千葉県柏市の病院に入院していた70代男性の点滴に汚物を混入して殺害したとして、殺人の疑いで看護師をしていた古川美由紀容疑者（51）が逮捕された事件で、容疑者が寝たきり患者のおむつ替えやかん腸などの仕事への不満を周囲に漏らしていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。事件の前には看護を巡って男性とトラブルになっていたことも判明した。
容疑者が事前に汚物を準備し、現場にいたのは約1分間だったとみられることも捜査関係者への取材で分かった。県警は汚物を入れた注射器を用意し、点滴のチューブの、薬剤などを投入する部分から混入したとみて、動機や経緯を慎重に調べている。
病院は16日の記者会見で、職場への不満やトラブルはなかったと説明。容疑者は事件当日「病状が心配だから」と、自らの担当ではない男性の病室に複数回立ち寄っていたという。
逮捕容疑は1月30日午前3時55分ごろ、茨城県取手市、無職会田栄次さん＝当時（75）＝に投与されていた点滴のチューブに便を混入し、翌31日午後10時半ごろ死亡させた疑い。

兵庫県加西市議会は１６日、高橋佐代子副議長（７８）が市職員にハラスメント行為をしたとして、市議会ハラスメント防止条例に基づき、文書による注意や指導をしたと発表した。体を触ったり、被害の口止めをしたりしていたという。
議会事務局によると、高橋副議長は２０２３年以降、職員と会議室の通路ですれ違った際に尻を触り、シャツがズボンから出ていないにもかかわらず「シャツが出ている」と話し、ズボンの中に手を入れるなどした。
また、何度も口止めをし、「（ハラスメント相談担当部署の）総務（課に）言わんとってよなあ。なんぼでもお金積むさかいな」などとも発言していたという。職員が今月上旬に議会事務局内の相談窓口に通報。審査会がハラスメントと判断した。
読売新聞の取材に対し、高橋副議長は「弁護士に相談している。コメントは差し控えたい」と話した。
同条例に基づくハラスメントの認定や議員名の公表は、２４年の条例制定以来初めて。

妻にナイフを向けて「お前や殺してやるわ」などと脅したとして、香川県三木町のアルバイトの男(77)が17日、暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
高松東警察署によりますと、男は16日午後11時40分ごろ、自宅で妻(65)にナイフを向けて近付き、「お前や殺してやるわ」「俺や刑務所に入ったってかまんのじゃ」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察の調べに対して男は「私が妻に向かって包丁を振り上げ、殺すぞというようなことを言って脅したことに間違いありません」と容疑を認めています。
警察によりますと、これまでに夫婦間でトラブルの相談はなかったということです。事件に発展した経緯などを調べています。

昨夜（16日）、香川県高松市の自宅で2歳の娘を投げ倒すなどの暴行を加えた疑いで母親が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、高松市今里町の無職の女（44）です。警察の調べによりますと、女はきのう（16日）午後11時30分ごろ、自宅で娘（2）の背中を

左手でたたき、襟首をつかんで投げ倒したほか、上半身を蹴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
異変に気付いた女の夫が警察に通報したもので、娘に外傷はみられないということです。
警察の調べに対し女は、「暴行したことに間違いありません」「感情が爆発した」などと容疑を認めているということで、警察は動機や、普段から虐待がなかったかなどについて調べています。

横浜市とさいたま市で女性2人を同意を得て殺害したとして承諾殺人などの罪に問われた無職、斎藤純被告（32）＝さいたま市＝に対し、さいたま地裁（井下田英樹裁判長）は17日、懲役10年（求刑・懲役13年）の判決を言い渡した。被告は起訴内容を認めており、量刑が焦点だった。
起訴状などによると、斎藤被告は2015年10月、横浜市の女性（当時22歳）宅で女性の承諾を得て睡眠薬を飲ませ、首を絞めて窒息死させた。18年1月にはさいたま市の被告宅で、茨城県の女性（当時21歳）を同意の上で絞殺したとされる。
検察側は6月の論告求刑公判で、被告が自己の殺人願望を満たすため、死にたい気持ちを抱く女性2人が決意を固めるよう言葉巧みに誘導したと指摘。弁護側は最終弁論で、被告は女性に翻意を促していたとし、情状酌量を求めていた。
斎藤被告は茨城県の女性に対する殺人容疑で25年6月に逮捕され、さいたま地検が翌7月に承諾殺人罪に切り替えて起訴した。25年8月には、15年に亡くなった横浜市の女性に対する承諾殺人罪でも追起訴した。横浜市の女性が死亡した当時、神奈川県警は事件性を見抜けず自殺と判断しており、県警幹部が26年3月に遺族と面会して謝罪した。【板鼻歳也】

