選挙で衆参の与党過半数を失った総理大臣が退陣せず、むしろ支持率が上昇するという奇妙な状況が生まれている。党内の反主流派や野党の追及が勢いづかないなか、石破茂・首相のもとでは、この局面で“伝家の宝刀”を抜くという驚きの構想が練られているという。その裏には、ある衝撃的なデータの存在があった──。【全3回の第1回】
「進次郎幹事長」抜擢構想
土壇場の石破首相が驚異の粘り腰を見せている。
自民党内の旧安倍派、旧茂木派、麻生派を中心とする石破おろしの動きには、“辞めさせたいヤツは名を名乗れ”とばかりに総裁リコール（臨時総裁選開催）請求に議員の署名捺印を求める方針を決めて反対勢力を締め付けた。「踏み絵じゃないか」（旧茂木派議員）と反発を浴びても平気の平左、「他にいい人がいない」という消極的理由で支持率が回復しているのを奇貨として完全に居座りを決め込んだ。
「オレは後ろから鉄砲撃たれるのには慣れているんだよ」
これまで旧安倍派にさんざん批判されてきた石破首相は周辺にそう嘯いているという。
石破首相にとって最大の関門は、大敗した参院選を総括する報告書が発表される9月2日に開催予定の両院議員総会だ。森山裕・幹事長は、「参院選総括後に幹事長としての責任を明らかにする」と言明しており、辞任するとの見方が強い。
森山氏は参院選後も日本維新の会幹部と会談して協力を求めるなど、衆参で過半数割れした石破政権を支える枠組みづくりに動いてきた。それだけに反石破派の議員たちは、「大黒柱の森山さんが辞任すれば石破政権はもたない」（旧安倍派議員）とそれを契機に攻勢を強める構えなのだ。
だが、石破首相には秘策があるという。
「森山さんを幹事長代行に降格させ、後任の幹事長には小泉進次郎・農相を抜擢する。この人事であれば、若い小泉幹事長を支える森山代行にこれまで通り党務を任せることができると総理は考えている。かつて安倍晋三・元首相が幹事長として指揮を執った参院選（2004年）に負けた際、責任を取って幹事長代理に降格というかたちで執行部に残ったことがある。『安倍さんと同じ』と言えば旧安倍派も文句を言えない」（石破側近）
その進次郎氏は8月25日に森山氏の地元・鹿児島入りし、森山氏とともに豪雨被害を受けた被災地を視察。現地のぶら下がり会見で内閣支持率が上昇していることを質問されると、「国民は（自民党が）とにかく一つになり、課題解決を前に進めてほしい（という思い）が一番強いと思う」と語り、党内の総裁リコールの動きに反対の姿勢を鮮明にした。
「森山さんは進次郎の後見人でもある。両院議員総会前のタイミングで進次郎を鹿児島の被災地視察に呼んだのは、自分の後任の幹事長を頼むという根回しのためでしょう」（同前）
そうした人事が反石破派をさらに刺激するのは間違いない。
ポスト石破に意欲を見せるコバホークこと小林鷹之・前経済安保相はBS番組（8月24日）で、「誰も責任を取らないと、自民党が守ってきた民主主義を否定するものになりかねない。国のリーダー自身が自らの意思に反しておろされるようなことがあるとすれば、国際社会にどう映るかを含め国益を毀損する。トップ自らが自身の判断をしてもらいたい」と、あくまで石破首相が自発的辞任をするよう突きつけた。
首相が責任回避の“お手盛り人事”で乗り切ろうとすれば両院議員総会後に反対派の“暴発”を招く可能性さえある。
（第2回に続く）
※週刊ポスト2025年9月12日号

新潟県関川村の荒川で8月31日、友人と川遊びをしていた中学2年生の男子生徒が溺れ死亡しました。
8月31日午後4時半ころ関川村の荒川左岸で「泳いでいた中学生の姿が見えなくなった」と消防に通報がありました。消防が捜索したところ、約1時間後に救助され病院に搬送されましたが死亡が確認されました。
男子生徒は友人6人と午後4時ころに荒川を訪れ、川遊びをしていたところ体勢を崩して姿が見えなくなったということです。

前線や低気圧の影響で、北海道と東北は2日にかけて大雨の恐れがあるとして、気象庁は1日、土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけた。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するほか、落雷や竜巻などの激しい突風などにも注意するよう求めている。
気象庁によると、華中から黄海を通って日本海に延びる前線上に低気圧が発生。低気圧は2日にかけて千島近海へ進み、前線が北日本を南下する。前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になる。
2日午前6時までに予想される24時間降水量は多い所で、北海道120ミリ、東北100ミリ。その後の24時間は東北120ミリ。

