月から3件目の不審火で、警察は連続放火の疑いもあるとみて調べています。 警察と消防によりますと、27日午前0時半ごろ、岡崎市美合町の市営平地住宅1号棟の近くで、「倉庫と車が燃えている」などと近所の人から消防におよそ20件通報が相次ぎました。 消防車など8台が出て、火はおよそ1時間で消し止められましたが、車庫と車2台が全焼したほか、隣の民家の屋根が一部焼けました。ケガ人はいませんでした。 この市営住宅では、3月に壁や看板などが焼けたほか、4月7日にも駐輪場の原付バイク1台が全焼するなど、今回で3件目の不審火です。 警察は連続放火の疑いもあるとみて調べています。

京都府南丹市の山林で安達結希くん（11）が遺体として見つかり、養父の安達優季容疑者（37）が死体遺棄の疑いで逮捕された事件。逮捕後の取り調べで、容疑者は発見までに「遺体を複数回、移動させた」と供述したとされ、府警は周辺の公衆トイレや池などの徹底的な捜索を続ける。そんななか、本誌・週刊ポストは結希くんと優季容疑者の関係をめぐる重要な証言を掴んだ。
離婚前は、結希くんと実のお父さんと3人でよく里帰りしていた
「私がやったことに間違いありません」と全面的に容疑を認めた優季容疑者。安達家の近隣住民は今年に入って、ある光景を目撃したという。
「自宅の外で、メガネのお父さん（優季容疑者）が結希くんを頭ごなしに怒鳴る姿を何度か見かけました。理由はわからないけど、結希くんはじっと黙って聞いていた。わざわざ家の外に出て怒鳴ったのは、中にいる他の家族に大声を聞かれたくなかったからだと思います」
複雑な状況が養父と息子の軋轢を招いたのか。生前、結希くんは同級生にこう漏らしていたという。
「家に帰ると変なオッサンがいるから嫌や」──。
優季容疑者は京都市出身で、幼少期に母親が失踪するなど複雑な家庭に育ち、中高は公立校に通った。中学は1学年1クラス10数人の小さな学校だったが生徒会長を務め、高校では「サッカー部の補欠だった」と同級生は振り返る。
「毎日遅刻せず真面目に練習に参加していた。服装もきちんとして授業中に騒ぐこともなく、休み時間は数人のグループでごく普通に冗談を言い合っていた。突然キレることもなく目立たない生徒でした」
高校卒業後は京都市内の電気機器メーカーに就職し、そこで出会った女性と一度、結婚している。
「その後に離婚し、昨年末に同じ工場で働いていた結希くんの母親と再婚したと聞きます。母親は東京で美容師をしていた時に出会った男性と結婚して結希くんを出産したが、ほどなく離婚して南丹市の実家に戻り、工場で働くようになったといいます」（工場関係者）
再婚後は容疑者が婿入りして、結希くんの母親の実家で一緒に暮らすこととなった。四方を山々に囲まれた地域にある母親の実家は代々続く農家で、曾祖母、祖母、母親、母親の兄夫婦と結希くんの4世代が同居して暮らしていた。
「結希くんの曾祖父と祖父は亡くなり、お母さんが離婚したため、女性の多い大人数の家族でした。今回の結希くんの捜索活動でも、通学用のリュックを見つけたのは母親のお兄さんだったと聞いていますが、それまでも広い邸宅で家族が協力し合って暮らしていました」（一家を知る知人）

自民党と中道改革連合が、衆院本会議での質疑を巡り、応酬を続けている。中道改革が求めた閣僚の出席が認められなかったことについて、重徳和彦国会対策委員長がＳＮＳで衆院議院運営委員会の決定を批判したためだ。自民は謝罪と訂正を求めている。
個人情報保護法改正案などを審議した２１日の衆院本会議で、中道改革の山崎正恭氏は防衛装備移転３原則と運用指針の改定に関し、小泉防衛相に答弁を求めた。自民は「議題外」として小泉氏への出席要求を認めない動議を同委に提出。他の野党も賛成して可決された。重徳氏は同日、「質問権の制約だ」と自民などを批判する動画を投稿。自民は「正式なプロセスに基づく決定への抗議は議運委の権威を著しくおとしめる」と謝罪を求めているが、重徳氏に応じる気配はない。

【速報】ハンターがクマに襲われる 60代男性が春期管理捕獲で 頭などにけが 北海道島牧村
北海道・後志の島牧村で４月２６日、春期管理捕獲をしていたハンターが、クマに襲われて病院に搬送されました。
クマに襲われたのは、島牧村の69歳の男性ハンターです。
警察によりますと、男性は２６日島牧村泊の山中で猟友会のハンターらあわせて5人でクマの春期管理捕獲をしていました。
午後5時ごろ、体長2メートルほどのクマを発見し発砲したところ、命中して斜面から転がり落ちてきたクマに反撃されて、頭や顔から出血するけがをしたということです。
男性を襲ったクマは、別のハンターによってその場で駆除されました。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