遺伝子を効率良く改変するゲノム編集技術などを用いたヒト受精卵（胚）をヒトや動物の胎内に移植することなどを禁じた規制法が１７日、参院本会議で可決、成立した。親の好みで容姿などを変える「デザイナーベビー」の誕生を防ぐ狙いがあり、違反した場合は１０年以下の拘禁刑か１０００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
規制対象は、ゲノム編集を施した受精卵のほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作製した精子や卵子を用いて作られた胚など。
病気の仕組み解明や治療法開発を目的とした基礎研究は禁止しない。研究者には国への計画届け出を義務付け、提出後６０日間は研究開始を制限。計画が不適切な場合、国は中止や変更を命じることができる。 ［時事通信社］

日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪を制定する法律が、さきほど参議院・本会議で採決され、与党と一部野党の賛成多数で可決されました。
国旗損壊罪を制定する法律は、自民、維新の与党と国民民主、参政が共同で国会に提出したもので、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。
さきほど、参議院・本会議で自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、参政党などが賛成し成立しました。
ただ、一部の野党は処罰対象が曖昧だと指摘しているほか、これまでの参考人質疑でも、憲法が保障する「表現の自由」や「思想の自由」を侵害しかねないとの意見が専門家から出ていました。

〈≪病院の点滴に大便混入で殺害≫「チューブの中が茶色くなって…」空白の時間は“約1分“…“凶器”に使われた便は「誰のものかが捜査のカギ」逮捕された女は事件後に助産師として勤務 【柏市】〉から続く
千葉県警が患者の点滴に大便を混入させて殺害したとして元看護師の古川美由紀容疑者（51）を殺人容疑で逮捕した事件で、現場となった「柏たなか病院」と運営法人の幹部が7月16日、記者会見を開いた。病院側の説明で、今年１月に患者の容体が急変した際、別の看護師が患者の点滴チューブが茶色く汚れていたことに気づいて外しこれを保管したが、古川容疑者が保管容器を持ち出し、発見されたときにはチューブの“汚れ”がなくなっていたことがわかった。千葉県警は、証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べているもようだ。
《画像》「点滴チューブに大便が」犯行に使われたのと同じ点滴用の延長チューブと、古川容疑者の自宅
病院長らは１分近く頭を下げ続け謝罪
事件では同病院に入院していた会田栄次さん（当時75）＝茨城県取手市戸頭＝が１月31日夜、敗血症による多臓器不全で急死した。会田さんは同月30日午前４時ごろ、病院でその日の当直だった男性准看護師Ａさんに苦しいと訴え容体が悪化した。
千葉県警の調べでは、その夜、Ａさんとの２人態勢で内科病棟の夜勤についていた古川容疑者が、異変が起きる直前の30日午前３時55分ごろ、担当ではない会田さんがいる４人部屋の病室に入り、約１分後に出てくる姿が防犯カメラに映っていた。
2月３日に司法解剖した結果、会田さんの体内の血液から人間の大便に含まれる細菌が検出され、古川容疑者が点滴チューブに大便を入れて殺害を図ったとみて7月15日に逮捕。古川容疑者は調べに「チューブに大便を混入したことを否認します」と供述しているという。
逮捕翌日の16日、説明の記者会見を開いた同病院の長谷川奉延病院長は、
「当院の元職員の不祥事により被害に遭われました患者様に対しまして、当院が尊い命を守りきれず、無念な思いでこの世を旅立たれたことに心より深くお詫び申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。（中略）病院長として、そして（病院を運営する）法人を代表として、心より、心よりお詫び申し上げます」
と言って１分間ほど近く頭を下げ続け謝罪。続けて会田さんの容体が急変した際の状況を説明した。
古川容疑者に「滅菌カップをどっかに持っていったの？」と尋ねると…
長谷川病院長によると、別の患者の清拭のため４人部屋に入った准看護師のＡさんは会田さんから「苦しい」との訴えを聞き、病院全体の看護を管理していた看護師長のBさんや救急外来のスタッフに助けを求めた。