ここへ来て、コメの価格が再び上昇している。流通が始まった早場米の小売価格は、一部地域で5キロ当たり5000円を超えたという。価格上昇にもかかわらず、売れ行きは好調のようだ。
その背景には、コメの需給がタイトなことがある。政府が随意契約で備蓄米を放出したことで一時的に需給は緩んだものの、少し長い目で見ると、やはりコメの需要はそれなりに旺盛だ。それに対して、わが国の農業政策の影響もあり供給は伸び悩み傾向だ。
また、米の流通経路が複雑であることも、コメ問題を難しくしている。流通の経路が複雑だと、どうしても供給サイドが市場の状況に迅速に対応できない。精米設備の不足も、価格上昇の一因になっている。
そうした事情は、消費者（需要者）も敏感に感じている。消費者の間で、「コメの価格は下落しづらい」との意識が定着し始めたようだ。ふるさと納税を利用して、コメの確保を急ぐ消費者も増えているという。それに伴い、一部の業者は早場米の収穫が始まる以前の段階から、2025年産の新米を確保しようと動いた。
政府は、備蓄米の放出期限を当初の期限だった8月から延長する。しかし、コメの流通の効率化には時間がかかる。生産を増やすにも、人手不足が供給を制約する。需要、供給の両サイドでコメの価格先高観は高まりそうだ。
8月上旬、国内の米の小売価格に再上昇の気配が出始めた。それは、農林水産省の週次集計の全国平均（銘柄米とブレンド米合計）の小売価格の推移から確認できる。
5月12日～18日の週の価格は、5キロ当たり税込みで4285円だった。その後、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任し、随意契約による備蓄米放出を発表すると、価格は下落した。7月28日から8月3日の間、価格は3542円に下がった。
このタイミングで、国内のコメ流通市場に供給された備蓄米は全流通量の55％（銘柄米は45％）に達した。備蓄米の供給増加で価格は下落した。
ところが、8月4日以降、コメ小売り価格は反転した。備蓄米の価格は、前週の2999円から3190円に6.4％上昇、銘柄米の前週比上昇率（4202円から4239円へ0.9％）を上回った。全体でみると5.5％の上昇だ。週次の上昇率としては大きい。備蓄米の価格上昇率の大きさは、依然として需給環境がタイトであることを意味する。
コメ流通の目詰まり問題の原因の一つは、倉庫運営の課題がある。当該分野の事業者数は多いが、備蓄米の貯蔵庫は東日本に偏在している。そのため、全国に迅速に備蓄米を供給するのに手間も時間もかかる。
倉庫内のコメ保管方法も、迅速な供給を前提としていないようだ。備蓄米の保管は、生産年の古いコメを出口の近くに置くことが多い、そのため供給対象である2023年産のコメを倉庫から出すには、貯蔵在庫の入替えが必要になることもあるという。その分、時間はかかる。
また、2024年問題に端を発するトラック運転手不足（人手不足）により、物流能力もひっ迫した。精米所の処理能力も迅速な備蓄米供給に対応できなかった。契約数量28万トン程度のうち10万トンは小売などの店舗に届いていない。供給の遅れにより、「キャンセル」になった備蓄米は4万トンといわれている。
コメの最終需要者である消費者も、「価格は簡単に下がらないだろう」と意識し始めたようだ。それは、2025年産の新米の価格動向と、消費者の行動から確認できる。
新米の価格は想定を上回った。備蓄米放出が始まった時点で、政府内部やコメ流通関連分野では、2025年産新米価格は5キロ当たり3500円程度との予想が多かったようだ。しかし、早場米価格は想定を上回った。
その要因の一つとして、コメの“概算金”上昇の影響は大きい。現在のシステムでは、JA全農は、生産者に概算金と呼ばれる前払い金を支払い、生産者の収入安定を図ってきた。集荷業者は概算金を指標にして、卸売業者と取引価格を決める。
地域ごとに差はあるが、本年の概算金は前年から8割近く上昇した。栃木や島根、大分などのJAが過去最高額に引き上げたとも報道されている。今夏の気温上昇による、稲の生育への影響などがあったようだ。生産・集荷・卸売レベルでの価格先高観も影響したと考えられる。
一部では、4月や5月の段階から生産者にコメの買い取り価格を提示し、新米をかき集めようとする集荷業者もいたようだ。わが国のコメの卸内市場の構造は、5次にわたる業者が連なり効率的とは言えない。卸売から小売業者に至るまでの間、コメの価格はまだ上がると考え、在庫を出し惜しみする業者がいるかもしれない。
8月上旬、東京都内では新米の価格が5500円、去年の1.6倍ほどに値上がりした。他の地域でも早場米の価格は高い。新米の売れ行きはそれなりに好調だという。それだけ、消費者のコメに対する需要が堅調だということだ。
供給サイドも需要サイドも、「コメの価格はそう簡単に下がらない」と意識が定着している。3月、米どころの新潟県南魚沼市では昨年収穫したコメの予約が殺到し、ふるさと納税の受け付けを停止した。
その後も同様のケースは相次いだ。小泉農相が就任した5月中旬の時点で、北海道士別市のふるさと納税で、今秋の新米の7割程度が売約済みになったと報じられた。備蓄米が小売店舗に届くのに時間がかかったこともあり、コメの価格はまだ上昇すると考える消費者は増えている。
総務省が発表した7月の消費者物価指数を見ると、うるち米の価格は前年同月比で89.9％上昇した。上昇率はやや低下したが、ここへ来て高止まりしている。
8月20日、小泉農相は、8月末を期限としていた備蓄米の販売期限延長を表明した。小売業者が契約した分は、9月以降も販売可能になる見通しだ。また、政府は新たな販売期限は設けないが、供給した備蓄米を1カ月以内に売り切るよう求める方針だ。備蓄米の流通促進に、政府が精米や物流の体制を拡充する可能性もありそうだ。
政府は、JA全農に対して新米の概算金制度を改め、買い取り方式に切り替えるよう要請した。それは、生産者の収入安定につながり、コメの供給価格の上昇圧力の緩和につながる可能性がある。政府は、これまでの減反政策による価格維持重視のコメ政策を改め、増産に舵を切る方針も示した。
ただ、世界の気候変動問題は深刻だ。今後も、異常気象がコメの生育を阻害する恐れは残る。それに加え、政府のコメの増産が迅速に実現できるとは考えにくい。農家の高齢化などにより、コメ生産者の減少は避けられないだろう。
政治的な影響もあり、コメの輸入枠を急拡大することは難しいだろう。備蓄米の貯蔵施設を全国に分散し、卸売りの階層を削減するには時間もコストもかかる。物流業界での人手不足の深刻化も、コメの価格押し上げ要因になるだろう。
コメ流通市場の効率化は、一朝一夕に進まないだろう。先高観の上昇につながる要因は多い。短期間でその状況を抜本的に変えることは難しいだろう。当面、わが国のコメの小売価格が本格的に下落することは予想しづらい。物価の上昇にも、そう簡単に歯止めがかかりそうもない。
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（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）