【LIVEアーカイブ】北海道で震度５強観測 マグニチュード6.1と推定 北海道の情報を配信
４月２７日朝、北海道内で最大震度5強を観測する地震がありました。
津波の心配はありませんが、交通に影響が出ています。
（向山侑希記者）「いま大きく揺れています。緊急地震速報のあと、大きく揺れている」
震度4を観測した帯広市ー。早朝に大きな揺れが襲いました。
午前5時24分ごろ、十勝地方南部を震源とする地震が起き、浦幌町で震度5強、新冠町で震度5弱を観測しました。
十勝地方の消防本部によりますと、この地震によるけが人の情報はなく火災も起きませんでした。
一方、函館市消防によりますと、函館市の高齢者施設で女性1人が転倒しけがをしたということです。
交通にも影響が出ています。
JRによりますと、午前7時10分時点で、特急や函館・千歳線のエアポートなど、あわせて37本の列車が運休しています。
北海道新幹線は始発から通常通り運転しているということです。

27日朝、高速バスの車内でナイフを所持したとして、警察は銃刀法違反の疑いで男を現行犯逮捕しました。4月27日午前5時25分頃、高速バスの運転手から「ナイフを持った男が車内の前方に来て立っている」と通報がありました。高速バスは東京発萩行きで、広島市安佐南区大塚西のバス停で停車。通報を受けて現場にかけつけた警察官が犯人を説得しながら乗客の安全を確保し車内に突入、約25分後に警察が銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕しました。男は60代とみられ、所持していたのは刃体約8センチのナイフだということです。バスには約20人の客が乗っていましたが、今のところケガ人はいないということです。警察が動機や経緯などを詳しく調べています。
【2026年4月27日午前8時20分現在】