会田さんは前夜10時ごろから尿路感染治療のため右脚のふくらはぎ付近から抗生物質を投与する点滴を受けていたが、本来透明なはずのチューブが、体に入った針のそばまで数十センチに渡って異常に変色していることに駆け付けたBさんが気づいたという。
「看護師長Bは当該点滴ルート（チューブ）を写真撮影して抜去し滅菌カップに収納し、その滅菌カップを足元に置いて新たな点滴ルートを挿入しました」（長谷川病院長）
滅菌カップとは内部が滅菌処理された保管容器のことだ。ところが処置を続ける中でこの足元にあったはずの滅菌カップがなくなっていることにＢさんが気づく。
このとき、会田さんへの緊急の措置に関わっていなかった古川容疑者が病室にいることに気づいたＢさんは「滅菌カップをどっかに持っていったの？」と尋ねる。すると容疑者は「スタッフステーションに移動させた」と答えたという。
これを聞いたBさんは、容疑者の言葉通りチューブの入った滅菌カップをスタッフステーションで発見。ところが中にあったチューブが、先ほどカップに入れたものとは様子が異なっていた。異常な変色がなく、透明だったというのだ。
長谷川病院長は
「チューブそのものを入れ替えた可能性もあると思いますし、点滴チューブですので何かの液を入れてもう1度押し流せば結果としては同じこと（チューブが透明に）なると思います。その可能性もあると個人的には推測します」
と話す。
写真を見た関係者から「便ではないか」との声も
病院は当時古川容疑者に、滅菌カップをＢ看護師長の足元から移動させた理由は質さなかったという。
ただこの数時間後の1月30日午前、Ｂ看護師長が撮った写真を見た関係者から、チューブ内に便があるのではないかとの見方が出ており、病院側は弁護士を交えた協議を行なって同日中に古川容疑者とＡ准看護師に対する出勤停止措置をとった。
この時古川容疑者は「気が動転して…」と話し、出勤停止を素直に受け入れたという。
結局会田さんは集中治療室に移されたものの敗血症性ショックが悪化し翌31日午後10時半に亡くなった。病院は2月１日に千葉県警柏警察署に届け出をした。
「事件性が否定できない状況でしたので、被害者の死亡を『異状死』と判断しました。死因には異状死と病死しかなく、異状死とは交通事故や火災、あるいは明らかに外因に関連して起きた場合をいい、病死は元々の病気が悪化して亡くなったというものです。被害者（の死）は元々の疾患では死亡が説明できなかったのです」（長谷川病院長）
スタッフステーションで見つかった、手が加えられた可能性があるチューブと滅菌カップは県警に提出された。また、院内からは別に大便で汚れた点滴チューブは見つかっていないという。
「そうですか、私もう戻れないですね」
届け出を受けた千葉県警は、約２週間後にA准看護師の疑いは晴れたとして病院に「勤務をさせていいです」と伝えている。残ったのは古川容疑者だけだった。
「（出勤停止から）３週間後に電話で連絡を取ると（古川容疑者は）『（自分は）精神的に落ち着いてはきました。ただ、病院の方はどうでしょうか』と聞いてきました。警察が毎日調査を続けられています、と話すと『そうですか、私もう戻れないですね』ということで自主退職しますという話になりました。2月24日付で退職届はこちらに届いております」（会見に同席した福岡隆明事務局長）
長谷川病院長は会見の冒頭で、
「（古川容疑者は）点滴ルートの側管（薬剤を注射器で入れる部分）から大便を注射器にて注入し、殺害した容疑にて7月15日に逮捕された」
と話した。
点滴チューブへの大便混入に注射器が使われたとみていることは、千葉県警はこれまで明らかにしていない。しかし混入方法に具体的なめどをつけて古川容疑者の取り調べをしているもようだ。
看護師だけでなく助産師の資格も持つ古川容疑者は、助産師としても働いた後、昨年1月に柏たなか病院に就職した時の履歴書に、
「看護師としてさらに専門的なスキルを磨ける環境で働きたく、地域密着型で総合病院である貴院を志望いたしました」
と書いていた。
「非常に丁寧に話をされる方」と福岡事務局長が話し、同病院でトラブルを起こしたこともないという古川容疑者の犯行だとするなら、なぜこのような行動に走ったのか。
※「集英社オンライン」では、今回の記事に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せ下さい。 メールアドレス： [email protected] X @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