先月31日午前11時ごろ、群馬県嬬恋村で釣りをしていた長野県佐久市在住の45歳の男性がクマに襲われ、大ケガをしました。
警察によりますと、男性は山の中で1人で渓流釣りをしていたところ、体長およそ1.5メートルのクマが突然現れ、顔をひっかかれたということです。
男性はクマに襲われたあと、「クマに一撃くらった」と自ら警察に通報し、その後、自分で長野市内の病院に行って治療を受けたということです。鼻やほおなどを計23針縫う全治1か月の重傷です。
男性が襲われたのは別荘地から1.2キロほどの山の中で、日頃からクマやシカ、イノシシなどがいて地元の人はあまり近づかないということです。
いまのところ、農作物が食い荒らされる被害などは確認されていませんが、警察や地元の猟友会は付近をパトロールするなどして注意を呼びかけています。

島根県大田市三瓶町の県立三瓶自然館サヒメルで、体の右半分が雄、左半分が雌のノコギリクワガタが展示されている。
ノコギリクワガタは顎を含めて雄側が体長４．３センチ、雌側は３．３センチ。顎の大きさや脚の長さが左右で異なり、雌雄モザイクと呼ばれる。雲南市加茂町の加藤悠太さんが７月１４日、同市木次町の勤務先の敷地内で発見し、「珍しいので、展示に役立ててほしい」と申し出たという。
サヒメルによると、突然変異が原因と考えられ、数万匹に１匹程度の割合とされる珍しい個体だ。生殖能力はなく、寿命は１シーズン程度とみられる。本館ロビーに設置したケース内で展示しており、夜行性のため、日中は木陰などに隠れている様子が観察できる。
子どもよりも大人に人気といい、昆虫を担当するサヒメルの皆木宏明研究員は「自然や昆虫に興味を持つきっかけになれば」と話している。
ノコギリクワガタは無料で見られる。火曜休館（火曜が祝日の場合は次の平日休館）。問い合わせはサヒメル（０８５４・８６・０５００）。