安保3文書の改定をめぐる動きが活発化している。4月下旬に有識者会議の初会合の開催が予定され、秋までに改定案の提言とりまとめを目指す方向だ。
安保3文書とは、2022年に策定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を合わせた呼び名だ。
それまで日本は、相手から攻撃された場合のみ反撃するという「専守防衛」の姿勢を貫いてきた。だがこの3文書では、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記し、防衛費もGDP比2％（約11兆円）へと倍増させる方針を打ち出した。戦後日本の防衛政策の大きな転換点となったといっていい。
今回の改定に関する議論では、防衛費のさらなる増額や防衛装備品の輸出ルール緩和などが主な争点として注目されているが、「反撃能力をどのように運用するのか」という課題も検討することになるだろう。前回の策定で能力を保持することは決定したが、どのような状況で、誰が判断し、どういった手続きで実行に移すのかという運用構想はできあがっていなかった。
具体的には、首相や国家安全保障会議（NSC）による意思決定と自衛隊の行動を結びつける指揮統制の仕組み、米国との役割分担、そして弾薬や燃料の備蓄、補給体制などの継戦能力といった、宿題として持ち越されてきた論点があらためて俎上に載ることになる。
今回の改定に、中国は強い反発を示している。対日姿勢の変更を余儀なくされるからだ。1月6日、中国外交部の毛寧報道官は定例会見で「日本の再軍備を加速させる危険な動きを反映しており、必然的に地域の平和と安定を損なう。国際社会は高度の警戒をすべきだ」と述べた。
新たな安全保障体制（以下、新体制）は、日中関係にどのような影響を与えるのか。ここでは中国側の視点から分析してみたい。
これまで中国は、日本を台湾有事に直接影響を与える主体とは必ずしも見なしてこなかった。日本は「専守防衛」の立場にあるため、主として米国を後方から支援する役割にとどまり、自ら前面に立って作戦を主導する国ではないという認識があった。
沖縄の在日米軍基地についても、中国にとっては米軍の出撃や展開を支える拠点という意味合いが強く、日本が独自の判断で運用するものではないと受け止められてきた。
しかし、新体制が実際に動き始めれば、日本は南西諸島を含む地域で、警戒や監視、防空、部隊の展開といった活動を、はっきりとしたルールに基づいて行うようになる。南西諸島は台湾や南シナ海、さらには太平洋へとつながる重要な海と空のルートに近く、戦略上きわめて重要な場所だ。
こうなると、中国は日本を無視して戦略を考えることができなくなる。日本がこれまでのように米国を支えるだけの存在ではなく、地域の安全保障に直接影響を与える存在へと変わるからだ。
その結果、中国は自国の軍事や外交の方針を決める際、日本がどこまで行動するのか、どのように判断するのかを前提に考える必要性が生じてくる。
改定の直後には、中国が外交・軍事・経済・情報の各分野で圧力を強めるだろう。その目的は、日本の新体制が実際にどこまで機能するのかを測ると同時に、本格的な始動を牽制することにある。
まず外交面では、首脳会談や外相会談、防衛当局間の協議、多国間会議などの場を通じて、日本の政策意図について具体的な説明を求めてくるだろう。中国がそこで探りたいのは、反撃能力をどのような条件で行使するのか、集団的自衛権とどう整合性をとるのか、南西諸島でどの程度の部隊展開を想定しているのか、といった点だ。
並行して、軍事面では東シナ海や南西諸島周辺で艦船・航空機の展開を活発化させると考えられる。空母や揚陸艦（上陸作戦に使われる艦艇）の一時的な展開、弾道ミサイルや巡航ミサイルを使った演習、尖閣諸島周辺での海警局の活動拡大などが想定される。
これらは威嚇そのものが目的というより、日本がどの水準で反応し、どの段階でエスカレーションを避けようとするかを観察する意味合いが強い。外交で言葉によって探り、軍事で実際の反応を測る――両者は一体の動きといえるだろう。
経済面では、半導体関連製品や精密機器の輸出手続きの遅延、現地での投資審査の厳格化、既存契約の見直し要求といった形で圧力をかけてくることも予想される。
これまでは中国の経済的圧力といえば、レアアース等特定の資源の輸出規制といった措置が中心だった。一方、ここでの狙いは直接的な打撃ではなく、企業活動全体の先行きを不透明にすることで、日本国内に慎重論を広げる点にある。
企業にとっては「予定通りに物が売れない」「投資の回収が遅れる」といった不安が生じ、結果として事業計画を見直す動きが広がりうる。こうした変化は、政府の判断にも間接的に波及するだろう。
そして情報面では、政府系メディア（人民日報、環球時報、英語版のChina Dailyなど）や研究機関、SNSを通じて、新体制に対する疑問や不安を広げる発信が行われるだろう。
ここでターゲットになるのは日本の“空気”だ。防衛政策をめぐる議論の流れや世論の受け止め方に影響を与えることが目的になる。したがって日本のSNSの反応や世論調査、報道の傾向を見ながら、強調する点や伝え方を調整しつつ進められるだろう。
こうした短期的な圧力と並行して、中国は長期的な戦略の再設計を進めると予想される。全面的な衝突は経済的損失や国際的孤立を招くため、基本的には回避される。その一方で、一定の緊張関係を維持しながら、自国の行動の幅を保つ形で対応していくはずだ。
まず、前掲の軍事的圧力と情報発信は長期にわたり継続されると考えられる。ただし、その性質は短期の場合とは異なってくる。
軍事面では、南西諸島周辺での活動を拡大したまま続けることで、当初は「異常事態」ととらえられたものを「日常」へと変えていく。結果として日本の警戒心が弱まり、対応に踏み切るラインを揺るがせるのが目的だ。
経済的圧力も軍事的緊張と組み合わせることで効果を持つ。企業活動に不確実性をもたせ続けることで、日本国内の慎重論を下支えする。
情報面では、短期の反発的な発信から、長期的な世論形成へと軸足が移る。防衛費増の財政負担や偶発的衝突のリスクといった論点を繰り返し提示し、「慎重であることが合理的だ」という空気をつくることが狙いとなる。
そしてもっとも大きく変えざるを得ないのが、台湾周辺および南西諸島正面で想定してきた作戦構想だ。これまで中国は短期決戦型のシナリオを重視してきた。その前提条件は安保3文書改定によって修正を迫られる。
日本の補給体制や弾薬の備蓄、継続して戦うための能力、基地の防護、部隊の分散展開といった体制が強化されれば、台湾有事の初動段階で優位を確保することは、これまでより難しくなる。
とりわけ重要なのは、戦闘がどの程度の期間続くのかという「時間の見通し」だ。戦闘が長引いた場合の補給の維持や、空と海の優勢をどこまで保てるか、さらに国際社会の反応がどう変化するかまでを踏まえた、より現実的な想定が求められる。
現状では、日本は反撃能力を「持つ」とは宣言したものの、いつ・どう使うのか、誰が判断するのかといった運用は曖昧であり、中国から見れば出方を読み切れない。
今回の改定でこれが明文化され、その線引きを探ることで、日本が「何をするのか／しないのか」はより明確になる。中国はそれを前提に戦略を組み直さざるを得ない。
重要なのは、変わるのが「対立の有無」ではなく「対立の質」である点だ。これまでの日中関係が孕んでいた曖昧で不安定な緊張は、能力と意思が見えた状態での構造的な対峙へと移る。
その結果、中国は日本の反応を織り込んで判断するようになり、誤算に基づく行動は抑えられ、軍事行動のハードルは高まる。つまり、新体制は日本の行動を縛るものではなく、「どこまでやるのか」を示すことで、抑止力として機能する基盤となるのだ。その意味で、今回の3文書改定は非常に大きな価値を持つといえるだろう。
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（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）