再審制度を見直す改正刑事訴訟法は１７日の参院本会議で、与党と参政、日本保守両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主や国民民主、公明各党は反対した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」すると規定。開示された証拠を、再審手続き以外の目的で第三者に提供することを罰則付きで禁じた。
再審制度の見直しは、１９４８年の刑訴法制定後初めて。改正法は、検察抗告を「十分な根拠がある場合」のみ例外的に認めた。裁判所が検察に証拠提出を命じる規定も新設。ただ、命令は再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」に限定した。
衆院審議の段階で、５年ごとの見直しの検討対象として(1)証拠の目的外使用禁止(2)検察保管の証拠リスト開示―を付則に明示するなどの修正が行われた。
１７日の採決前の討論で、立民会派の泉房穂氏は「（再審の）扉に鍵を閉めるような法案だ」と批判。国民民主の小林さやか氏は目的外使用禁止について、「犯罪被害者と冤罪（えんざい）被害者の声を奪いかねない」と問題視し、公明の佐々木雅文氏は「証拠開示に関する手続きが不十分だ」と訴えた。
これに対し、参政の安達悠司氏は犯罪被害者のプライバシー配慮などの観点で「前進した内容だ」と評価した。 ［時事通信社］

皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が１７日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。結婚した女性皇族の皇族身分保持や、１９４７年に皇室を離れた旧１１宮家の男系男子を養子で皇族とする制度の創設が柱だ。養子の子である男子には皇位継承資格が付与される。現行の皇室典範の実質的な改正は、４７年の施行後初めて。
採決の結果、投票総数２４１のうち、賛成は１８４、反対は５７だった。養子制度では、旧宮家の１５歳以上の男子で配偶者と子がいない場合、皇族との養子縁組が可能となる。天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は養親になることはできない。
天皇と皇族の養子を禁じる皇室典範９条は維持し、例外と位置づけた。養子本人は皇位継承資格を持たない一方、養子の子である男子は「生まれながらの皇族」として資格を持つ。養子の子の皇位継承資格は、衆参両院の正副議長が取りまとめた「立法府の総意」には明記がなく、立憲民主党などが問題視していた。
政府は改正の目的について「皇族数が減少している現状に鑑（かんが）み、皇族数確保のための措置を講じる」と説明するが、立民などからは「新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わった」との批判が出ている。
一方、女性皇族の身分保持では、結婚時の皇籍離脱を定めた１２条を削除した。経過措置として、改正法施行時の女性皇族は、結婚時に本人の意思で皇室に残るかどうかを決められる。皇室に残る女性皇族の夫と子の身分は、一般人のままとし、皇族と一般人が同居する形となる。「居住関係の公証を受けられるようにする」（木原官房長官）ため、結婚した女性皇族に住民基本台帳法を適用する。
立民などは「家族の一体性」などを理由に、夫と子も皇族とするべきだと主張したが、与党は、母方のみ天皇の血を引く「女系天皇」につながりかねないことから認めなかった。
付則では、養子制度と女性皇族の身分保持の双方について、必要に応じて所要の措置を講じるとの規定を設けた。「３０年ごと」の見直しも明記された。衆参両院の委員会で採択された付帯決議では、安定的な皇位継承を確保するための方策について「引き続き、検討する」と明記されたが、法的拘束力はない。
皇室典範のほか、皇室経済法などの関連法も改正された。１６日の参院皇室典範改正特別委員会での採決では、自民、日本維新の会、国民民主、公明、参政の各党が賛成し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。