1日午前8時半ごろ、京都市上京区で「建物から煙が出ている」と通行人から119番があった。京都市消防局によると、木造2階建ての住宅など60平方メートルが焼け、70代の男性と60代の女性が煙を吸うなどして病院に搬送された。いずれも意識はあるという。京都府警が原因を調べる。
市消防局によると、ヘリコプター1台と消防車約30台が出動。隣の民家などにも延焼しており、消火活動が続いている。
近くに住む20代男性は「朝起きたら窓の外がオレンジに染まっていて、逃げてきた」と話した。
現場は京都御所から西に約800メートルの住宅街。

静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘される問題で、市政が混迷を深める中、伊東市議会の９月定例会が１日、始まった。
午前１０時２４分、百条委で虚偽の主張をしたなどとして、田久保市長を地方自治法違反容疑で刑事告発する議案が全会一致で可決された。
伊東市職員が、田久保市長の地方自治法違反容疑の告発状を県警伊東署に提出した。

自民党内で「石破おろし」をめぐる攻防が繰り広げられる中、何かと注目を集めるのが「ポスト石破」の呼び声高い小泉進次郎農相だ。総裁選実施の是非について、31日は報道陣に「一議員としてよく考えて、（9月2日に公表される参院選の）総括もしっかり見た上で対応は考えたい」と通り一遍に応じた一方、「進次郎構文」を炸裂させた。期待を裏切らない男だが、国の舵取りを任せるには不安いっぱいだ。
一挙一動に注目が集まる中、進次郎氏は31日のNHK「日曜討論」に生出演。「小泉農相に問う 新米価格は コメ政策は」という大真面目なテーマなのに、笑いを誘うやりとりばかりだった。
5月に緊急登板した進次郎氏は、備蓄米の売り渡しを競争入札から随意契約に切り替え。新米価格への懸念から放出分の販売期限を8月末としたが、10万トンほどが未出荷だったため「引き渡しから1カ月以内」に延長した。
司会からその理由を問われた進次郎氏は、「われわれ、お届けしますというふうに約束をした。約束を果たすためには、販売延長という形で届けきるということをまずやらなければいけない」と説明。これはまだ分かる。が、引き渡しが遅れた理由はナゾに包まれていた。
「現場の皆さんには最大限の努力をいただいています」と前置きし、「ただこれ、政府として日本の国家として、ここまで備蓄米を流すということは初めてのことなので、今回の教訓は次につなげなきゃいけないと思います」と論点ずらし。そして自分で「更問い」だ。
「なぜここまで時間がかかるのか。備蓄米放出が真の国家存立の危機が危ぶまれるような時の放出ではないかもしれませんが、仮に日本の中で安全保障上の危機が訪れた時に国民の皆さんが飢えないように一日も早く備蓄米を届けていくということを初めてやるとしたら、ここまで時間がかかっていたのか、というのは私は想像するだけで恐ろしい気持ちになります」
もっともだ。「教訓につなげていくということですね」と司会に引き取られていた。米価高騰をめぐる消費者の不安に対しては「最終的に日本経済を強くする」とのこと。
「『ポスト石破』を意識してか成果を焦るきらいがある。訪韓中に外相との会談は異例だと持ち上げられましたが、李在明大統領の訪日目前という事情もあり、恥をかかせないよう助け舟を出されただけ。進次郎氏の本命は食品医薬品安全処のトップで、水産物輸出規制の早期撤廃をねじ込もうと猛アプローチしたものの、固辞されて困り果てていた」（外交事情通）
オヤジさんが言ったように、「50歳過ぎてから」が正解なんじゃないか。
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「ポスト石破」をめぐる進次郎農相の動きについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

1923年の関東大震災から102年となった1日、「井戸に毒を入れた」といった流言が広がり自警団などに虐殺された朝鮮人らの追悼式が東京都墨田区の都立横網町公園で開かれた。
73年、同公園に追悼碑が建てられ、翌年から日朝協会などが毎年式典を開催。2016年までは歴代都知事が追悼文を寄せていたが、小池百合子知事は17年以降、送付を取りやめた。小池氏は理由について「（都慰霊協会主催の大法要で）全ての方々に慰霊の気持ちを表してきた」と話す。
関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言飛語が広まり、自警団や警察、軍隊が朝鮮人や中国人を殺傷した。